2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。 パネルにありますとおり、内閣危機管理監の下、ちょっとこの字を間違えてしまっているんですが、内閣官房国土強靱化室ではなく内閣官房事態室でございます。事態室を更にバージョンアップすべきと考えますが、総理、いかがですか。
この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。 パネルにありますとおり、内閣危機管理監の下、ちょっとこの字を間違えてしまっているんですが、内閣官房国土強靱化室ではなく内閣官房事態室でございます。事態室を更にバージョンアップすべきと考えますが、総理、いかがですか。
かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。 全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。
先ほど大野議員も取り上げておりましたけれども、私も日本版ＦＥＭＡの創設というものがすごく重要になってくるんではないのかなと思って、以前より議論させていただいているところでございますけれども、公述人が今お考えになっていらっしゃる復興庁の後継組織につきまして、少しお考え、御披露いただけますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時のより速やかな初期対応を可能とするための、災害庁、日本版ＦＥＭＡの設置を視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。 また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた、流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。
防災省というのは、かつてより、危機管理庁というのか、日本版ＦＥＭＡというのか、何らかのときにやはり一元的にやるというものに対してこれまでもいろいろなシミュレーションをされた、検討もされたことは、それぞれの政党や政治家の中でもあろうと思います。 この防災省という考え方につきまして、政府の中でもいろいろ意見もあるようですが、消防庁を所管する総務省として、高市大臣はこの構想についていかがお考えですか。
いわゆる日本版ＦＥＭＡ、緊急事態管理庁のような独立機関が必要ではないか、このような強い思いがございます。その点、大臣、もう一度その部分について、アメリカの組織ですね、ＦＥＭＡ。
それには、日本版ＦＥＭＡ、いわゆる緊急事態管理庁の創設にも言及しているわけでございますけれども、これについての政府の検討状況もあわせてお伺いします。
○兵谷政府参考人 日本版ＦＥＭＡの設置につきましての御質問にお答えをいたします。 ことし二月に、自民党から政府に対しまして、原子力防災体制の充実強化に関する提言が行われております。この中で、大規模複合災害の対策強化として、緊急事態管理庁の設置について、しっかりと検討を行い取りまとめを行うこととの御提言をいただいております。
先日の公明党の赤羽議員による衆議院の代表質問で、阪神・淡路大震災二十年の節目に当たって、平時でも救助、復旧に関する総合対応ができる緊急事態管理庁、いわゆる日本版ＦＥＭＡというふうに言われておりますが、この緊急事態管理庁の創設の検討を含めお聞きをし、総理から、今年度内をめどに成案を得るという御答弁がございました。
それと同時に、今御指摘のありました日本版ＦＥＭＡ、これについて、一元的に扱う組織でありますけれども、内閣府においてことしの八月に立ち上げました政府の危機管理組織のあり方に関する関係副大臣会合、ここにおきまして、現在の体制でどうなっているのか、この検証を今しっかりしてもらっています。
いわゆる日本版ＦＥＭＡと呼ばれているものでして、これは防災の文脈で語られることが多いですけれども、それ以外にも、オールハザードアプローチと申しまして、防災だけではなくて、感染症危機管理を含めたさまざまな危機に対して、一定程度統一したアプローチで、一定程度統一した組織で対応するべきではないかというような考え方なんですけれども、この日本版ＦＥＭＡを設置するべきである、こういった考え方について、官房長官の
平時においては、省庁横断的にそれぞれ防災政策の立案とか、それから対応状況の評価とか、有事においては指揮命令系統の一本化というのが必要であるというふうに私も常々感じていて、従来から何度か、日本版ＦＥＭＡとか日本版非常事態省とか、名前はとりあえずさておき、要は、非常事態の対応を一本化する官庁の必要性とか複合災害への対応という観点から、オールハザードを一括で対応するそういうアプローチを考えた方がいい、多様
