2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
極めて重要な漁場でありまして、特に日本海沿岸漁業民の皆さんにとってはこの重要性というのは何物にも代え難いと、このように考えております。 そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております。
赤羽大臣、昨年の十二月の中旬に、日沿道、日本海沿岸東北自動車道に、二つの区間の開通式がございました。そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、初めに道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
国道百一号は、青森県青森市から鰺ケ沢町を経由し秋田県秋田市に至る延長約二百七十キロの幹線道路であり、災害時における緊急輸送道路や日本海沿岸の観光交通や物流交通などにおいて、重要な役割を担う路線です。 現在、国において、青森市と鰺ケ沢町をつなぐ津軽自動車道の整備を進めており、これまで約六割の約二十四キロが開通済みでございます。
ところが、表層型こそ過疎に苦しんでいる日本海沿岸を救うことにもなりますから、一瞬、私のことを申して恐縮なんですが、民間専門家の端くれとして、二十二年間、自費も投じまして海洋調査船をリースして、さっきのメタンプルームも研究者と一緒にやってきたわけです。
私の地元石川県の能登半島は日本海沿岸に位置しており、我が国の排他的経済水域内の日本海中央部に位置する大和堆は、イカ釣り漁や底びき網漁船の好漁場として知られております。
国際物流ターミナルの整備や日本海沿岸を航行する船舶の安全を確保する避難泊地の確保のためにも、港湾の整備は非常に重要なことだと考えております。 金沢港、七尾港、輪島港の整備について国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。
平成九年の出来事なんですけれども、日本海沿岸各地に大量の重油が漂着をし、漁業や海域環境へ大きな影響を及ぼしました。その後も巨大タンカーの事故が相次いだとの記録も私は目にいたしました。 大きな被害が想定をされますタンカーが積荷として運ぶ油についての対策はどのように取られているのか、お聞かせください。
また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。 まず、違法操業に対しましては、漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から、政府としてこれを重要な課題と認識をし、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでありまして、引き続き、連携の強化を図り、的確な海上法執行に取り組むこととしております。
北海道の北部、日本海側、これは留萌管内と言いますけれども、ここは全市町村が日本海沿岸に位置をしておりまして、海のしけによる越波、それから冬期間の吹雪、また大雨時には、のり面の崩壊などで生ずる交通障害、このことによって、住民の生活はもとよりですけれども、医療、産業、物流など、大変大きな影響を与えているということで、そこで、この沿岸を縦断する主要道路である国道の二百三十一号線及び二百三十二号線の強靱化が
中でも、日本海沿岸東北自動車道の全線早期開通は私の地元住民の悲願でございまして、災害対策、緊急医療支援、物流効率化、地域間交流と観光振興、地方創生等々の効果が期待されている重要な路線でもございます。 この日沿道のミッシングリンクの早期解消に向けまして、ますますの整備促進を図るべきだと考えておりますが、整備の状況の方はいかがでしょうか。
○池田政府参考人 日本海沿岸東北自動車道、全体で約三百二十キロメートルでございますけれども、新潟県、山形県、秋田県の日本海沿岸をつなぎまして、広域的な交流、連携の推進及び災害時のリダンダンシー確保の観点から重要な路線と認識をしております。
アメリカに向かって、日本に向かってミサイルを飛ばすよりも、もう既に北朝鮮の人間が木造船で気づかれずに漂着してきて、まさに松前小島から隠岐の島まで、この広い日本海沿岸に造作もなく、わけもなく上陸できている、この震撼させるような出来事がありました。
この質問を終えまして、北朝鮮のいわゆる木造船の漂着についてお尋ねをしますが、北朝鮮の木造船が、近年、北海道から日本海沿岸の各海岸に漂着をしております。中には上陸をした例もあるわけなんですけれども、ことしに入ってからどれぐらいの数が一体確認されているのか、政府は把握していますでしょうか。
警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携しつつ、必要な措置として、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者、不審物件等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等に当たっているところでございます。
委員御指摘の朝鮮半島からのものと見られる木造船が漂着した事案等につきまして、日本海沿岸を管轄する道府県警察では、それぞれ事案認知時の初動対応、関係機関との連携等についての対応要領等を定めているものと承知しております。 対応要領の詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
これから、北風が強く、日本海が荒れる季節になりますと、私の地元島根県を始めとする九州から北陸までの日本海沿岸に、ハングル文字が表記された廃ポリタンクが漂着する被害が続いているからです。
委員御指摘のとおり、我が国では、近年、島根県を含む日本海沿岸に韓国や中国等の外国由来のごみが相当数漂着し、景観の悪化や環境保全上の問題を引き起こしております。本年も、特に一月から三月にかけて、韓国語表記のある廃ポリタンクが日本海沿岸に大量に漂着しました。
かつて日本人を拉致したような、国交のない、かの国が、我が国にさまざまな警備をかいくぐってでももう上陸できてしまったというこの現実の中で、警察庁に伺いたいのですけれども、来年度から、不審船を検知する陸上の監視システムを日本海沿岸に導入する方針を固めたと。これは、ことしの八月三十日の読売新聞の記事でございます。ということなんですけれども、そういう方針で臨むのかどうか。
警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等の必要な措置を講じているところでございます。
こうした木造船は、冬場にかけまして荒天になることが多い日本海の気象あるいは海象の影響を受けて日本海沿岸に漂流、漂着したものと考えられます。 また、これまで海上保安庁が確認した全ての漂流・漂着木造船につきましては、関係機関と連携しつつ船体や船内の状況を調査しておりますし、また生存者がいる場合には徹底した事情聴取も行っておりますけれども、これまでに特異な状況といったものは認められておりません。
二〇〇四年から日本海沿岸のまき網漁が始まっているといったところから見ても、やはりここに原因があるということは明らかであります。水産庁はノーと言うかもわからないけれども、国際的には、日本の水産庁のやり方はおかしいじゃないかという意見がある。 そうしたときにどうするのかということですけれども、ＷＣＰＦＣ条約第六条二項には何と書かれているか。
北からの漂着船が増加している件についてでありますが、実は昨年の一月から十月まで、確認されているところで二十隻強の漂着船が北から日本海沿岸の地域に漂着したと。それが、昨年の十一月以降三月までの間に百隻以上の実は漂着船が来ているということでありまして、この問題について、北からの漂着船が激増している問題について現在どのように、なぜそうなっていると分析しておられるのかをちょっと確認したいと思います。
○中野正志君 日本海沿岸では、北朝鮮船と思われる物体の漂着が相次いで発見されます。資料によれば、海上保安庁によれば、朝鮮半島からの漂着及び漂流は、平成二十六年で六十五件、二十七年四十五件、二十八年が六十六件と推移、昨年二十九年には過去最多となる百四件、まあ驚くなかれでありまして、飛躍的に増えております。
また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連携体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、引き続き漂流・漂着木造船等の早期発見に努めているところであります。