2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、まさにそれは、世界はそうではない動きになっているんですよというのをせっかく日本中央競馬会の特別振興資金助成事業で提示して、これを生かしてほしいということでこういう資料を出されているにもかかわらず、その後の部分に関しては、現在はケージが主流だからケージを前提にして書くということになると、何が生かされているんだという質問をさせていただきたくなるのは当然
「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、まさにそれは、世界はそうではない動きになっているんですよというのをせっかく日本中央競馬会の特別振興資金助成事業で提示して、これを生かしてほしいということでこういう資料を出されているにもかかわらず、その後の部分に関しては、現在はケージが主流だからケージを前提にして書くということになると、何が生かされているんだという質問をさせていただきたくなるのは当然
日本中央競馬会の特別振興資金助成事業ということで行われているということでございますが、今指摘されました公益社団法人畜産技術協会の、アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針というのが令和二年三月に出ているということです。
まず最初に、日本中央競馬会特別振興助成事業の「アニマルウェルフェアの向上を目指して」という資料があります。農水省のページのアニマルウェルフェアの表題の下の方に、外部リンクということで公益社団法人畜産技術協会が開けられるようになっていて、そこからこの「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが出てくるわけですけれども、この資料を農水省は利用しているのでしょうか。
政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子 修一君 参考人 （総務審議官） 谷脇 康彦君 参考人 （総務審議官） 吉田 眞人君 参考人 （農林水産事務次官） 枝元 真徹君 参考人 （総務省大臣官房付） 秋本 芳徳君 参考人 （総務省大臣官房付） 湯本 博信君 参考人 （日本中央競馬会理事長
政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君 参考人 （日本中央競馬会理事長
続きまして、今日は、日本中央競馬会の理事長にお越しいただいております。急遽お越しいただき、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、ＪＲＡは、日本中央競馬会法に基づきまして、売上げの一〇％を第一国庫納付金、さらには剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫納付しているところでございます。 令和元年におきます国庫納付額でございますが、第一国庫納付金が二千九百億円、第二国庫納付金が三百六億円で、合計三千二百五億円となっているところでございます。
御指摘の広告につきましては、日本中央競馬会が京王電鉄で、先生御指摘のとおり、三編成の車両で広告を貸切りにして、本年十月から実施しているというふうに聞いてございます。 その費用につきましては、約二千二百万円という報告を受けている次第でございます。
○野中大臣政務官 では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。
○国務大臣（齋藤健君） 実は、引退した競走馬、これにつきまして、繁殖や乗用馬として利用されるわけなんですけど、より多様な利活用を進めるということで、日本中央競馬会では引退競走馬等の馬の多様な利活用普及推進事業を本年から開始をしております。
本改正案は、地方競馬全国協会の行う業務に対して地方競馬全国協会からの繰入れと、それから日本中央競馬会からの資金の交付の措置を五年間延長するというものです。そして、競走馬生産振興事業というのは、これ、軽種馬の農家やあるいは軽種馬産地に対しても支援するものだと理解しております。 そういうことですけれども、どのようなこの間効果があったのかということについてまずお聞きします。
場外の勝馬投票券の発売所の設置は、競馬の主催者、例えば日本中央競馬会ですとか地方の主催者がその営業戦略として、立地の選択、また地域社会との調整を十分に行った上で申請を行って農林水産大臣の承認を受けるという仕組みになってございますので、そういう意味からいたしますと、競馬主催者がどのように考えるかということでございます。
本案は、近年における地方競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、地方競馬全国協会が行う地方競馬の活性化のための業務等に必要な資金を確保するため、平成二十九年度までとされている地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び平成二十九年十二月末までとされている日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長するものであります。
地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
地方競馬全国協会が実施をいたします競走馬生産振興業務につきましては、地方競馬の不振に起因いたします競走馬の需要減少等の問題に対処するために、地方競馬が活性化するまでの間の時限措置として、日本中央競馬会からの資金融通措置が講じられているところでございます。
まず、日本中央競馬会でございますけれども、訪日外国人に対応するために、勝馬投票券の購入を解説いたします外国人向けの案内冊子といたしまして、英語、また中国語、中国語も台湾の繁体字、大陸の簡体字で出しております。また、韓国語で発行してございます。また、一部の競馬場及び場外発売所におきましては、英語、中国語、韓国語に対応いたしましたタブレット通訳端末を設置いたしております。
