2011-04-06 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この阪神・淡路大震災時には、授業料減免を行うことにより、経営上資金が必要となった専修学校を対象に、日本私学振興財団を通じて特別の融資がなされたと承知をしております。 一方、私立の専修学校生徒の授業料減免措置に対する補助については、阪神・淡路大震災時においては予算措置されていなかったという経緯がございます。
○高木国務大臣 この阪神・淡路大震災時には、授業料減免を行うことにより、経営上資金が必要となった専修学校を対象に、日本私学振興財団を通じて特別の融資がなされたと承知をしております。 一方、私立の専修学校生徒の授業料減免措置に対する補助については、阪神・淡路大震災時においては予算措置されていなかったという経緯がございます。
また、阪神・淡路の大震災のときには、授業料減免を行って経営上の措置が必要になっていると、支援が必要になっているというような専修学校を対象といたしまして、当時、日本私学振興財団の方から特別の融資が行われたというようなことがございます。
これを前身といたしまして、その後、私立大学等の人件費を含むいわゆる経常費の補助事業を行うこと、更には私学経営についての調査、相談、助言業務を加えまして、これらの事業を総合的、効率的に実施する機関として、先ほど申し上げました日本私学振興財団が昭和四十五年にできるわけでございます。
○石川政府参考人 貸付金についてのお尋ねでございますけれども、貸付金につきましては、特殊法人日本私学振興財団、現在は日本私立学校振興・共済事業団というふうに変わってございますが、そこから、先ほど申し上げました補助金の交付を前提といたしまして、当該学校が負担することとなる経費などについて約十億円の融資が行われたところでございまして、これにつきましても、その融資の結果について財団の方に実績報告書等が提出
今お話にございました、三千二百九十九億日本年度予算で補助金を予定しております日本私立学校振興・共済事業団、これは旧私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団が合併した事業団でありまして、平成九年の通常国会でこの法案を審議いたしております。この共済組合は財政的に非常に優秀な土済組合でありますが、この新しくできました振興・共済事業団の意義について、おさらいという意味で一回御説明をいただけますか。
○政府委員（佐々木正峰君） 日本私立学校振興・共済事業団の設立は、平成七年二月二十四日の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定に基づくものでございますが、統合前の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合は、いずれも私立学校教育の振興という共通の目的のために協力連携しながらそれぞれ発展を遂げてきたわけでございます。
橋脚補強工事費の積算に関するもの、ダムの有効活用に関するもの、自治省の画像伝送システムの整備に関するもの、日本道路公団の用地測量費等の積算に関するもの、首都高速道路公団の高速道路の建設工事費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の遮音壁設置工事の設計に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の土地台帳等整備業務の委託に関するもの、農畜産業振興事業団の肉用子牛の個体登録等事務に係る委託費の精算に関するもの、日本私学振興財団
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散して、日本私立学校振興・共済事業団を設立し、同事業団に、私立学校の教育の充実等を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け等の業務を行わせるとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済制度を運営する業務等を行わせようとするものであります。
ところで、平成会は、これからの日本の教育再建の方途は、私学教育の抜本的な振興、発展にあるとの文教政策の基本認識のもとに、今回対象となっている日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合が行っている私学の基盤整備と教職員初め私学関係者の福利厚生事業の役割の重要性については、他党や他会派にまさるとも劣らないと認識しており、今後ともこの充実に向けて最大限の努力をすることを明言するものです。
○江本孟紀君 ちなみに、我々の歳費等もすぐ公表されますからあれですけれども、特殊法人の理事長さんの給料は百三十二万五千円ですが、これは日本私学振興財団の方ですけれども、こういったことも含めますと、国民は行革の中でどういった形でこの新しい事業団ができたかといったことに対しては非常に今後関心が深まると思います。
○阿部幸代君 次に、日本私学振興財団からの融資の繰り上げ償還ないしは借りかえ問題について伺いたいと思うんですが、かつて五ないし六％の金利で融資を受けた学校法人が民間金融機関に借りかえをすれば二％余の金利の変更が可能になるわけです。
この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、私立学校教職員共済組合の公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校振興の基盤を整備することを目的として、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散・統合して、新たに日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
日本私学振興財団につきましては、全役員が十人おります。そのうち五人は私学の元学長であるとかあるいは現学長であるとか、そういった私学関係者となっております。また、文部省出身者は十人のうち二人となっているところでございます。 また、私立学校教職員共済組合におきましては、役員のうち私学関係者が五人となっているところでございます。
○御手洗説明員 役員の平均年齢は、日本私学振興財団につきましては、十人の平均年齢が六十五・五歳、それから私立学校共済組合におきましては、九人の役員の平均年齢が六十八・一歳となっております。 また、私立学校振興財団の理事長の報酬月額は百三十二万五千円、また私立学校教職員共済組合の理事長の報酬月額は百七万一千円となっております。
新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。
この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
例えば、一番目の私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団、この二つが一つになるということで、八年度の予算が三千五百二億円だと。来年度、一緒になったときに予算はどうなるか、三千六百十六億円、百十四億円ふえるんです。そして、常勤役員数は合計九人が七人になる。これは二人減ります。職員数については千三百六十人、来年度はわからないと答えているんです。
日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合、この統合をいたしましたが、その結果、具体的に幾らの、そして何人のむだの見直しができたか、数字だけ事務方からお答えいただきたいと思います。
ただ、その中で、どういうものがあるかと申し上げますと、例えば住宅金融公庫、こういったものに対して低金利でお金をお貸ししているわけでございますが、その差を補給金として入れるとか、あるいは私学助成につきまして、私立学校に直接国が補助金を出すというチャンネルは利用できないということで、日本私学振興財団を通じて補助をしている、こういったもろもろのものがございます。
、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが、厚生省、労働省、農業者年金基金、五件、三十九億五千八百五十四万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが、厚生省、労働省、二件、六億二千六百三十三万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省、畜産振興事業団、日本私学振興財団
また、これにあわせまして、耐震機能強化のための施設整備に対しまして、日本私学振興財団におきます長期低利の貸付事業もこれを対象とする方向で現在要求をさせていただいているところでございまして、平成八年度予算におきまして私立学校の防災機能強化のための補助制度や融資制度が創設されるよう、私どもとしても努力してまいりたいと思っているわけでございます。
また、日本私学振興財団への追加出資によって私学振興財団が低利融資する場合の逆ざやの解消もいたしますので、全般的に先生御要望の公立学校並みの三分の二の水準は達成しているということが言えるんだろうと思っております。
先生御案内のとおり、私学施設の災害復旧につきましては、激甚法に基づきまして、復旧に要する工事費等につきましては国がその二分の一を補助いたしますとともに、残りの経費につきましては日本私学振興財団におきまして長期低利の貸付対象としているところでございます。私学団体からは、この激甚法に基づきます国庫補助率の引き上げについて強い要望があることは事実でございます。
また、私立学校施設でございますが、日本私学振興財団が行います災害復旧費に対します長期低利の融資を実施をいたしておるところでございます。 次に水道でございますが、厚生省の調べでは、二市三町三村で延べ約七百二十世帯が断水をするなどの被害を受けておりますが、四月六日には復旧工事がすべて完了いたしたところでございます。