2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
ストックホルム合意は、拉致問題だけではなくて全ての日本人問題、その中には帰国した日本人妻の人たちもいらっしゃるけれども、同時に、戦争が終わっても日本に帰ってくることができなくて北朝鮮で結婚をして暮らしている方々、一九六〇年代に日本赤十字に報告されたのは千人いらした。だけど、ストックホルム合意の段階ではもう十数人しか生きていない。 日本のマスコミも取材をしましたよ。
ストックホルム合意は、拉致問題だけではなくて全ての日本人問題、その中には帰国した日本人妻の人たちもいらっしゃるけれども、同時に、戦争が終わっても日本に帰ってくることができなくて北朝鮮で結婚をして暮らしている方々、一九六〇年代に日本赤十字に報告されたのは千人いらした。だけど、ストックホルム合意の段階ではもう十数人しか生きていない。 日本のマスコミも取材をしましたよ。
○有田芳生君 つまり、拉致被害者、そして行方不明者だけではなくて、遺骨問題あるいは残留日本人、そしていわゆる日本人妻、そういう問題ですよね。それでよろしいですか。
ストックホルム合意は、言うまでもなく、拉致問題だけではなく、残留日本人、いわゆる日本人妻、遺骨問題、そういうテーマがありますよね。 私は、この委員会で岸田大臣のときから何回も具体的に聞いている。残留日本人の女性で数年前に、丸山節子さんという方、これはＮＨＫも報道した、毎日新聞も報道した。その方は、日本に帰りたい、帰りたい言っていたのにも政府動かないから、お亡くなりになりましたよ。
○小川敏夫君 もう一つ、一つの例を想定して質問させていただきますけれども、ハーグ条約、子供の奪取の防止に関する方のハーグ条約なんですけれども、例えば日本人妻が子供を連れて外国から日本に帰ってきて子供が日本にいるということで、離婚訴訟と子供の監護権を求める申立てをすると。
今年の初め頃、雑誌等で、政府は北朝鮮への対応で日本人妻の問題等全ての問題を並行して進めるとしているのだから、安倍総理が拉致被害者の家族に対して拉致問題を最優先で進めると言っているのはおかしいという文書があちらこちらで出回りました。 そういう状況の中で、私は、政府の拉致被害者救出に向けた施策について確認する必要があると考えて、三月に質問主意書を提出いたしました。
その一方で、北朝鮮は、日本人埋葬地をメディアに公開したり、あるいは在日朝鮮人とともに北朝鮮に渡った日本人妻の団体、咸興にじの会を設立するなど、明らかに対話の糸口を探っているというふうにも見えるわけであります。 こういう状況の中で、政府は、ストックホルム合意を今後どのように位置付け、そしてまた北朝鮮に対して拉致被害者の帰国をどう求めていくのか、加藤大臣にお伺いいたします。
その混乱の中でどう救出するかということ、いろんなタイプの拉致被害者も含めた日本人の方、残留日本人も日本人妻もいますし、その方をどうするかということですけど、現実問題でいいますと、アメリカ軍に頼むというお願いの仕方もありますけれど、やっぱり地の利あるいは同じ民族だということを含めた韓国軍に第一義的には捜索と救出をお願いせざるを得ないと。
北朝鮮には拉致被害者、日本人妻、残留日本人等の邦人がいらっしゃるわけですが、安倍総理は先日、拉致議連の会長あるいは被害者の皆さんとの会談の中で、様々な行動が起こった際に米国側の協力を要請しているというふうに述べておられますが、この米国側の協力というのはどういう内容でございますでしょうか。
日本人妻でありますとかそういう方々、あるいはよど号犯も含めれば、日本人があの国の中にいるわけなんですけれども、ここで言う残留日本人の問題というのは一体何を指して北朝鮮は言っているということなのか。
といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです。
拉致問題とは少し違いますけれども、私は生野区というところに住んでおりまして、いろいろ陳情を受けるんですけれども、いわゆる日本人妻、北朝鮮に渡ってその後音信不通になっている方の御家族、関係者から、一時帰国でもいいから何とか顔を見ることはできないのかということもよく聞きます。
それと、一九五〇年から一九八四年までに行われた北朝鮮帰国事業、北朝鮮がすばらしい国だということで、日本国籍の方、いわゆる日本人妻を含めて七千人以上の方々が北朝鮮に渡られました。その多くの方が大阪の方であり、そして、私の住んでいる生野の方もたくさんおられます。 この日本人妻たちが北朝鮮で大変苦しい思いをされ、生活をしているのではないかと心配をしております。
いわゆる一九五九年から八四年にかけての帰国事業で、九万三千三百四十人の方が北朝鮮に戻った中で、いわゆる日本人妻というのは千八百三十一人。その消息について、既に北朝鮮側は、何人亡くなって何人生きているかは調べた。もっと大事だと思ったのは残留日本人です。つまり、戦争が終わったときに、朝鮮半島の北部、今の北朝鮮部分に日本人は二十七万人から二十八万人とどまっていたんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 北朝鮮に残されている日本人妻の方々につきましては、かつて日朝が合意をいたしまして、日本人妻の方々が随時一時帰国をされたこともございます。
○有田芳生君 この非公式の協議がいかに重要かということはこれからお話をさせていただきたいと思いますが、外務大臣、もう一点お聞きをしたいのは、ストックホルム合意で合意をされた中に、いわゆる日本人妻、そして残留日本人、その問題の解決もやるんだということが指摘をされておりますが、じゃ、残留日本人の現状、あるいはいわゆる日本人妻の現状というものはどうなっているかという、その把握されていますでしょうか。
