1994-06-01 第129回国会 衆議院 予算委員会 第14号 一九六七年十二月、日本国税庁査察官と機動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制捜査を強行した。 日本当局による同様の税務弾圧が各地で頻発した。 こういう中で、一九七六年十月、五項目の合意事項が結ばれているわけです。 在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。 中山太郎