勝馬投票券の相互発売につきましては、日本中央競馬会と地方競馬主催者相互が委託契約を締結いたしまして、この委託契約の内容に基づきまして、互いに勝馬投票券を発売しております。 その委託料につきましては、日本中央競馬会が受託する場合は売得金の一〇％、地方競馬主催者が受託する場合は売得金のおおむね五、六％に相当する額をそれぞれ相手方から徴収しているというふうに承知しております。
地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助事業に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
本年の八月二十九日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議におきまして決定されました「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づきまして、幾つか申し上げますと、まず、ＪＲＡ等の主催者によります相談窓口の設置また周知を本年四月までに全主催者で実施いたしまして、本年十月までに、日本中央競馬会には二十一件、地方競馬主催者には七件の相談が寄せられております。
それもあってか、過去三年間で日本中央競馬場とまた地方を合わせて一件しか相談がなかったんですが、先ほども答弁があったかと思いますが、本年の一月から四月に関して、日本中央競馬会の方だけでも五件、今相談が増えているということでございます。
余りなくて、日本中央競馬会ですと、二十八年は一件もございませんでした。ただ、二十九年は、一月から四月までに、今五件来てございます。地方競馬につきましては、二十七年一件ございまして、二十八年と二十九年の現在までは、今のところ相談はない状況でございます。
さらに、インターネット投票サイトですとか場内掲示ポスター等におきまして相談窓口を表示する取組も日本中央競馬会等において行われているところでございます。 各競馬主催者に対しまして、積極的に窓口の周知を図るように引き続き指導してまいりたいと存じます。
現行の公営競技等のうち、競馬の施行主体は日本中央競馬会あるいは都道府県又は指定市町村とされており、競輪、小型自動車競走及びモーターボート競走の施行主体は都道府県、指定市町村等とされております。これらの施行主体は、政府が全額出資する特殊法人であるか又は地方公共団体に限られており、その意味で官又はこれに準じる団体に限られているという議員の御指摘はそのとおりであろうと認識しております。
例えば、競馬の場合、競馬法において、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定め、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管の農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて実施されているものであり、その限りにおいて法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考えられます。
本案は、最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十一日本委員会に付託されました。 委員会におきましては、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑を行いました。
○堀井委員 日本のファンが楽しめる環境づくり、そして馬産地、競馬会の皆さんが喜んでいただく環境づくりに、日本中央競馬会と連携を図って、よりよいものをつくり上げていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。
○松島政府参考人 日本中央競馬会から国の一般会計に納付されます国庫納付金につきましては、日本中央競馬会法第三十六条に基づきまして、国庫納付金に相当する金額のおおむね四分の三相当額を畜産振興事業等に必要な経費に充てなければならないという規定がございます。
○林国務大臣 まさに今、松木先生がおっしゃっていただきましたように、競馬の売り上げ、これは日本中央競馬会が納める国庫納付金の四分の三、これがまず畜産振興事業等に充当される。
競馬をめぐるこのような状況に鑑み、特定の海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が国内で勝馬投票券を発売することができることとする等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、海外競馬についての勝馬投票券の発売であります。
本法律案は、競馬の国際化の進展を始めとする最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（林芳正君） 平成二十六年十二月末現在ですが、日本中央競馬会が保有する金融資産、現金及び有価証券は六千二百七十億円となっております。 こうした金融資産については、将来の競馬場、スタンド等の改築等の設備投資に備えて保有しておく必要があると、今ちょっと触れていただいたわけですが。
その日本中央競馬会等の資金を原資とする競走馬生産振興事業において、優良種牡馬、優良繁殖牝馬の導入、海外販路拡大対策、担い手の育成研修等、強い馬づくりのための軽種馬の生産体制の強化を推進しております。 今後とも、馬産地の関係者の皆様の要望等を十分勘案しながら、競走馬生産振興事業などを通じて馬産地を支援してまいりたいと思っております。
これを受けて、平成二十五年五月に農林水産省から日本中央競馬会に対して具体的な給与水準の見直しについて要請を行ってまいりました。これを受けて、日本中央競馬会では、平成二十五年八月に策定した、平成三十年末までにラスパイレス指数を一二〇台半ばに相当する水準を目指すと、こういう目標の達成に向けて具体的な取組を進めていただいております。
競馬をめぐるこのような状況に鑑み、特定の海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が国内で勝馬投票券を発売することができることとする等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、海外競馬についての勝馬投票券の発売であります。