2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この中で驚くのは、社会的地位を利用した現地の日本人駐在員の方などの割合が多いということです。学生から聞いたところでは、トビタテ事務局にトビタテとして相談に乗ってほしかった、アンケートでこれだけの被害が出ているので相談窓口を設置してほしいと言ったところ、トビタテは奨学金を出す団体なので、それ以上のサポートは期待しないでくださいと言われたとの声も聞いております。
この中で驚くのは、社会的地位を利用した現地の日本人駐在員の方などの割合が多いということです。学生から聞いたところでは、トビタテ事務局にトビタテとして相談に乗ってほしかった、アンケートでこれだけの被害が出ているので相談窓口を設置してほしいと言ったところ、トビタテは奨学金を出す団体なので、それ以上のサポートは期待しないでくださいと言われたとの声も聞いております。
このため、在勤基本手当の水準は、基本的に世界各地に駐在員を派遣する民間企業の日本人駐在員と同程度のものになっているというふうに認識しているところでございます。
食料品等、御指摘がございました品目の購入経費につきましては、民間調査会社を通じまして、現地に派遣されている日本人駐在員の標準的な購買パターンというものをもとに、現地で入手可能な品目や、品質、価格、そういったようなものも調査した上で、海外駐在員の生活に必要かつ標準的な品目、価格というものを積み上げて、在勤地ごとにできる限り客観性のある適切な額を決めているところでございます。
インドについては、平成二十年十一月にインドの年金制度が改正されたことによりまして、これまで事実上対象外であった日本人駐在員等の外国人労働者についても年金保険料の納付義務が課されることになったため要望が上がっておりますが、インドの年金制度の詳細な内容、実施状況についてインド側より情報収集を行っているわけなんですけれども、まだまだそうしたところをやりつつ、その結果を踏まえて対応していく、そうした可能性についても
あるいは、アメリカの入国管理がテロの関係で非常に厳格化していると、しかしこれでは在米日本人駐在員の経済活動の障害になるのではないかということを強く言った結果、例えばインターネットによる面接予約システムを導入するなど、ビザ発給の効率化を図るというようなことで先方が誠実に対応をしているものもあるわけでございまして。
そこで、委員の問題意識は、我が国が自国民の国外犯につき裁判権を設定しないというところに問題点を指摘しておられると考えますけれども、我が国では、例えば日本人駐在員が現地限りの判断で外国公務員に対して贈賄を行った場合には、御指摘のように、日本の法律上は、基本的にその駐在員を処罰できないことになってしまいます。