2001-06-13 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○古屋副大臣 計量証明事業者に対する指導や研修等につきましては、社団法人であります日本環境測定分析協会というのがございまして、ここで環境計量士の技術研修であるとか、計量証明事業者の品質システム構築についての講習会などを実施しているというふうに承知をいたしております。
○古屋副大臣 計量証明事業者に対する指導や研修等につきましては、社団法人であります日本環境測定分析協会というのがございまして、ここで環境計量士の技術研修であるとか、計量証明事業者の品質システム構築についての講習会などを実施しているというふうに承知をいたしております。
なお、計量証明事業者の団体でございます社団法人日本環境測定分析協会におきましても、事業者による自発的な資質や技術レベルの維持向上策を支援する取り組みとして、計量証明事業者に対するさまざまな研修、例えば年四回三日間のコースでダイオキシンのサンプリング研修が現に行われておりますが、このようなさまざまな研修などに取り組んできていると承知しております。
事業者の団体としまして、社団法人で日本環境測定分析協会というのがございますが、証明事業の信頼性を図るために研修などについて事業者団体としても取り組んでいるところでございますし、また悪質業者がほかのところでまた登録をするのではないかという御指摘の点につきましても、先ほどちょっと申し上げました全国計量行政会議、都道府県、特定市、私どもの国、計量研究所、これらの四者の行政会議におきまして、悪質な事例などにつきまして
現在、全国で濃度関係が七百七事業所、騒音関係が百七十一事業所が登録を受けておりまして、さらに全国団体でございます日本環境測定分析協会、または都道府県ごとの事業者団体を通じまして測定分析制度の向上に寄与しておるところでございます。
最後になりますのですが、私の手元の方に、これは恐らく皆さんにも行っているのじゃないかと思うのですが、日本環境測定分析協会の代表から作業環境測定法についての要望書が出てまいりました。その要望書を見ますと、三つほど要望の趣旨がございます。一つは、「現在計画中の法案について先に改正された計量法上の環境計量証明事業の登録を受けた者は、二重に作業環境測定機関の登録を受けないでよいことにすること。」
私どもことしの一月に、日本環境測定分析協会の会員二百数十社ございますが、これにつきまして調査をいたしましたところ、百八十七社から回答がまいりましたが、その調査の結果の概要を申し上げますと、事業開始年度は昭和四十六年度以降が七二％でございまして、非常に最近開業したところが多いということがまずうかがわれます。
ただ問題は、料金の統一ということになりますと、独禁法の問題もございますので、私どもとしましては、こういった分析の場合にはこれだけの工数がかかりますというような分析の内容、種別別の標準工程数と申しますか標準工数といったようなものを日本環境測定分析協会あたりで統一的におきめいただいて、その標準工数に即して料金が折衝されるというふうなことになればある程度の基準ができるのじゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして
ただ、依頼をする場合に、非常にここは高いか安いかといったような判断を依頼者がします基準として、たとえば、水銀分析の場合にはこういった工数がかかるといったような分析の項目ごとの標準工程、あるいは標準工数といったようなものは独禁法の関係はないと存じますので、こういうものを全国組織でございます日本環境測定分析協会あたりにつくってもらいまして、標準工程表といったようなものを依頼者にお配りするといったようなことは
○説明員（姫野瑛一君） 実は竹田先生がお持ちの資料は、四十九年一月の「環境測定分析機関の実態」という資料かと思いますが、この資料につきましては、初めの第一ページに書いてございますように、日本環境測定分析協会に所属しております環境測定分析機関百八十七機関の実態調査でございます。したがいまして、先ほど環境庁さんのほうからお答えいただきました対象企業と若干食い違っているのじゃないかと思います。