2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ただ、これ、海外在住の日本人とか日本在住の外国人の数が含まれておりますので、日本在住の日本人の数を示す確定値もっと少なくなる、これはもう間違いないです。コロナ禍で事態がより危機的になっています。 確定値の今のところの推計はどれぐらいですか。
ただ、これ、海外在住の日本人とか日本在住の外国人の数が含まれておりますので、日本在住の日本人の数を示す確定値もっと少なくなる、これはもう間違いないです。コロナ禍で事態がより危機的になっています。 確定値の今のところの推計はどれぐらいですか。
ですから、先ほど局長の答弁もあったように、特に昨年十一月以降の変異ウイルス、警戒の高まり等を踏まえまして、現在は、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員につきましては国際線乗務の都度検査が実施されている、これは事実です。
こうした考え方の下、昨年十二月以降の変異ウイルスへの警戒の高まり等を踏まえまして、各航空会社におけるこれらの感染防止対策の徹底を図るため、国土交通省から航空各社に対しまして、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化を要請し、各社において実施されているところでございます。 引き続き、各航空会社や関係機関とよく連携し、対応に万全を期していきたいと考えております。
現在は、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施しているため、乗員は国際線の乗務から帰国するたびに検査をしていただいているという状況でございます。
それ、なぜかといいますと、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が、独り暮らしの高齢者あるいは日本語の不自由な日本在住の外国人に問題ある行動をしているからでございます。要は、ＮＨＫ委託業者による訪問員や集金人というのは、社会的弱者を狙う、つまり弱い者いじめをしているということでございます。
これ、厚労省の発表している速報値見ましたら、昨年生まれた子供の数、八十七万二千六百八十三人ということでしたので、あっ、ちょっと増えたのかって勘違いしたんですけれども、速報値はどうも日本在住の外国の方も含むということのようでして、確定値に直すと、結局、一昨年よりもやっぱり少なくなるんじゃないかというような見込みのようでございます。
ただ、そうした中で、昨年十二月に、今御指摘ありました変異株のウイルスへの警戒の高まりで、もう少し徹底するべきだというのが国論というか世論になって、その中で、国土交通省から航空各社に対しましても、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化をしっかりやれと、その責任を、自ら持っている航空会社としての責任を果たしてほしいということで、今のような形態が実施されているということでございます
日本在住の外国人の方が国内で触れる日本語についてお聞きしたいと思うんですね。日本における外国人の方が、日本語ができなくて厳しい状況に置かれている方が、まあそれなりにいるとは思います。そういった問題への対処として、最近幾つかの自治体ではいわゆるやさしい日本語による情報展開がされています。
また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。
他方、国際的な人の往来の再開に当たりまして、相手国との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてＰＣＲ検査を実施していることから、御指摘のように、日本在住者が海外に渡航する際の入国条件としてＰＣＲ検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。
政府が、当初の一部の世帯に三十万円給付案を撤回し、全ての日本在住者に一人十万円の給付を決めたことは、国民の声が政府を、政治を動かした大きな成果だと思います。ただし、一回きりの十万円ではもちろん足りません。継続的な補償が必要であります。 具体的に一つ一つ聞いていきます。 まず、生活を支える収入の補償です。 総理は、収入の補償について、雇用調整助成金でしっかりと補償すると繰り返しておられます。
○高市国務大臣 日本在住の日本人と同様の状況にある日本国内に在住する外国人についても、住民基本台帳に四月二十七日時点で記録されている方は対象となります。 幾つかの例をお挙げになりました。まず、住民基本台帳法上の、例でございますけれども、観光目的など短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人で住所を有する方、これは住民基本台帳制度の対象となりますので、お受取が可能でございます。
昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。
肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。 違法持込み者に対しては警告書を発出していることから、繰り返し持ち込む者については違法認識があるものと考えられます。
ＮＨＫ訪問員は、相手が日本語の理解が不十分だという弱みに付け込んで契約であったり受信料を取ろうとすることがありまして、日本在住の外国人とトラブルになるという事例がこのように、ほかにもあります。我が党としては、このことを調査会におられる皆様に共有させていただきたいと思います。 前置き長くなり、失礼しました。 まず、山脇参考人にお聞きしたいと思います。
日本人であれば教育に関して当然受けているものなんですが、日本在住の外国人になるとそれが当然でなくなるというところ、興味深く聞かせていただきました。 結核検診のお話がありましたので、外国人の子供の医療のお話について、ちょっとお詳しいかどうか分からないんですが、予防接種についてお聞きしたいんですね。
それで、今回の法案は少子化対策という一環も当然あるわけなんですけれども、ちょっとデフレの原因というのを考えると、今、いわゆる金融緩和を続けているということで我々は対策を打っているところなんですけれども、本質的な問題はやはり少子化であるということで私は理解をしていて、ちょっと例えますと、日銀の白川方明前総裁、間接的な表現で、少子化がデフレの根本原因であるというようなことを言っておられますし、日本在住三十年
与党合意には、ＩＲの設置箇所を三に限定すること、ゲーミングエリアの面積の上限規制、カジノ管理委員会による適正な管理、日本人及び日本在住外国人に対する入場料の賦課、マイナンバーカードによる本人確認と入場回数制限、本人、家族の申出による入場制限等の諸規制によってカジノの弊害を抑止する方策が盛り込まれました。
これは、特に今は、訪日外国人の増加に伴って、主に外国の旅行者を対象として、日本在住の同国人による白タク行為というものがふえている。 この白タク行為に対しては、やはり厳に厳しく取締りを行っていくべきだというふうに思っておりますけれども、こうした白タク行為への認識、そして取締り状況等について伺いたいというふうに思っております。
最高裁は、ハーグ条約実施法に基づく子供の返還命令が確定したにもかかわらず従わないのは不当として、米国在住の父親が日本在住の母親に子供の引渡しを求めた人身保護請求の上告審判決におきまして、返還命令が確定したにもかかわらず子を拘束している場合は、特段の事情がない限り違法との判断を先週三月十五日に示しております。こうした違法状態が解消されないのであれば、制度の実効性が疑われることになります。
一方、先生から今お話ありましたように、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。
先生御指摘のとおり、クールジャパン戦略の推進におきましては外国人材の活用が非常に重要だと思っておりまして、私どもでは外国人視点による発信や展開を非常に重視しておりますものですから、各分野におきまして、日本在住の外国人の方々などをクールジャパン・アンバサダーに任命いたしまして、日本の魅力の発信などで協力をいただいているところでございます。
四、テロ、紛争への平和的対応、及び日本在住外国人への包摂的対応 自由、民主主義、法の支配、人権等が人類普遍の価値として広く認識される一方、テロリズムが世界的に多発し、国際社会への脅威となっている。テロへの対応や紛争解決に当たっては、司法や法執行、外交など武力によらない手段を第一とすべきであり、平和憲法を有する我が国は、引き続き非軍事的な貢献を行っていくべきである。