2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出
平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出
また、御指摘の朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関連物資不正輸出にかかわった事例といたしましては、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした事件、これは平成元年の事件でございますが、これで明らかになっております。
最高人民会議代議員である朝鮮総連最高幹部六人、徐萬述朝鮮総連中央本部議長、許宗萬朝鮮総連中央本部責任副議長、梁守政朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長、金昭子朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長、朴喜徳在日本朝鮮人商工連合会顧問、張炳泰朝鮮大学学長への再入国許可を取り消してください。 また、北朝鮮、総連への不公正な優遇措置の適正化を行っていただきたい。
○漆間政府参考人 いわゆる商工会、在日本朝鮮人商工連合会については、朝鮮総連の傘下団体であると承知しております。 それから、朝鮮大学校につきましては、総連の公刊資料で、「海外僑胞教育の歴史上、一つの海外僑胞組織が大学を直接創立し、自主的に運営している例は、朝鮮総連以外には見られない。」
○漆間政府参考人 民族金融問題対策協議会が朝信協にかわるものかどうかについては、まだ我々としてお答えできる立場にございませんが、民族金融機関の再生と正常運営のための活動を行うとして、在日本朝鮮人商工連合会が設けた組織であるというふうに承知しております。
○栃木政府参考人 御指摘の協議会は、在日本朝鮮人商工連合会が、いわゆる朝銀信用組合の再編を支援する活動を行うために設けた組織であるというふうに承知しております。
先ほど先生がお触れになりました在日本朝鮮人商工連合会とのいわゆる合意事項でございますが、これは在日本朝鮮人商工連合会側の要望にすぎず、国税庁がこれに合意したということではございません。この旨、機会あるごとに申し上げておるところでございまして、また、本年一月、合意事項なるものは存在しない旨について改めて職員に周知徹底を図ったところでございます。
税務当局の使命は、先生言われましたとおり適正公平な課税の実現を図ることにありまして、国税庁として特定の団体なりその会員に対し特別な取り扱いを行うことはあり得ず、在日本朝鮮人商工連合会とのいわゆる合意事項というものもございません。
在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。 ①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 ③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。 ④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 ⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。
それに総聯は都道府県にそれぞれ本部をおいており、その傘下団体も、「在日朝鮮青年同盟」、「在日本朝鮮人商工連合会」、「在日本朝鮮人信用組合」（一一六店舗、三四組合）「朝鮮大学校」、「朝鮮新報社」、「九月書房」はじめ主なるフロント組織だけでも十九団体をかぞえることが出来る。これらの傘下団体、フロント組織の全職員約三十万人。 と言われている。「まさに、たいした”出城”というほかはない。」
私が先ほど説明した全演植氏とは、脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長のことであります。全演植氏は、在日朝鮮人の実業家であるとともに、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章しております。
昭和六十二年五月に静岡県警が検挙をいたしました東明商事ココム違反事件と本年二月に新潟県警が検挙いたしました在日本朝鮮人商工連合会幹部によるココム違反事件の二件がございます。いずれもハイテク関係のココム規制品の北への不正輸出にかかわっているものでございます。
○山岡賢次君 今、在日本朝鮮人商工連合会、朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団というものを通して脱税を行った、こういう説明でありますが、そのような団体はいかなる団体であるのか、公安調査庁、御説明いただきたいと思います。
○長谷川（四）委員 東京都台東区御徒町三丁目六番地在日本朝鮮人商工連合会理事長李在東、紹介議員村上勇君、本請願の要旨は、朝鮮人中小企業は、日本人中小企業と比べ、経済上の立場が不利であり、特に金融機関における信用上の差別待遇はその立場を一層困難ならしめ、想像以上の資金難で、苦境のどん底にある実情である。ついては、一、朝鮮人中小企業に対する融資のわくを設けること。