2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
資料の七枚目、御覧いただきますと、日本発送電株式会社、現在の九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。何の理由も示されずに解雇された父だけではなく、母はもちろん、家族の生活は激変し、父、母は生活の糧を得るために郷里の壱岐に帰り、地域の視線に耐えながら慣れない農業や雑貨店などを営み、子供たちもレッドパージに向き合わざるを得なくなった。
資料の七枚目、御覧いただきますと、日本発送電株式会社、現在の九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。何の理由も示されずに解雇された父だけではなく、母はもちろん、家族の生活は激変し、父、母は生活の糧を得るために郷里の壱岐に帰り、地域の視線に耐えながら慣れない農業や雑貨店などを営み、子供たちもレッドパージに向き合わざるを得なくなった。
日本発送電、これを解体をして今の電力会社の体制をつくったんですけれども、まあ大変な活躍をされて、これはこれでまた皆さん御存じのことかと思いますけれども。私はやっぱり鬼が要ると思うんですよ、こういう大改革をやっていくときには。
戦前に日本発送電という会社がございまして送電網を全国一社で造ってあったわけです。発電についてはそこが最初六割ぐらい持って、配電は別会社になる、民間でやると。この体制、戦後についてこれを維持するか否かについては大変な議論があったわけですが、あそこでは必ずしもうまくいかなかったということを、一度歴史を振り返って十分見ておく必要があるというふうに思っております。
また、戦後のいわゆる日本発送電社という、つまりは、戦時の電力国家管理法、国家総動員法による会社から電力の民営化というものが議論をされておりましたけれども、これも大きく二つの議論があったと聞いております。
日本では、かつて発送、配電を分けて、日本発送電という会社をつくって、国営会社でもって一括して、あとは地域ごとに配電会社があって、いわば分断をした経過がありますが、お互いに無責任になっちゃって失敗をしたということが、痛い目に遭ったので、今の発送、配電の純粋な民間の会社にしたというのが日本の経過であったかと思います。
しかし、そのアンバンドリングというのが新しい設備意欲を衰えさせていることは間違いないわけでありまして、こういった発送、配電を日本では分断した日本発送電と配電会社の大失敗を教訓として、アメリカに先駆けて行ったアンバンドリングを日本は歴史的教訓としてとらえて、今の発送、配電の一貫した安定供給を前提とした、環境対策を前提とした一貫経営でやってきたということも事実であります。
○国務大臣（与謝野馨君） 実は、戦後できました九電力体制の中での物の考え方というのは、戦前から戦後に移りましたのは、戦前は戦時経済下で、日本発送電という、発電と送電を全国一律に独占した、日発と我々は呼んでおりますが、そういう会社がございました。それから、今と同じ供給範囲の配電会社というのがあって、例えば関西電力はたしか関西配電という会社であったと思います。
○与謝野国務大臣 ちょうど昭和二十年にどういう体制で電力が供給されていたかということになりますと、そのころは日本発送電という一社体制で発電と送電をやっておりました。もちろん地区では、例えば関東配電とか、あるいは大阪は関西配電が配電をやっていたわけでございます。その後、日本発送電が持っておりました発電施設等を九社に分割いたしまして、今の体制がスタートしたわけでございます。
そのときは、日本発送電という発送電一貫の国策会社、それから地区の配電会社、これをつきまぜまして九つの発送配電一貫の今のシステムをつくったわけでございます。 その後、ごうごうたる非難を浴びながら電気料金を三倍にし、そして当時は気違いであると言われた七千七百億の電源開発計画を遂行しまして、それで電力についてはおおむね不便のない体制ができたというふうに思っております。