だからこそ、当然、拉致被害者を始めとして、北朝鮮によって拉致された可能性の高い人たち、あるいは残留日本人、いわゆる日本人妻の問題などについても、外務省がこれからもう全力を挙げて、一丸となって頑張っていっていただきたいというふうに思います。 最後に山谷大臣、一言だけ。 そういう日本政府の方針として、やはり北朝鮮側が調査をやって、それを検証していく時期が来るかも分からないと思うんですよね。
○有田芳生君 日朝協議の中で、拉致問題、それから行方不明者、日本人遺骨問題、それから残留日本人、いわゆる日本人妻の問題がありますけれども、私は物すごく重要だと思いますのは、もちろん政府認定拉致被害者の即刻の帰国というものを強く求めていかなければなりませんが、同時に、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない人たちについてもやはり重視していかなければならないと考えております。
○有田芳生君 日本人妻、いわゆる日本人妻についても、帰国事業の中で何人の人が北朝鮮に渡り、何人の方が亡くなり、そして何人の方が今生存しているのか、そういう報告はありませんでしたでしょうか。
まず冒頭に、遺骨収集について、近く、八月に遺族ら十人が訪朝することになった、これは七月二十一日付の産経新聞の紙面で書かれているわけでございますけれども、まず冒頭伺いますが、昨年七月の制裁解除、いわゆるストックホルム合意に基づく幾つかの案件の中で我々として最優先で求めるべき拉致の解決が、並列的に、例えばこの遺骨収集の問題、墓参りの問題、それから日本人妻の問題等々、当初横並びで解決のために挙げられたわけでございます
ここで、初歩的な質問で恐縮でございますが、昨今、拉致議連、そして家族会、救う会、さまざまな視点から、やはり外務省のこの拉致問題に対する取り組みの強いリーダーシップを期待している声が聞こえておりますが、昨年の五月のストックホルム合意では、遺骨問題、日本人妻の問題等々と、その後に、最初にこの拉致問題の言葉が入っていたようなお話も伺っているんですが、外務省における対北朝鮮に対する拉致問題の優先順位についてお
今、私の質問は何かといったら、北朝鮮に残された日本人妻は、ストックホルム合意で山谷大臣は、拉致問題は最優先課題だとは言っていますよ。だけれども、北朝鮮に残された日本人妻が優先ではない理由は何なんですか。
山谷大臣が、日本人妻とかストックホルム合意に書いてあるにもかかわらず、拉致問題が最優先だと言ったということは、北朝鮮に残された日本人妻は優先でない理由は何なのか、それを聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
人道問題として遺骨の問題や日本人妻の問題も当然政府として取り扱うべきことだと思いますが、そもそもそのことで制裁を日本は掛けておりませんでしたので、あるいは人道支援を停止しておりませんので、そのことはそのことで人道問題として粛々と交渉するが、拉致問題と並行でするのは私は間違っていたのではないかと思っています。 しかし、北朝鮮は九月に何らかの一回目の報告を準備していたことは間違いないようです。
そのうち、在日朝鮮人等に随伴して北朝鮮へ出国しましたいわゆる日本人妻につきましては、推定ではございますけれども、約千八百三十人であったと承知をしております。
○参考人（大塚義治君） ただいまの先生の御質問のようにストレートに御説明したかどうか、これはちょっと正直はっきり分かりませんが、そもそも日本人、いわゆる日本人妻でございますが、日本人の方で朝鮮人の奥様になられている方につきましては、帰国するときに、特別にといいましょうか、朝鮮人の妻であるということが事由で、なおかつ本人が希望すればお帰りになれるという扱いをしておるわけでございますから、通常ですと、旦那
つまり、今回のケースも、私は、この日本人妻というのは帰れるかと思ったら帰れない、出してくれない。そういう面では、赤澤副大臣、どうですか、日本人妻というのも、これも私は拉致の、大きなカテゴリーでいえばそういう可能性も否定できないのではないか、そういうふうに思いませんか。これ、政治家として御判断願いたいと思う。
日本と北朝鮮との関係でいえば、例えば北朝鮮に住む日本人妻への家族、親戚からの生活支援という問題も残されておりまして、こういった人道的措置への配慮について今後どのように対応されるのか御意見を伺い、あわせて、スマート制裁を今後どのように強化し、実効性あるものにするのかというのについてもお考えあればお伺いをしたいというふうに思います。外務省、経産省のそれぞれ質問といたします。
当然のことながら、北朝鮮の、いわゆる我々の同胞が拉致をされて、いまだに助けを求めている拉致された被害者、この消息について、当初、外務省は、遺骨の話から始まって、そしてその後、日本人妻の話や拉致被害者の話になった。 これは一体どういう順番で、優先順位としては拉致問題が後になっているじゃないかということを我々も何度も言いました。
この問題によって、日本人妻の問題や、また遺骨問題、こういったものが優先的に扱われる可能性が出てきている。 ストックホルム合意というものに関して、これは内閣で決められたことでしょうが、菅官房長官、どう評価していますか。
拉致問題解決が進まなければ、ストックホルム合意の中で、日本人妻の問題、遺骨の問題、さまざま議論があっても、制裁は緩和しない、こういうことでよろしいですね。もう一回答えてください。
そこでお伺いしますが、制裁というものは、日本人妻の問題や、また遺骨問題で行われたわけではありません。この際、はっきりと、官房長官でも結構です、お答えいただきたいんですが、たとえ、遺骨問題や日本人妻問題、つまり、拉致以外の案件で物事が進んだとしても制裁解除はしないということをこの場で明言していただけますか。