2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
このトラック諸島におきましては、愛国丸を含め四隻の沈没艦船に関して御遺骨の情報がありますが、どの艦船を今年度の遺骨収集の対象とするかを含め具体的な収集計画については、それぞれの沈没艦船が置かれている状況等について、専門家の意見を踏まえまして、技術面、安全面の検討を行った上で、相手国や実際に収集を実施する日本戦没者遺骨収集推進協会などの関係者と協議の上決定していくこととしております。
日本はどうかというと、皆さん御存じのとおり、厚労省が所管をしておりまして、実施主体は日本戦没者遺骨収集推進協会です。推進法ができてから随分と前進をして、遺族の一人として本当に感謝をしておりますが、二〇一九年七月十八日の政府の検討会議ですね、この資料をちょっと読んでみたんです。そうしたら、こういうことが書いてあるんですね。
厚生労働省は、令和元年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりであります。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
この法律が施行された平成二十八年四月以降、同法によります指定法人の日本戦没者遺骨収集推進協会と一体となり、昨年度末までに、情報収集のための現地調査に延べ七十八回、遺骨収集に五十九回の派遣を行い、合わせて二千六百六十柱の御遺骨を収容し、日本にお帰りをいただいているところでございます。
というのがあるんじゃないかというふうに思うんですが、この点で非常に気になるのは、資料の中につけておきましたけれども、二ページ目ですけれども、ＮＨＫの報道等で上がっていますけれども、ここにはメールそのものの写真とおぼしきものも掲載をされていますけれども、厚労省の担当者が九月下旬、ロシア側の意向で調査団の派遣が、日本人ではないという疑いが出てきたことを受けて調査団の派遣が中止になったことについて、厚労省の担当者が九月下旬に日本戦没者遺骨収集推進協会
厚生労働省は、平成三十年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について報告します。
遺骨収集につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これに基づきまして、厚生労働大臣が指定をしました日本戦没者遺骨収集推進協会と一体となって実施をしておるところでございます。 海外における戦没者の概数は約二百四十万柱でございます。現在までに百二十八万柱収容してございます。
厚生労働省は、戦没者の遺骨収集に関する活動を適正かつ確実に実施できる法人として、平成二十八年八月十九日に一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会を指定しました。指定に至る経緯や指定法人の活動開始までの手続、厚生労働省による指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について報告します。