2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。
現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
まず、ミャンマーに在留する邦人に対する安全情報でございますが、在ミャンマー日本国大使館は随時領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。 二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。
○政府参考人（森美樹夫君） 現在、在ミャンマー日本国大使館におきましては、ミャンマー当局と連絡を取りながら必要な領事的対応、すなわち面談を含む邦人の、拘束された邦人の方のケアを行っているところでございます。
しかしながら、現地の情勢を踏まえまして、これまで在ミャンマー日本国大使館からは随時、領事メール等によりまして、デモ等に関する情報を発出、在留邦人に対しては注意喚起と不要不急の外出を、呼びかけておりますし、三月九日には速報的に注意を喚起するスポット情報を発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討してくださいということを呼びかけております。
これまで、在ミャンマー日本国大使館からは、随時、領事メール等を通じましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきております。また、丸山駐ミャンマー大使は連日、在留邦人の方々とオンライン会合で最新の情勢を踏まえた情報交換を行ってきております。
○白眞勲君 日本国大使館のホームページには、当日、和田日本大使はザキル・ハサノフ国防大臣を表敬しました、会談では、ハサノフ大臣からナゴルノ・カラバフ紛争に関する説明がなされたほか、今後の二国間関係の展望に関して意見交換がなされましたと。
また、これまで法務省の職員につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館、また国際機関等で勤務させることも司法外交の重要な要素というふうに考えておりまして、直近の三年間では、ＡＳＥＡＮの日本政府代表部、また在ベトナム日本国大使館、また国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの東南アジア太平洋地域事務所に新たなポストを設けておりまして、現在法務省職員をＡＳＥＡＮ地域に合計二十二名派遣をしているところでございます。
これほど多くの人々の往来がある中でございますが、実際にハノイの日本国大使館に行くと、ビザの発給や面接の手続でもういっぱいいっぱいなんですね。それだけ日々大勢の方々が留学や特定技能の枠で日本を訪れようとしている。
配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これは在ベトナム日本国大使館のホームページであります。二〇一八年十月十三日に行われたセミナーでの日本大使館側の発言を紹介しております。大変この大使館はすばらしい活動をされているというふうに私はずっと見ていたんですけれども、その一つを紹介したいんですね。
関係省庁で外国関係者への働きかけの方針を共有しながら、関係省庁が有する外国の標準化団体等の関係者への連絡ルートや外国関係者への民間を通じたつながり、現地の日本国大使館を通じた働きかけ等を総動員して国際的な仲間づくりに向けた活動を行っているところであり、更に強化してまいります。
ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館によりまして、随時、領事メール等にてデモ等に関する情報を発出して、在留邦人に注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけてきました。さらには、昨日のことでありますが、三月九日、速報的に注意を喚起するスポット情報、これを発出しまして、商用便による帰国の是非を検討していただくように呼びかけたところであります。
ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館より、随時、領事メールなどにおきましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に注意喚起を呼びかけるとともに、不要不急の外出を避けるよう呼びかけてきております。 また、三月九日には、速報的に注意を喚起するスポット情報というものを発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけております。
現地時間二十一日、在大韓民国日本国大使館は、韓国入国後の新型コロナウイルス感染症に係る十四日間の自宅隔離期間中に同措置に違反し数回にわたり無断で外出したとして、二十代邦人男性が拘束されたことを現地当局より確認しております。
この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行ってございます。現在、希望する方は全て出国してございます。依然として邦人の方まだ残っていらっしゃいますけれども、この四月十一日の民間チャーター機に搭乗を希望される方は全て搭乗なさいました。 現在もペルーに残留されている邦人の方々に新型コロナウイルスの感染者は出ていないものと承知してございます。
例えば、ペルーによる民間チャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が出発スロットの確保のためペルー政府と調整に当たりました。また、留め置かれた邦人等の希望の取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための協力等、全面的な支援を行ってまいりました。
今般、ポーランド政府が、日本に在留する自国民、ポーランド人がポーランドに帰国できるよう特別チャーター機の運航を決定する際に、ポーランド国政府と我が方の在ポーランド日本国大使館が連携をいたしまして、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人がこのチャーター機に搭乗することとなったところでございます。
これを受け、在ペルー日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のための様々な選択肢を模索しました。旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー国日本大使館が出発スロットの確保のためペルー政府との調整に当たり、また、留め置かれた邦人等の帰国の希望取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための支援等、全面的な支援を行いました。これにより、邦人百四名が日本時間三月三十日に出国しました。
これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を行い、総務省挙げて、政務三役、また事務方含め、当選に向けた活動、選挙活動、支援活動を行っております。
これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。 旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が、出発スロットの確保のためにペルー政府との調整に当たりましたし、また、とめ置かれた邦人等の希望の取りまとめ、また、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力など、全面的な支援を行った次第であります。
本法律案は、在外公館として在セブ日本国総領事館を新設し、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
これ、在英国日本国大使館を在イギリスにすることは検討しているのかどうか。 このときに、たしか、そのときいらっしゃらなかった先生方もいらっしゃいますけど、アメリカは在アメリカ合衆国何とか大使館なんですよ。在米国となっていないんだ。で、イギリスの場合は英国大使館になっている。
○白眞勲君 では、在外公館について、マケドニア、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称についてお聞きいたしますけれども、この国の国名変更、去年、私、ちょうどやっぱりこの同じ内容の法律のときにこれ聞いているんですけれども、二月の十四日、去年の二月の十四日に北マケドニア政府から外交文書を受領したことを受けているとのことだったんですね。一年以上たって、今年ようやく法改正というわけです。
○政府参考人（垂秀夫君） まず、我が方の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館のホームページについて申し上げれば、そのホームページの中にも具体的に規定させていただいておりますが、当大使館の正式名称は、日本の法律上、当面の間、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館となっておりますが、北マケドニア共和国又は北マケドニアとの国名を使用することに御留意願いますということは具体的に書かせていただいております
改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。 改正の第三は、在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改めることであります。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
これを受けまして、現在、在ペルー日本国大使館がペルー政府に対しまして、首都リマであったりとかクスコ等にとどまっております約二百三十人の邦人旅行者の保護や帰国が実現できるように働きかけを行っているところであります。