2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そしてもう一つ、国際的な話で言いますと、今ＪＢＩＣを中心に、日本国際協力銀行を中心にインフラ輸出などのハードウエアの展開をされているわけでございますが、物だけ出してもしようがないんじゃないかという、法的な問題、会計的な問題、いろんな日本の企業が外国に物を出すと同時にそういうソフトウエアの展開もできるように配慮すべきだと考えますが、その二つをお答えください。お願いします。
そしてもう一つ、国際的な話で言いますと、今ＪＢＩＣを中心に、日本国際協力銀行を中心にインフラ輸出などのハードウエアの展開をされているわけでございますが、物だけ出してもしようがないんじゃないかという、法的な問題、会計的な問題、いろんな日本の企業が外国に物を出すと同時にそういうソフトウエアの展開もできるように配慮すべきだと考えますが、その二つをお答えください。お願いします。
これらの援助協力の中で私たちラオス政府の見解といたしましては、日本国際協力銀行を通じた有償資金協力事業が最も促進すべき協力の在り方だと考えております。なぜなら、それは最も効果的だと理解しているからでございます。例えば、ラオスのサバナケット県とタイのムクダハン県を結ぶメコン第二国際架橋事業及び世界銀行共同出資の第二次貧困削減支援オペレーション事業などがございます。
現地からも直接被害を訴える人たちが日本に来られたこともありましたし、政府も調査や対応を講じたわけでございますけれども、現地の人たちは納得せず、ダムによって強制移住させられた二万三千人のうち実に三分の一に当たる八千人の人たちがこの円借款をした日本と日本国際協力銀行、ＪＢＩＣなどを相手取って東京地方裁判所に裁判を起こすと、こういう今事態になっておりまして、間もなく証人調べも始まると、こういうことであります
そして、そのパネルは日本国際協力銀行という名前を入れてパネルがそこに出されているということでございまして、このやり方がいいかどうかということについてはいろいろ評価もあるだろうと思いますが、議員のお気持ちは私よく理解をいたしましたので、こうしたことにも十分これから留意してまいりたいというふうに思います。