2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
ただ、委員が今、先ほど申し上げられました中国漁船、これに関しましては、中国漁船による漁具被害に関しましては、我が国の大日本水産会と中国側の中国漁業協会との間で取決めがなされております。このため、当該取決めに基づきまして、代表する民間団体間で事故処理を協議する枠組みが設けられております。水産庁としても、その円滑な協議のための支援を行ってきたということでございます。
ただ、委員が今、先ほど申し上げられました中国漁船、これに関しましては、中国漁船による漁具被害に関しましては、我が国の大日本水産会と中国側の中国漁業協会との間で取決めがなされております。このため、当該取決めに基づきまして、代表する民間団体間で事故処理を協議する枠組みが設けられております。水産庁としても、その円滑な協議のための支援を行ってきたということでございます。
また、大日本水産会が行う子供向けの出前授業、おさかな学習会、ここでは、料理教室やお魚に触ってみるとか、こういう体験学習もやっているところでございます。 このようないろいろ取組を行っているところでございますが、国産水産物の消費拡大に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
○中江政府参考人 それぞれの税関で、漁協など、あるいは地域のいろいろな実情を御存じの方と、これはなかなか表には言えないところもありますけれども、協力をお願いしているというところもありますが、大きなところでは、大日本水産会というところと関税局で、いわゆるＭＯＵという協定ですね、密輸に関して御協力をお願いするというようなものを結んで全国的な取組を進めているというところでございます。
技能実習ではなくて、全くその経験のない人が入ってくる場合には試験をクリアして入ってくるという形になるんだと思いますけれども、その試験について、今どこがやっているんだろうなと思って調べてみましたら、試験の実施機関というのは、これは農林水産省から、例えば農業や水産業、農林水産業の所管の職種については委託をしているということでありまして、例えば農業に関しては全国農業会議所、そして漁業に関しては大日本水産会
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
その法案の内容につきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解もいただいていると承知をいたしております。
このような現状も踏まえまして、イベント等のさまざまな機会を捉えまして、ＭＥＬやＡＥＬの着実な普及に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、例えば例示でございますが、これは全漁連や大日本水産会が開催しておりますが、日比谷公園で年一回、十月ごろか十一月になりますが、日本じゅうの魚のよりすぐったものを選びます、そういうＦｉｓｈ—１グランプリといったようなものが出ておりまして、やはりそこに大勢のお客
そんな中で、また次回チャンスがあれば、水産業全体の構造的な課題について、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、漁業者の所得向上につきましては、民間の企業の方々あるいは漁連や大日本水産会等、業界の皆さんも大変努力をされて、実際結果が出ている今状況にあります。
まず、本来の認定機関でありますところの厚労省の保健所の機能を強化する、あわせて、水産庁みずからが認定主体となりまして、大日本水産会等を活用して、体制を組んでいくことになりました。その結果、昨年の年間件数二件に対して、今後は年間二十件を当分目指していく、そういうことになった次第であります。これによりまして、水産物の輸出拡大を強力に後押ししてまいりたいと存じます。
私は、あわせて、ちょっと具体的なことを申し上げますけれども、例えば大日本水産会が検査機関となって、水産庁が認証を認める、いわゆる対米ＨＡＣＣＰのような制度にできないだろうかと思っておりまして、この点について御見解を伺いたいと思います。
今、稲津先生おっしゃっていただいたように、認定に当たっては、アメリカ向けＨＡＣＣＰの認定を行っております大日本水産会などＨＡＣＣＰ認定の実務に十分な知見のある機関を活用していくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
また、ＭＥＬジャパンというのがございまして、これは大日本水産会が発行しているエコラベルですが、これは日本の漁業に非常にマッチしているというか、日本の漁業に合わせたエコラベルですけれども、いわゆる漁獲努力量の規制を重視する日本型漁業といいますか、そういうことを配慮したエコラベルですが、このＭＥＬジャパンのラベルの付いた水産物を海外に輸出するということは、日本の誇るこの資源管理型漁業を積極的に海外に売り
○江藤委員 大日本水産会の話を取り上げられましたけれども、私はそういうことを言っているのではなくて、一応これだけのお金が所要の基金としてとにかくあるわけでありますから、例えば、畜産の話は後でしますけれども、牛関税が畜産、酪農対策に目的税的に、今、使われていますよね、そういうような形で残す工夫だってあるじゃないですか。ですから、私は、御再考されることを重ねて、一応、提案だけはさせていただきます。
○赤松国務大臣 多分、今お話しになっている分は、大日本水産会に今基金として積み上がっているお金をそのままでまた使ったらどうかということだと思うんですけれども、私どもといたしましては、今年度から漁業者と国が一対一の割合で積み立てをして、それでもって原油価格等が一定の水準を超えて上昇した場合には補てんをするという仕組みにしていこうということにしておるところでございます。
漁業無線、都道府県等を通じた漁業者への情報提供、注意喚起、社団法人大日本水産会、全漁連など漁業関係団体を水産庁に集め、発射時の傘下会員等への連絡、安否確認等の早期体制整備の依頼を行ったところでございます。 注意喚起、情報提供を漁業者等に行い、安全に万全を期したいと思っておりますが、これは当省だけでできるお話ではありませんです。
水産庁といたしましては、この海域に限らず漁船の操業の安全を確保する観点から、安全操業推進の月間をつくりましたり、あるいは様々な活動で普及啓発を行っておりまして、さらには事故防止、事故の減少を図るという観点から、ライフジャケット着用推進のガイドラインを作りましたり、あるいは特に昨年の十一月には、大日本水産会や全漁連、都道府県に対して漁船の安全航行、安全操業を呼びかけるというようなことも実施をしているところでございます
まず、前段の燃油高騰対策でございますが、これは対策基金として百二億円設置しまして、そして、この仕組みというのは基金ということでございますから、これを漁業者、漁業協同組合、そして全国の漁業組合連合会あるいは大日本水産会、そういった形で、できるだけ皆さん方が使いやすいように、現場の実態に合ったやり方でどうぞということでしております。
○山下政府参考人 水産庁といたしましては、乗船検査を受けた際の適切な対応に加えまして、漁船の海難防止及び安全操業の確保につきまして、関係省庁及び大日本水産会等の関係団体と連携を図りながら、漁業関係者に対する指導及び普及啓発活動を行い、事故発生防止に努めているところでございます。
もちろん、漁業団体の責任にするわけではありませんけれども、やはりこういった推進については大日本水産会あるいは全漁連と連携をしていくということが必要でございますので、今後とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、二つ目の御質問でございます。漁業者に直接補てんをその燃油の上昇分したらどうかというお話でございます。
燃油高騰対策、これ百二億、これ予算計上、これは補正予算ですけれども予算計上されて、この中身も実態分かっていますから、その中身についての御説明は要りませんので、これは大日本水産会に交付金で行って、そして対応するというやり方なんですが、これも、要は、せっかく燃油対策で取ったものが有効に使われるかどうかということを、長官、是非賢察をいただきたい。 私は、問題点申し上げます。
大日本水産会からの利子補給の上乗せ分があるということでございます。 さらにまた、先ほども御答弁させていただきましたけれども、平成十九年度から、新規事業として、経営不振漁協を対象に、経営コンサルタントによるアドバイス、経営改善のための具体的方策の策定という、事業に対する支援を行うことにしております。その事業の名前は、漁協経営改善計画策定事業ということでございます。