2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
人材不足の解決策の鍵は、人を大事にするという日本型経営モデルの基本に立ち返ることにあるのではないでしょうか。 セクハラやパワハラは介護現場では珍しくないといいます。ばかなど人格を否定する発言をされる、性的な冗談を繰り返されるなど、介護の現場では女性の割合も多く、介助の一環で身体接触が多いことも背景にあります。どんなに人格を傷つけられることを言われても黙って耐えるしかない。
しかし、日本センターと他のビジネススクールとの差別化には課題もあり、今後、日本センターが財政面、運営面で自立を図り、活動を継続していくためには、日本型経営を学ぶことのメリット等を周知するとともに、現地の経営者等のニーズをより丁寧にくみ上げることが求められます。 なお、産業人材の育成に関して、ミャンマーにおいて、一般財団法人海外産業人材育成協会、ＨＩＤＡ関係者との意見交換も行いました。
○市田忠義君 これは大臣に通告していないんですけれども、もし御存じだったらなんですが、経済界でも、例えばソニーの前の会長をやった盛田昭夫さん、もう亡くなりましたけれども、一九九二年、文芸春秋に「「日本型経営」が危い」という論文を書かれて、これ大変話題になったんです。経営者の中でもそういう良識を持っている人がいるのかと。 お読みになったことはあるか、あるかないかだけで結構です。
これは企業文化とか、この辺りは日本型経営と呼ばれたりとか、あるいは終身雇用とか言われた、今ではもうそんなもの最悪だと、恐竜かみたいな感じで言われるようなものでありますけれども、ああいうような日本文化とつながったようなコーポレートカルチャー、企業カルチャーというものが賃金を支えていたんだということを忘れてしまうと、必然的に四十代というのは下がっていきます。
ある意味でいえば、今度の安倍政権が行う、企業が新規雇用を増加させた場合の従来型の減税と従業員の賃金を増加させた場合の新しい減税の措置をとったわけでありますが、こういう言ってみればあめによらずとも、日本型経営、アベノミクスというのは言ってみれば日本型経営をかなり志しているんだろうというふうに思いますが、その企業の内部留保を、これを働く方に還元するあるいは新規雇用をする、こういう考え方というのが必要だろうというふうに
利益が上がったら、それを社員とともに分かち合おう、日本型経営を安倍総理は言わんとしているんです。日本型の経営を、もう一回いいところを取り戻そうと。そのときに内部留保を活用しない手はないよねということを言外に私は総理は言いたいんだろうと思いますが、優しいところがあるものですから、そこがなかなか言えないんだろうと思うので、私は二つ提案いたします。
物づくり、人づくり、大量生産を中心とする日本型経営によって中小企業が大企業に成長していく。一九九〇年初頭には、名実ともに世界で第一位の経済大国となったわけであります。しかしながら、振り返ってみれば、一方で、経済成長は光と影の部分もあり、環境汚染を初めとする多くの公害が発生しました。
すなわち、人や地域社会というものをとことん大切にしてきたのが日本型経営の良さであったと思います。それがやや様々な思想によって失われつつあるというところを、これを回復させることが大変大事だと思っております。
ですから、産業再生を行うことの前提として、日本型経営、いかなる状況でも、オイルショックでも円高でも、規制緩和、グローバル競争社会の中でも、覇者として日本企業が今でも生き残っている中で、ずっとやってきた、日本型経営と人を大事にするということが、大変申しわけないけれども、着実に漸減して落ちてきているんですね。その部分を、今回産業再生法で新たな恩典を与える上で、絶対に外しちゃいけないと思うんですよ。
この点で、今までの経営者は、日本型経営、従業員の雇用を守るという意識があったんだと思うんですね。ところが、近年、こういう意識が薄れて、派遣労働者を、余りいい言葉ではありませんが、人間としてではなく物のように扱って、雇用の調整弁として考えているのではないか。これは私もそう思わざるを得ません。
企業は今こそ、安易な解雇、雇いどめや派遣切りを行うのではなくて、雇用全体を見渡して、人材力、人間力を活用した経営のあり方について考えていくべきではないか、新たな日本型経営という形を模索すべきではないかと思いますが、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
人があって会社がある、この日本型経営の原点は経営者の皆さんには改めて認識し、経営をしていただく必要があると考えております。 こうした観点から、企業の社会的責任を自覚し、雇用の維持と生活の安定を図るよう産業界を要請するとともに、派遣労働者などを正規雇用をした事業主に対して支援する制度を創設いたします。 終身雇用制や正規、非正規の均衡待遇についてお尋ねがありました。
それで、これからのガバナンスの在り方でございますけれども、従来から、日本の企業につきましては日本型経営と言われることで、従業員を重視する経営をしてまいりました。今後も、その基本につきましては私どもは大きく変わらないというふうに信じております。昨今の厳しい情勢の中で、また新たな企業統治の在り方、そういったものを私どもとしましても勉強してまいりたいというふうに思っております。
こうした経営は日本型経営の強みであると考えております。 今回の経済対策でも、賃金を引き上げるための環境づくりや下請取引の適正化を進めることとしております。こうした政策により、従業員、下請企業を大切にする経営者を積極的に応援してまいりたいものだと考えております。 次に、生活対策の財源についてのお尋ねがあっておりました。
また、バブル崩壊後のリストラの過程を経て、一部の日本企業は、戦後の日本型経営と欧米型経営とを融合させた独自のスタイルをつくりつつあり、イギリスの歴史ある雑誌エコノミストは、これをハイブリッドモデルと表現しています。 このように、日本経済は絶えず柔軟に学び、自己変革することで、困難な状況を克服し成長してきました。柔軟さこそが日本経済の最大の強みです。
また、バブル崩壊後のリストラの過程を経て、一部の日本企業は、戦後の日本型経営と欧米型経営とを融合させた独自のスタイルをつくりつつあり、イギリスの歴史ある雑誌「エコノミスト」は、これをハイブリッドモデルと表現しています。 このように、日本経済は絶えず柔軟に学び、自己変革することで、困難な状況を克服し成長してきました。柔軟さこそが日本経済の最大の強みです。
○国務大臣（山本有二君） いわゆる日本型経営の典型が、仲よしグループでの各役員の選任、そして形骸化した株主総会であろうというように思っております。これは売上げとはほとんど関係ないような気がいたします。 しかし、今後、国際的な企業間競争、こういったものに入ってきますと、ある一定規模から上になると、もはや仲よしグループだけで済まない形になっているというように思っております。
長期安定雇用はコア業務に集中させ、典型的な業務は非正規労働者に任せる、この新日本型経営というのでしょうか、こういう経営モデル、雇用モデルがさらに広がっていく勢いだと思っております。もちろん、非正規で働きたい、自分の都合に合わせて短時間のみ働きたいという方もいますから、これを全部否定するつもりはありませんが、こういう流れを規制するのかが問われているのだと思います。
○太田（和）委員 平成十七年の経産省のビジネス支援活性化研究会の報告書によれば、もっと進んで、新日本型経営モデルを提唱しています。
昨今の失業率の低下は、日本型経営と呼ばれるような日本型社会特有の失業を生まない伝統が復活したのでしょうか、あるいは積極的雇用政策とも呼ばれる欧米型の構造改革が進んだ結果失業率が下がったのでしょうか、それとも単なる景気の問題なのでしょうか。雇用保険制度を考える上で今後重要な視点ですので、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