2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。射殺された方もいました。実は、この補償は日本政府が行いました。本来、韓国側が行うべきものであります。 実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。今、もし韓国と同じように日本の中でこの請求権が出てきた場合、これは大変なことになります。
操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。射殺された方もいました。実は、この補償は日本政府が行いました。本来、韓国側が行うべきものであります。 実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。今、もし韓国と同じように日本の中でこの請求権が出てきた場合、これは大変なことになります。
領域を守り、日本漁民の安全操業の確保等に努めるため、自民党は通常国会で領域警備に関する法整備を提案いたしますが、政府は領土保全に関する施策をどのように行うつもりなのか、具体的に伺います。 また、領土は島嶼部だけの問題ではありません。水源をねらうかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられているところであります。
○紙智子君 それで、再発防止の上でこの四島周辺海域での日本漁民が安全に操業できるような拡大していくというのも大事な問題だと思います。今、四島周辺は資源が枯渇していると。現実に、周辺の資源は安全操業協定の枠組みなどで両国が活用しているわけですけれども、したがいまして、この共同の資源調査とか、それから資源管理、資源増大を図らなきゃいけないと。
ただ、他方、日本漁民が全く逆の立場になったときに、これは我々もそういう立場になるわけでありますから、そこは相対の部分だと思うんですね。 そうしたときに、実はおもしろいデータがあるんです。
この十二海里水域は日本の領海であることは言うまでもないことですが、ロシアが北方四島の不法な占拠を続けているために、ロシア側との調整を経ずして日本漁民が当該水域において漁業を行うことは、事実上不可能な状況でありました。時にいろいろな形で、この水域での漁業に関しまして、今御指摘のような銃撃事件その他も起こりましたし、あるいは拿捕というようなこともありまして、大変不幸な歴史がありました。
○政府委員（加藤良三君） 台湾側の意図というものについてまだ私どもとして詳しくこれを承知する立場にはないわけでございますが、国防部の軍事スポークスマン室のプレスリリースということに加えまして、十四日付の中時晩報の関連記事では、国防部の関係者の証言として、台湾は日本との友好関係、日本漁民の海上の作業の安全のため、既に昨年十月に台湾北西の射撃区域を後退させ、区域も縮小させたこと及び日本側の抗議を得て区域
また、それに加えまして、四島周辺水域における日本漁民の操業のためのいわゆる枠組み交渉も、御承知のとおり実施されておるわけでございます。こういったものもいろいろ進めていきまして、環境整備を進めなくちゃいけないと思います。 また、ただいま委員御指摘の、第三国の企業があちらの方でいろいろ活動している、こういう問題も承知しております。
しかも、トロール船で違反操業をやったり乱獲をやったり、そういう中で大変な被害を受けている日本漁民のために、ぜひその被害を受けた漁民のための補償を具体的に検討すべきではないか、このように私は強く要求したいと思います。 次に、時間もありませんので、これも本会議で申し上げたところなんですが、輸入制度についてなんです、輸入規制についてなんです。
政府は、日本漁民の漁獲の自由を保障するために、日本周辺の経済水域内での軍事演習場の撤廃、射撃訓練などをやめさせて漁獲の自由を優先させる措置をとるべきではないかと考えますが、対応の仕方を含めてお考えをお伺いさせていただきます。
しかしながら一方では、日韓の漁業問題も、このような友好なムードの中で円満に解決をしていかなければならない大きな問題だと考えておりますが、私が一番心配いたしますのは、せっかく築いたこういう友好関係を大事にしようという余りに、韓国に対して言いたいことも言えない、韓国側の間違った行為にも目をつぶっている、その結果が日本漁民に大きな犠牲を強いるようなことがないのかということを私は一番心配をいたしておりまして