そこで、私もそのことを調査したところが、このダムをつくるに当たっては、地元の人たちの意見を聞いて、その当時は水利権使用の許可を与える権限が知事にあるわけですから、その水利権を与えるに当たってのいろいろな条件について高知県知事と発電業者である日本発送電株式会社とで協定を結んでおる。
なお、高知県と水利使用の許可を受けた当時の日本発送電株式会社との間で取り交わされた先生御指摘のような約束につきましては、何分古いことでもございますので、今後資料等を通じて十分勉強してまいりたいと思っております。
そういう意味で考えてみますと、電力も過去に日本発送電というのがございまして、これが民営化し、九分割された経験を持っております。そのときに、今論議されておるような鉄道と似たり寄ったりかもわかりませんが、ある意味で九州は悪い条件の地域をもらったような気がいたします。二、三例を申し上げますと、全国の離島の六割以上は九州にございます。
それから、満州電業株式会社についての御指摘がございますけれども、これはいわば電力一元化の政策に従いまして十九年に設立されたものでありまして、発電、配電を統一的に作業したわけでありますが、昔九電力分割前にありました大日本発送電にいささかこれは類似をした機関であります。
電源開発株式会社は文字どおり国策会社であるわけでございまして、もともと三十五年前までは、今の九電力会社が統合された日本発送電株式会社であったと思うわけであります。これが独禁法によって今日の電力会社ができておるわけでございますが、もともとこのような地域独占の企業であったといたしましても、公共性、公益性というものを見逃すことができないわけであります。
その上に日本発送電株式会社というのができたのですね。この発送電株式会社をどうして解体するかというのが大変な論議になった。私もその経過を知るために、ここに膨大な本があるのですが、これが電気事業再編成の歴史なんです。松永安左エ門とか小坂徳三郎さんのお父さんとか、これはもう大議論していますよ、そのときの速記録を見ると。
これは日本発送電という全国一本の会社を分割した方が効果が上がったというのが歴史的に証明がされているという問題がございます。
それから電力は日本発送電という会社ができて、それが九分割された。こういういわば需要業界と炭鉱とが密着していないというところに、先ほど野呂さんが言っておりましたように、日本の石炭というのは地質上見ると石炭紀の石炭ではないのだ、新しい時代の石炭だから災害も多いし、断層も多いし、非常に困難だという話。そのほかにもう一つの特徴は、欧州に比べてそれが特徴なんですが、まさに炭鉱は裸なんです。
電力も部分的に持っておったけれども、日本発送電ができて分断された。炭鉱は裸である。こういう状態の中で、普通の各国の資本主義の中における炭鉱と違うんですよ、日本の炭鉱というのは。需要業界と全然関係のない、単独の炭鉱だけを経営しておる会社ができておるわけです。そういう点に一つ問題があるんですよ。 今日の鉱害だってそうでしょう。
しかし、昭和十五年に日本発送電つまりは国策会社ということでこれが国家管理的な性格を持つものに統制されまして以来は、いわゆる第二期と私はこれを申し上げている。これは戦争期でありまして、統制が厳しくされ、したがって電気事業は独占でございました。これは戦時体制の中に組み込まれたわけでありまして、総動員法がやがては発令され、そして戦力としての電気事業ということになってくるわけであります。
いま国鉄改革は本当に焦眉の急でございまして、日本発送電のときには、公益事業委員会が設置されたのが二十五年十二月、そして九分割が実施されたのが二十六年五月、五カ月でやっております。四年間というのは余りにも悠長だと私は思いますが、総理は、これを早めてでも体制整備を完了する御覚悟で臨まれるお気持ちかどうか、お伺いしておきます。
あの日本発送電のときには、これは公益事業委員会が二十五年十二月に設置されて、二十六年の五月、もう九分割を実施いたしております。実に五カ月でやっておりますね。どうです、これは少し悠長過ぎるとお思いになりませんか。
○森田重郎君 いま総裁のお話の中で、かつての日本発送電のお話がちょっと出ましたが、たしか、これは四、五日前に朝日新聞でも、ちょっと名前を私ど忘れしましたが、編集委員の方が民営分割論を述べておられたと思うんです。