2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
また、報告書の中で非関税障壁として指摘をされました、規制策定に際して利害関係者からの意見表明のための十分な機会の欠如を含む不十分なレベルの透明性につきましては、海外自動車メーカーの日本法人等で構成される日本自動車輸入組合に対しまして、基準等の検討を行う交通政策審議会の部会等への参加や意見表明の機会を与えておりまして、非関税障壁との米国側の指摘は当たらないと認識をしてございます。
しかし韓国民の日本国政府、韓国法人の日本国、韓国人の日本国民、法人、韓国法人の日本国民、日本法人等に対しては、今の経済協力は生産財である、役務である、そうしてこの経済協力の中には、平和条約第四条にいう請求権の問題、金額は一つも含まれていない。こういう立場からすれば、両国間で解決をしても、その韓国人、法人を含んでの請求権は、私は将来ともに残ると思う。この点についての総理の見解はどうですか。