2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
第三は、在日米軍経費の日本側負担増という形での財政支援は、アメリカのペルシャ湾への武力介入を間接的であっても支持することになり、戦争と武力による威嚇を禁じている我が国の憲法の精神に明確に違反するからであります。
しかも我が国は、条約上何ら負担すべき義務のない在日米軍駐留経費を日本側負担増という形で間接的にせよ財政援助をするということは、アメリカのペルシャ湾への武力介入を支持することになるのであります。 総理、あなたは、アメリカの武力介入に直接にしろ間接にしろ資金を出すということは、戦争と武力による威嚇を禁じている日本国憲法の精神を真っ向から踏みにじるものとお考えにならないのでしょうか。
在日米軍経費の日本側負担増の問題は、昨年十月七日以来、中曽根内閣のペルシャ湾の安全航行確保対策の一環として検討されてきたことは、客観的な状況から明白であります。にもかかわらず、政府はこれを否定し続け、単に円高・ドル安を最大の理由に挙げて、我が国の自主的な判断でこの特別協定改正議定書を締結したと述べておられるのであります。
在日米軍経費の日本側負担増の問題でありますが、我が国の防衛につきましては、みずから適切な規模の防衛力を保有しますとともに、日米安保体制を堅持することによって、我が国に対する侵略を未然に防止することが基本であります。かかる観点から、我が国の防衛力整備については、大綱に定める防衛力の水準の達成を図りますことを目標としますところの中期防を着実に実施していくということが必要であります。
次に、駐留経費の日本側負担増問題でございます。円高に関連し、在日米軍の駐留経費の日本側負担増についての御質問でございますが、さきの日米首脳会談において米側から、労務費を含む在日米軍の駐留経費の支援について一般的な形で期待表明がありましたが、我が国としては、ただいま総理からお話のありましたとおり、自主的な判断によりできる範囲内で努力する考えをとってきております。今後もこの方針には変わりございません。
○山中郁子君 米軍施設費の日本側負担増の問題について初めに伺いますが、けさの閣議後の記者会見で防衛庁長官は、できるだけ便宜を図るよう研究すべきで、目下外務省で検討していると、こういう趣旨のことをお話しなさったようですけれども、アメリカからどういう要請を具体的に受けているのかということと、外務省は何を一体どういうふうに検討なさっているのか御答弁いただきたいと思います。