○吉井委員 そこで、ソ連の対日漁業政策が質的に転換したことによって日ソ漁業協力関係が変化して、北洋漁業が先細りになってくることは避けられぬことだと思いますが、先ほどちょっと長官の方からもお話がございましたが、北洋漁業は日本漁民が開拓した歴史的な伝統を持つ漁場ですね。
○菅野久光君 絶対に寄港を認めないような強い姿勢を日本漁民のためにもひとつ私は要望しておきたいというふうに思います。 そのほかの日ソ新漁業協力協定の問題等についても御質問申し上げたかったわけでありますけれども、時間ですので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
そうなりますと、これまでは国会をバックに交渉し、強力に日本漁民の立場を主張されたわけでございますが、これからは実務レベルでやられるとなりますと、今でさえも毎年減少しています漁獲割り当て量においても大丈夫でしょうか、あるいは一月一日操業ということについても保証ができるでしょうか。そういう点について多くの疑念がありますので、明快なお答えを願いたいと思います。
別途、そのことも含めまして、広い意味で不法操業と私ども申しておるわけでありますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の沿岸で六月から八月まで、夏場、資源保護のために底びきを日本漁民に我慢をさせております。
これは日本海側一円に言えることでございますが、特に近年、西日本等の日本海側では、韓国船の不法操業によって日本漁民は大変に悩まされておる。この間の二月十三日にも、実は島根県沖で三十トンクラスの韓国船、これはアナゴかご船のようでございますが、沿岸から五マイルの地点で操業しておる。
○板垣正君 次に、安全操業のことについて承りたいと思いますが、端的に、ソ連の艦船による日本漁船の拿捕あるいは日本漁民の長期抑留あるいは非常に高価な罰金を科する。こういうようなことで私どもも心を痛めているわけでありますが、この辺の最近の実態について報告を願いたいと思います。
この間、幸いなことに漁獲割り当て量につきましてはそれほどの変動がなかったと、もちろん一部魚種につきましては、余剰原則ということから米国の国民が日本漁民にかわってとると、こういうことが一部の魚種については減少あるいはゼロになったケースもございますが、総枠といたしましては大体百万トンあるいは百二十万トンと、こういう線で非常に友好的に推移してきたと、こういうことは言えると思います。
それからまた、漁業は御承知のとおり日本漁民のお家芸のところがございまして、したがって、かなり競争力は基本的に持っているという面がございまして、そのためにすでに二、三十年前から逐次自由化は進んでまいっておるわけでございます。
そろばんの話は別にいたしまして、すり身製造の母船を持っていってアラスカ漁民がとったスケソウダラを買い付けるというようなことにいたしましても、母船を持っていく限りは、日本漁民みたいに独航船が適時適切に魚を運んできてくれなければ大赤字になるしろものなんであります。それをいま盛んに要求してきて、しかも四月分の漁獲割り当て量をまだよこさないということで日本の漁船が立ち往生しておるわけでございます。
当時はまだ領海も十二海里の前でございましたし、また二百海里の水域を設定する前でございましたので、非常に沿岸近くまで参って問題が起こったわけでございますが、その後、太平洋岸におきましては、ソ日の協定をつくりまして、もちろん十二海里の中には一歩も入れない、それから二百海里の中におきましても非常に規制を強化いたしました結果、現在ほとんど日本漁民との間のトラブルは太平洋岸においては聞かなくなっておるわけでございます
しかも、秋田沖において日本漁民のマスはえなわ漁網を再三にわたって切断し、操業を妨害し、その生命と生活を脅かした米国艦隊は、あえてオホーツク海を通り、宗谷海峡を経て日本海に入ったと考えられるのでありますが、これは、鈴木・レーガン共同声明による日米同盟なるものが、実は、対ソ同時多発報復戦略に基づく核同盟にほかならないことを如実に示したものであります。
○武藤政府委員 昭和五十年十月二十三日に日ソ漁業操業協定が発効いたしましてから本年の四月一日までの期間につきまして、日本漁民の方々から提出がございました賠償請求は、件数で九百八十一件、それから額で七億一千万円ということになっております。