2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
ですから、その中でどのくらいの割合の施設が閉館しているのかということにお答えすることはできないわけでございますけれども、日本博物館協会の三月中旬時点の集計では、その博物館協会に加盟している施設の三割程度が臨時休館している状況と報告を受けているところでございます。
ですから、その中でどのくらいの割合の施設が閉館しているのかということにお答えすることはできないわけでございますけれども、日本博物館協会の三月中旬時点の集計では、その博物館協会に加盟している施設の三割程度が臨時休館している状況と報告を受けているところでございます。
その中で、日本博物館協会ですとか全国美術館会議などからいただいた御意見としましては、今、全国の博物館、美術館も九割程度が臨時休館、ほぼ全ての施設でイベント等は中止をしていると。
そこに行かせていただきましたけれども、主催は、日本博物館協会、ＩＣＯＭ日本委員会、ＩＣＯＭ京都二〇一九組織委員会で、共催は、文部科学省、ＩＣＯＭシンガポール国内委員会とのことで、基調講演にＩＣＯＭザンビア、ＩＣＯＭポルトガル、そしてシンガポールの代表の方々がお越しくださっておりました。
日本博物館協会の専務理事でもあり、自身も学芸員の資格を持つ半田昌之氏は、学芸員をがんに例えた言葉の使い方を含め、ショッキングなコメントだった、全国の博物館関係者からも、正しい理解の上に立った発言ではないという多くの声が寄せられたと話しておられます。 大臣、この声にどう応えられますか。
公益財団法人日本博物館協会は、国立、公立、私立の設置者のいかんを問わず、また、館の規模や館の種類を問わず、全ての博物館関係者が集い、協力して、博物館の振興を図る中核的な組織として活動しております。 日本博物館協会は、この月刊誌「博物館研究」というものを発行しておりますが、二〇一三年一月号で、「今、改めて問う博物館の役割」という特集を行っております。
○高木国務大臣 平成二十年、二〇〇八年度の文部科学省が日本博物館協会に委託した調査によりますと、美術館を含む博物館の予算については、減っていると答えた館の割合は五〇％、資料購入予算がなかったと答えた館の割合が五七％になっております。このような、美術館、博物館の予算が減少している状況を私は非常に残念に思っておるところでございます。
ＩＣＯＭ日本委員会は、日本博物館協会に事務局を置き活動を行っており、総会の開催については同委員会が判断するものではあると思いますけれども、これは、ＩＣＯＭ総会というのは三年おきに開催されておりまして、何と昭和二十七年のＩＣＯＭ加盟以来、我が国が開催した実績がないというのはちょっと寂しいかなと私も思いました。
先ほどの野崎さんの場合、国立博物館館長が幾つか、東京博物館理事、日本博物館協会理事、日本修学旅行協会理事、環境普及センター理事、日本高等教育評価機構理事、日本環境協会理事、産業教育振興会中央会理事、ソニー教育財団理事、特定非営利活動法人美味しんぼニッポン理事、九つの理事を兼職していらっしゃるんですよ。
それから、理事長の兼職のことも御指摘ございましたけれども、確かに現在、東京博物館協議会あるいは財団法人日本博物館協会ほか八法人の理事を兼職されておりますが、すべて非常勤であり、無報酬でございます。
また、公立の関係でございますが、名古屋市の美術館などでは毎週、これは毎週でございますが、金曜日八時まで開館をいたしておりまして、財団法人の日本博物館協会の最近の調べでは、調査いたしました八百十八館のうち七十二館がそのような措置を講じておる状況でございます。
○齋藤（諦）政府委員 こういう歴史とか文学とか、あるいは自然関係も含んでおりますが、日本博物館協会というのがございまして、これは財団法人でありますが、全国大会であるとか資料の作成であるとか海外の調査、こういうものに対して文部省としても補助金を出しているところでございます。
○高石政府委員 現在日本博物館協会は、博物館大会等を開きまして、国に対する要望書をいろいろ取りまとめているわけでございます。取りまとめている内容を申し上げますと、一つは、税制上の措置を国立の博物館に準ずるような形で公立の博物館もやってもらいたい。そして私立の博物館もやってもらいたいという税制上の要望が一つでございます。
文部省にお伺いしますが、昨日も申し上げましたように、日本博物館協会、それからその下部機構として日本植物園協会、それから日本動物園水族館協会、こういう組織があるようなんですが、補助金のことは昨日ちょっとお伺いしましたから、これ以上申し上げませんが、たとえば日本植物園協会というものは、だいぶ組織がちゃんとしていて、そして水族館協会のほうに料金その他の問題までいろいろな話し合いをしてきめておられるようなんですが
文部省の外郭団体で、日本博物館協会というものがあるようなんです。それから、その博物館協会の下部組織として日本植物園協会、また日本水族館協会というものがあるそうなんでありますが、これに一体どのくらい補助金を文部省は出しておられますか。
○林部説明員 文部省から社団法人日本博物館協会に対しましての補助金でございますが、四十二年度におきましては二十万円、四十一年度も二十万円、四十年度は六十六万円程度でございます。四十三年度の要求は出ておりますけれども、いま検討中でございます。
博物館法制定に関する請願、第九八〇号）、請願者、社団法人日本博物館協会長徳川宗敬、紹介議員、若林義孝君、岡延右エ門君、高木章君、本請願の要旨は、博物館は教育及び学芸上欠くことのできない施設であるが、わが国の博物館事業は欧米のそれに比較して著しく立ち遅れているから、この際博物館法をすみやかに制定して、積極的に博物館の発達を助長し、奨励する策を立てられたいというのであります。
○専門員（武井群嗣君） 千二百三十八号のほうも千二百三十九号も同様に社団法人日本博物館協会長徳川宗敬氏従つて今ついでに先ほど高橋委員からお尋ねのありました点について説明を補足いたしますれば、私立博物館は非常に公立博物館の不足を補つておつて、その設立は有為なものであるにかかわらず、税金を受けるから経営が困難であるから、固定資産税を免除してもらいたいということを申しておるのであります。
○専門員（武井群嗣君） 請願第千二百三十八号は社団法人日本博物館協会長の提出でありまして、柏木議員の紹介にかかるものでありまして、その要旨は国立又は公立の博物館については入場税等を減免されておるのでありますけれども、私立の博物館についてはこれが恩典に浴していないのは甚だ権衡を失し不都合であるから、私立の博物館に対しても固定資産税を免除してもらいたいというのがその要旨であります。
財團法人、日本博物館協会、日本動物園水族館協会、財團法人東京動物園協会、財團法人科学博物館後援会、日本植物園協会から一通、もう一つ全國教育研究所連盟連絡協議会からも陳情が出ております。
これは例えば一つの例を申上げますと、私は日本博物館協会の理事長をやつておりますが、その方が文部省の補助を本年十万円でしたか貰うことになつておりますが、それが決まりましてから、判を取るのに、二十幾つも判を取らなければならん。そのためにやはり非常に遅れてしまう。