1973-06-27 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
それから日本食肉市場卸売協会、全国食肉事業協同組合連合会、日本ハム・ソーセージ工業協組、日本食肉缶詰工業協組、中央畜産会、全農、日本食肉三水会、日本冷凍食肉協会、全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国畜産農協連、このような十二の団体に交付されているわけなんです。いま局長が言うとおりに、生産者に対して八割出さねばならないというこのような趣旨に沿っておいて事業計画というものがなされております。
それから日本食肉市場卸売協会、全国食肉事業協同組合連合会、日本ハム・ソーセージ工業協組、日本食肉缶詰工業協組、中央畜産会、全農、日本食肉三水会、日本冷凍食肉協会、全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国畜産農協連、このような十二の団体に交付されているわけなんです。いま局長が言うとおりに、生産者に対して八割出さねばならないというこのような趣旨に沿っておいて事業計画というものがなされております。
それから全国肉用牛協会八百八十七万円、日本冷凍食肉協会が二百五十六万円、大阪同和食肉事業協同組合、これが九百二十万円弱でございます。締めまして四億六千九百万円弱でございます。端数を省略いたしましたので、そのようになっております。 それから四十七年度について申し上げます。 日本食肉協議会一億一千三十万円強でございます。日本食肉卸売市場協会でございますが、二千八百五十万円弱出ております。
食肉協議会であるとか、あるいは日本冷凍食肉協会だとか、十二月まである大臣がやっておった、そういう協議会。こういうふうな問題が、具体的に国民の肩がわりをし、ある意味では利益を取って、それが一部の公益法人を養うような実態になっているということについては、農林大臣はもっとしっかり改めていかなければならないと思うのですが、この点について農林大臣どうお考えでありますか。
日本食肉山水会四百万円、それから日本冷凍食肉協会に五百三十万円、それから全国肉用牛協会に対して一千万円、中央酪農会議に対して百七十二万円、それから全国畜産農業協同組合連合会に対して四百五十万円、以上でございます。
○政府委員（増田久君） 団体の名前を申し上げますと、団体は、日本食肉協議会、日本食肉市場卸売協会、全国食肉事業協同組合、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本食肉罐詰工業協会、中央畜産会、全販連、全中、日本食肉山水会、日本冷凍食肉協会、全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国畜産農協連、この以上申し上げました団体でございます。