2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
四月二十五日の日本消費経済新聞に日本弁護士連合会の池本誠司弁護士がおっしゃっているんですけれども、半年間かけて昨年八月にまとめた検討会報告書、これは消費者庁の特商法・預託法検討委員会のことですけれども、委員もされておられましたので、この報告書は高く評価できるものだったが、何の議論もなく契約書面等の電子化が入ったのは驚きと怒りだと述べられ、以下、問題点を挙げたというんですね。
四月二十五日の日本消費経済新聞に日本弁護士連合会の池本誠司弁護士がおっしゃっているんですけれども、半年間かけて昨年八月にまとめた検討会報告書、これは消費者庁の特商法・預託法検討委員会のことですけれども、委員もされておられましたので、この報告書は高く評価できるものだったが、何の議論もなく契約書面等の電子化が入ったのは驚きと怒りだと述べられ、以下、問題点を挙げたというんですね。
四月二十五日付の日本消費経済新聞では、 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は四月二十二日、百二十四団体に上った。短期間で異例な多さになった。
日本消費経済新聞が報道したところによると、会計年度任用職員化に伴って、給与が悪くなるなど待遇が悪くなった、それでベテラン相談員が退職した、求人が発生しているという報道をされています。二人いる相談員が二人ともやめた、相談員が半数以上やめた、あわせて、人が少なくなって相談事業を土日取りやめるところが出てきている、民間委託を選択した。
資料５、二〇〇九年の六月二十二日付の日本消費経済新聞に写真入りで掲載されていますが、資料の六枚目は面談の概要であります。 ことしの五月にも、実は私、質疑をしましたが、事実関係をそのときに確認をしていますが、奥原氏は既に退官されていると。農水省は確認に時間がかかったということなんですが、ようやくきのうまでに紙で回答をいただくことができました。
現場の皆さんに敬意を表したいと思いますが、ただ、その後も、実はこの二枚目の日本消費経済新聞にあるように、連鎖取引は駄目だと言われたんで、今度は個々のお客さんへの直接勧誘、セミナー商法ですね、は続けるということでやっているわけですね。どんどんやっているわけですね。ホテルに高齢者を集めて飲み食いさせて、大変有名な芸能人を呼んで、ショーを見せて、その後、個別勧誘をして何百万円、何千万円の契約をすると。
少し前ですが、二〇〇九年の六月、日本消費経済新聞の記事によれば、現場からこのコスト差は妥当ではないという声があって、それを受けて農水省が、「コストが違わないのであれば」「調べてみるしかない」と、言葉、そのままですが、当時の奥原食糧部長が再調査を約束されています。 奥原食糧部長は、その後再調査されたんでしょうか。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
消費者庁が例年実施している地方消費者行政の現況調査の二〇一八年度の結果について、十一月五日付の日本消費経済新聞が分析をされているんです。そこでは、消費者行政を担当する課があるのはわずか十七都道府県、係もない市町村は八割というふうに言っております。 消費者庁は、長年地方消費者行政を支えてきた地方消費者行政推進交付金を二〇一八年度までに打ち切りました。
この新聞記事を見ても、日本消費経済新聞の一月十五日号ですけれども、これはジャパンライフの例でございます。「地方に住む高齢者の買い物や通院の送り迎えをして信頼させ、定期預金や保険を解約させ、老後のために蓄えた資産のほとんどをジャパンライフにつぎ込まさせる悪質な手口も明らかになってきた。」
それで、このように国民生活センターがいろいろ震災直後から情報提供していただいているんですが、同時に、日本消費経済新聞によりますと、今、熊本地震で十市町村の相談窓口がストップをしている。例えば、阿蘇市だとか、あるいは益城町の相談窓口もそうなんですね。やはりこうした震災につけ込んだ悪質商法の相談窓口が一日も早く再開することが大切だと思うんですが、河野大臣の所見をお伺いさせてください。
資料をお配りさせていただいたんですが、日本消費経済新聞の記事をごらんいただきたいと思います。 この記事によりますと、経済産業省が消費者庁の法案の問題点というのを列挙した資料を作成して、与党議員に根回しをしたんじゃないかという疑いが持たれています。
二〇一四年九月十五日付けの日本消費経済新聞によりますと、有村大臣は、消費者行政分野で最も関心がある課題に食の安全を挙げられていらっしゃいました。メニューの表示偽装問題、そして冷凍食品の農薬混入事件、さらには輸入期限切れ肉の使用問題など、国民の食の安全に関わる大変大きな問題が数多く起きておりまして、この分野に関しては更なる対策が求められているところでございます。
ここに私は日本消費経済新聞を持ってまいりましたけれども、その中に書いてあるのは、やりたくても人がいない、苦情対応で手いっぱいだと言っているんですよね。だから、この問題について言えば、本気になって体制を強化しなきゃならない。だから、現場を知っているのかということで、体制問題については具体的に数字を詰めてやってもらわなあかんと私は思います。
四月五日の日本消費経済新聞によれば、法案の施行は公布から二年とされていたのが、三年に延長されたと報道されております。 与党に示された法案の原案では二年だった施行期日が、与党審査の後、三年に変更されたと記事から受けとめられますが、この報道については事実でしょうか。
ところで、就任早々だったかと思いますけれども、日本消費経済新聞のインタビューで、大臣は、消費者庁は小さく産んで大きく育てるということだったが、民主党政権は、小さく産んで小さいままと痛烈な皮肉をされました。
それから、もう一つの紙、これは日本消費経済新聞という新聞がまとめていただいたものですが、この出典のデータは内閣府が出された資料で、平成二十年の一月に、内閣府国民生活局の消費者調整課というところが、平成十九年の地方消費者行政に関する調査結果の概要というデータから一覧表にしたんですが、この表を見ると、現在の組織のいろいろ問題点というものも浮かび上がってきています。