2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ところが、我が国は、天然痘の根絶に至る歴史の中において、法律によるワクチン接種義務化や、今まさに尾身先生に担っていただいている社会的介入、また、日本人向けの改良ワクチンの開発と製造など、かつてはワクチン大国と言えるような時代を経験してきたと私は思うわけであります。
ところが、我が国は、天然痘の根絶に至る歴史の中において、法律によるワクチン接種義務化や、今まさに尾身先生に担っていただいている社会的介入、また、日本人向けの改良ワクチンの開発と製造など、かつてはワクチン大国と言えるような時代を経験してきたと私は思うわけであります。
このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
御指摘のとおり、オンラインゲームを配信しているゲーム事業者さんが、前払い式支払い手段の要件を満たすようなゲーム内アイテムを日本人向けに発行している場合は、基準日の未使用残高が一千万を超えた場合、国内事業者か中国などの海外事業者であるかを問わずに、資金決済法で原則届出が必要となります。
これについては、次官も、なるほどな、そうですねという、割と肯定的なお答えをいただいていたんですが、ぜひ、こういう手引書、日本人向けもそうですし、外国人向けもそろえてつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
現時点におきましては、海外のＱＲコード決済事業者は日本の金融機関と連携しておりませんで、日本に居住をしております日本人向けのサービスを提供しているわけではないと聞いております。 しかしながら、仮に、今後、海外のＱＲコード決済事業者が日本人向けのサービスの提供を開始した場合には、日本人の決済データが海外に流出してしまうおそれなどの懸念がやはり払拭できないということだろうと存じます。
そう考えたときに、今、外国船社による日本人向けクルーズというのは、基本的に、釜山等に必ず一度は寄らなければ、純粋な国内輸送というふうになってしまって、禁じられておりますので、非常に参入が難しいという状況にあります。
一つは、日本船社による日本人向けクルーズを拡大していくこと。これは、六十日ルールの見直しによって一定の前進が見込めると思います。 二つ目は、外国船社による日本人クルーズ向けの市場拡大。これは、先ほど申し上げたカボタージュ規制を、日本船社に影響が及ばない形で限定的に行うことで、先ほど九千人が九万人とおっしゃいましたが、まだまだ、もっともっとふやしていく素地があると思います。
一つ目は、日本船社による日本人向けのクルーズ、二つ目は、外国船社による日本人向けのクルーズ、そして三つ目は、いわゆるインバウンドですね、外国人観光客のクルーズ市場について。一つずつ取り上げていきたいというふうに思います。 まず、日本船社による日本人クルーズのマーケットですけれども、二〇一七年、昨年の日本人のクルーズ人口は三十一・五万人でございます。
もう一つは、やはりこういうチャンスがあるんだということをもう少ししっかり周知徹底しなければいかぬと思っておりまして、日本人が留学している留学先でも日本人向けにこうしたガイダンスをやったり、あるいはソーシャルメディアを使って情報発信をしたりということをやっておりますので、女性に限らず、むしろ男性にもしっかり国際機関に応募していただきたいというふうに考えているところでございます。
カジノに日本人向け貸付制度は必要ないでしょう。 第九点、ギャンブル依存症対策が不十分。 日本人等の入場回数を、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回は多過ぎます。我が国は諸外国と比べてギャンブル依存症が多いので、最も厳しい回数制限、連続する七日間で一回、連続する二十八日間で七回を採用すべきです。 第十点、これが一番大きな問題。外資規制がない。
アリペイ及びウイチャットペイ共に、現在、日本人向けのサービスは提供しておりません。そういったことを前提に、一般的に、こういった海外企業が日本人向けに電子決済サービスを行う場合には、これは、資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段発行者若しくは資金移動業者に該当するということであれば、その登録が必要になるということでございます。
だんだん時間が少なくなってきたんですけれども、最近、中国電子商取引、Ｅコマース最大手のアリババ集団がこの春にも日本で始める計画であった日本人向けのスマホ決済サービスの開始について、これがおくれているのではないかというようなことが言われているわけであります。 アリペイというものですね。
御指摘のように、現在、日本人向けのサービスは提供しておりません。日本国内では、訪日中国人を対象として展開しております。店舗の導入コストの低さ等から、利用可能店舗は増加傾向にあり、現在、四万店舗が存在するということでございます。
そうすると、日本の企業が支払っている日本人向けの広告宣伝費、これは全部アイルランド法人に支払われて、日本では課税されていないことになるというふうに思います。
これは現実の問題だし、なおかつ先進国であればまだまだそうでもないかもしれないけれども、現実に銃で殺害されているのが一番多い国ですから、フィリピンなどには是非これまでの既存のツールではないところもお考えいただきたいし、例えばフィリピン、ＳＲＲＶで行った方々の日本人向けのコミュニティーを向こうでつくっています。
余りにも違う日本語のスピーチと英語の訳に驚いたわけですが、これはあえて日本人向けの内容と世界へのメッセージとを変えて発信したのか、若しくは単純なミスなのか。あえて変えたとしたら、これは情報の正確性で問題ですし、単純なミスだとしたら余りにもケアレスです。 いずれにせよ、既に日本人が人質になっていることを知っていた政府としては配慮がなさ過ぎると言わざるを得ません。
また、ヨーロッパも、全部調べてもらいましたけれども、イタリア産やスペイン産の日本人向けの米が、大体、高いもので六十キロ六万、うんと安いもので六十キロ三万、こういう状況です。ただ、売るときに、日本のように三十キロ単位で売るなんというんじゃなくて、大体三キロ、五キロ、こういうものでパックしております。
何がネックかと思って調べたら、研修制度の建前をとっていますから、試験制度をまず日本人向けに一回やる必要があるんですよ。日本人向けにその研修制度をやってみて、それをもって今度は外国人に適用する。
実は、昨日、キャロライン・ケネディ・アメリカ大使ともお話をしたとき、この話題になりまして、在北京のアメリカ大使館の上にＰＭ二・五の測定器の機械があるのでございますけれども、そのデータを実は環境省の方にいただくことにいたしまして、日本語で、特に北京に駐在されている駐在の家族の方々、館員の方々が大変この問題を深刻に捉えていらっしゃいますので、日本人向けに提供をしていこうということで話がついているようでございます
しかし、残念ながら、まだ今、私どもの国際放送は、実は、かつては海外にいる日本人向けに日本語の放送をやっていた、それが国際展開だったんですね。それを自由民主党の方で、また与党・政府で検討して、そして実際に放送が始まったのは平成二十年度からです。ですから、五年目にしてはかなり頑張っているとも言えなくはないが、でも、まだまだ全然足りない、こういうことであります。
その一環としまして、ＤＶの被害者支援、あるいは緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談を含む支援を行っております現地の団体と我が国の在外公館が提携をしまして、日本人向けの活動を強化してきておるところでございます。
現在、外務省としては、我が国の在外公館を通じまして、今御指摘のようなＤＶ被害への支援、緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等、あるいはそういうことを行っている現地の関係団体、専門家等、これと連携いたしまして、日本人向けの支援活動を強化する方策を全ての公館で取っております。 ただ、これには手厚いところとまだ若干遅れているところとございます。
今外務省として現地でどうしているかということでございますが、家庭内暴力の被害者支援、さらには緊急シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等を行っている関係団体、専門家の方々と今連携をいたしまして、日本人向けの活動を強化するなどの方策をとっているところでございます。