くしの歯作戦をして、そして緊急対応、日本版ＦＥＭＡなるものをつくって、国の出先機関で大事なものはやはり残していかなきゃいけない。しかし、もうその議論の次の段階へ私たちも入らなきゃいけないと思って、質問をしているわけです。またこれは総務委員会でも議論を深めていきたいと思いますが、総理、もう一歩前に進みましょうよ。地域が決定をし、手挙げをしているところについては、積極的な支援の検討を私は求めます。
今までも、政党でございますとか、あるいは総裁選でありますとか、あるいは行政の段階でもいろんな議論があったというふうに認識をいたしておりますが、日本版ＦＥＭＡに関する今日までの議論の経緯につきましてお教えをいただきたいと存じます。 さらに、西村副大臣は先日、ＦＥＭＡの御視察に行かれたと伺っておりますので、その御報告を是非いただきたいと存じます。
○古屋国務大臣 日本版ＦＥＭＡをつくるべきだというのは、実は私も、大臣になる前、自由民主党の中でもそういう議論はしています。恐らく御党でもかなり議論はされているんじゃないでしょうか。
先ほど、野村元委員からの説明にもたしかあったと思いますけれども、いかなる災害があろうとも、ちゃんとした一貫した体制で対応ができるように、その中に原子力の事故の対応というのがあってしかるべきじゃないかというのを我々は考えていて、それで、原子力規制委員会設置法の附則に、言ってみれば日本版ＦＥＭＡのようなものをやはり考えるべきではないのか、行き当たりばったりのことでやっていたのでは、危機管理は国家としてできないんじゃないかということを
そうすると、附則第五条の、三年以内に見直しというのがありますが、内閣府の三条委員会となる可能性が高いわけでありまして、その場合は、当然のことながら、環境大臣は副議長及び事務局長から外れて、事務局長には原子力規制委員会ないしは日本版ＦＥＭＡ担当大臣などが充てられることになると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
また、附則第六条七項において、日本版ＦＥＭＡのようなものを政府に検討させることとしております。将来的には、原子力災害と一般災害対策は一元化され、内閣が責任を持って担うこととなろうと考えております。事務局長は、原子力規制委員会ないしは日本版ＦＥＭＡ担当大臣となるのではないかと思っております。
当委員会でも、私も以前委員会に所属をしておったとき、もう十年も前の話でありますが、その当時から日本版ＦＥＭＡをつくろうじゃないかと。その心はというと、防災についてはもう国論を統一して進めなければならないという、その必要性があるからであります。 大臣、もう一度その認識でこれからも進めていただきたいと思うんですが、具体的には、大臣、けんかしなきゃ駄目ですよ、各役所と。
次に、日本版ＦＥＭＡについてもお聞きをしたかったのですが、時間の関係で割愛をさせていただいて、復興の問題に移らせていただきたいと思います。
幾ら日本版ＦＥＭＡができたとしても、多分、最初の安否確認所の対応は警察が一番ふさわしい部署ではないかなと私は思いますので、そういう警察の方でも、これから、いや、言っていたつもりなんだけれどもじゃなくて、やはり相手がそう受け取っていないのであれば言っていないということでありますから、ぜひとも相手がそう受け取っていただけるように、言い方に心がけていただくとか、また情報伝達に心がけていただく。
私は、実は、きょう官房長官がいらっしゃってぜひともお聞きしたかったのは、日本版ＦＥＭＡをぜひともつくらなくちゃいけない、そして、そういう連携合議の体制から、やはりそういう一つのＦＥＭＡのようなものをつくって、いざというときにすぐ対応できるような体制をつくらなければいかぬ、このように思っています。
政府の危機管理体制、特に日本版ＦＥＭＡ構想への見解もあわせて答弁を求めます。 ところで、台風十四号やハリケーン・カトリーナ、そしてリタのすさまじい破壊力は、私たちを戦慄させました。地球温暖化が進めば台風やハリケーンの巨大化を招くと以前から指摘されてまいりましたが、そのおそれが早くも現実のものとなりました。このような状況下でも、京都議定書の批准すら拒否する国があることは残念でなりません。
ぜひともこうした日本版ＦＥＭＡみたいなものをつくっていく、今後この事故の教訓としてつくっていく、そういう話で、大臣、いかがお考えでしょうか。済みません、杉浦官房副長官、お願いします。