2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それを見てのそういう声、私のところへ来た声だというふうに思っておりますし、報道もそうですし、業界団体にも確かめましたけど、日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会もそろってこの営業の継続についての要望をそれぞれの都市に出しているというふうに聞いております。 その中で、今日は済みません、経産省の方に来ていただきました。
それを見てのそういう声、私のところへ来た声だというふうに思っておりますし、報道もそうですし、業界団体にも確かめましたけど、日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会もそろってこの営業の継続についての要望をそれぞれの都市に出しているというふうに聞いております。 その中で、今日は済みません、経産省の方に来ていただきました。
例えば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会を初めとした十七団体で構成された流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会は、パート労働者への社会保険適用拡大について強く反対を表明されたと思います。適用拡大を進めれば、パート労働者の働き方や家計、企業経営に対して極めて大きな影響が生じ、新たな不公平を生じさせると主張されてきました。
それを捉えまして、日本百貨店協会などと協力をいたしまして、全国六カ所でキックオフイベントを開催するということにしております。 先ほど先生御指摘のように、かりゆしにつきましても、クールビズの選択肢の一つとして推奨させていただいているところでございます。
また、日本百貨店協会が九月の百貨店の売上げを公表したわけですけれども、これによりますと、売上げは対前年同月比、ちょうど一年前の同月比〇・七％減、六か月連続マイナスであると、こういったようなこと。東京、名古屋、大阪は増加したけれども、地方は軒並みマイナスであると、こういったようなこと。 さらに、日本チェーンストア協会、これが全国のスーパーのやはり九月の売上げを発表しております。
一方で、百貨店につきましては、一昨日も日本百貨店協会から統計が出ておりましたけれども、高額商品の販売が三大都市圏中心だったわけでありますが、地方圏も含めまして少しその動きが出てきたというようなこともございます。 観光につきましても、一部、テレビ放送の影響などがございましたので、少し復調傾向にございます。
消費者庁は、この間、調査をしてまいりまして、そして業界団体からも、私の方で指示したものが十一月二十九日までに、十一月二十八日にも日本百貨店協会、それから全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、十一月二十九日にはその他の団体から報告を受けてまいりました。その中の実態を見ても大変やはり多い事例でございますので、構造的なものがあると思います。
次の質問がちょっと辛口だったんですけれども、あえて言わせていただきますと、十一月六日なんですよね、表示対策課長が表示の適正化に向けた取組の要請をされて、日本ホテル協会や日本百貨店協会などの業界団体に提示する。いろいろやっていることを、大臣、説明をされたんですけれども、二十二日がこのホテルの記者会見だったんですね。それから、最初の動きが十一月六日。
関連してなんですけれども、消費者庁は、十一月六日にホテルの関係団体、それから八日には旅館、ホテルの組合連合会そして日本百貨店協会、こういったところに、業界団体に指導を行ったということでありますが、事例に挙げられているような個別の百貨店やホテルに対して直接の指導、あるいはそういった厳しい対応ということはされているんでしょうか。
そのために、これらの建築物の所有者、管理者の団体である社団法人日本ホテル協会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などに対しては、今般のエレベーターの戸開走行事故を受けた注意喚起とともに、戸開走行保護装置の設置促進と、戸開走行保護装置の設置済みマークの活用の促進について、十一月六日付で通知を発出したところであります。
サービスへの規制強化が引き起こす問題点について」などという文書もそこで配り、収納代行サービスは為替取引ではないとか、それから全日本トラック協会は、金融規制は経営コストのさらなる負担の増加を伴う、断固として反対いたします、こういう要望を出していたり、あるいはヤマト運輸の代表の方は、代引きが収納代行の一類型であるという誤った理解に基づいて代引きに法規制をかけるべきではない、こういうことを主張したり、日本百貨店協会
なお、日本百貨店協会、そして日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会等の小売業界の事業団体は、自主行動計画を策定してエネルギー消費原単位の削減に取り組んでいるところであります。 今後とも、民間事業者のこうした取り組みを政府としても促進してまいりたいと思っております。いろいろ御意見がありまして、それを総合的に検討していきたいと思っております。
日本チェーンストア協会あるいは日本百貨店協会など、事業者や業界団体の中にはもう既に自主的に業界ガイドラインの作成を始めたところがあります。もう始めております。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法案において創設をいたしました中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を踏まえ、業界自主ガイドラインの策定を含めて社会的責任を果たすように促してまいります。
具体的には、日本百貨店協会の調査によりますと、紳士服全体の売上げ、これが今年六月から八月にかけまして、合計で前年比二・三％増でございます。もう一方の購買統計でございますけれども、家計調査、勤労者世帯では、クールビスに関係します品目を見ますと、同じく六―八月期でございますけれども、前年比七・八と増えております。
それで、全国公民館連合会とか日本百貨店協会、日本民営鉄道協会、さらには全国地方銀行協会など、こういうところにも問い合わせをしたんですが、今まで申出がなかったということがあったり、あるいはそういうことについて個別事情を把握していないとか、先ほど言ったように、本当になかなかこういう方が展示をしたいというふうに思っても足掛かりすらつかめない、こういうのが実態だというふうに私、分かりました。
一つは、全部一斉にというわけにはいかないでしょうけれども、それぞれの業界、代表的な業界を選んでいただいて、その中で一度モデル的におやりをいただけないだろうかというので、モデルケースとして取組をさせていただこうというので、それぞれのところから挙げていただいているわけでございますが、現在、日本百貨店協会、それから情報サービス産業協会、それから日本自動車工業会、それから東京経営者協会、この四者からそれじゃ
なお、問題点を指摘するのみならず、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会に対して、傘下の会員に十分周知徹底するように申し渡しており、かつ、そういう協会は傘下の会員にそれを伝達いたしております。 そういうことからも、私どもは、御指摘の点は十分念頭に置いて仕事をやっていきたい、こういうふうに思っております。
その点について、日本百貨店協会の会長、伊勢丹の社長の小柴さんが次のように言っている。二兆円の特別減税は消費につながりませんかと聞かれまして、ほとんど効果はない、九九年は追加減税がなくなり、再び二兆円規模に戻る、先が見えている減税では多くを期待できないだろう、九兆円の国民負担を強いるのは性急過ぎた、こういうこともおっしゃっているわけであります。
日本百貨店協会が発表した東京地区百貨店のこの一月の売上高も前年同月に比べ五・六％も減少しており、十カ月連続して前年同月を下回っているとも言われています。これは金融システム不安や不況で先の見通しが全く立たず、消費者が財布のひもをかたく締めているためであります。 日本の経済の九割を支えているのは中小零細企業であります。そして景気の大半を支えているのは国民の個人消費です。
十月二十四日の日に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が売上高をそれぞれ発表しております。これを見ますと、とにかく百貨店もスーパーも六カ月連続売り上げマイナスというような結果になっておりまして、特に、景気には左右されないと言われてきたスーパーの売り上げも、このところずっとマイナスを記録しながら、九月はとうとう落ち込み幅が百貨店を上回ってきているわけであります。
○藤田（ス）委員 日本百貨店協会の調べでも、九月の売上高は総額三・九％のマイナス、それから全国スーパーの売上高は四・三％のマイナスということになっております。 いずれにしても、私は、大臣が私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらないのじゃないか。
このため、公正取引委員会としましては、納入取引の一層の公正化を図るために、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会等に対して公正取引委員会がつくりましたガイドラインの内容が傘下会員各社内で周知徹底されるように指導を要請いたしました。また、一部の大規模小売業者に対しても社内でその周知徹底を図るよう要請したところでございます。