2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
日朝外交についてお尋ねをいたします。 二〇一二年末、安倍第二次政権がスタートをして八年、足かけ九年を経過いたしました。総理は、拉致問題は政権の最重要課題とか、総理自身、私にしか解決できないとまで言われましたけれども、拉致問題解決への糸口は全く見えてまいりません。先日には、有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんが九十四歳で亡くなられました。無念の死だったと思います。もう時間はありません。
日朝外交についてお尋ねをいたします。 二〇一二年末、安倍第二次政権がスタートをして八年、足かけ九年を経過いたしました。総理は、拉致問題は政権の最重要課題とか、総理自身、私にしか解決できないとまで言われましたけれども、拉致問題解決への糸口は全く見えてまいりません。先日には、有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんが九十四歳で亡くなられました。無念の死だったと思います。もう時間はありません。
きょうは、新型コロナウイルス対策並びに日朝外交、また日ロ外交についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 それでは、まず確認から入らせていただきたいと思います。 現在、在外邦人、およそ百三十九万人いらっしゃいます。また、中国には十二万人の邦人がいらっしゃいます。その邦人の安全の確保というものは外務省の重要な任務だと思います。
二〇一四年の七月に特別調査委員会ができたわけですけれども、二〇一四年の九月に日朝外交当局間会合というものを瀋陽で行っております。それからその後、同じ年の十月の下旬に特別調査委員会との協議というものが行われております。その後、大使館ルートを通じた連絡というのはありましたけれども、実際に今、協議といった形での会合というのは行われておりません。
○大菅政府参考人 まず、委員御指摘のございました平成二十六年十月、平壌での特別調査委員会との協議の経緯でございますけれども、その前の月、平成二十六年九月末、瀋陽で行われました日朝外交当局間の会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にはない、そういう説明がございました。
一方、対話については、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。
一方、対話については、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。
一方、対話につきましては、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通告することを強く求めてきているところでございます
圧力につきましては、従来政府として行っておりますとおり、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、独自の北朝鮮措置を実施しているところですが、対話に関しましては、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議と、さまざまな機会を通じまして、拉致問題が最重要課題である旨
平壌訪問に至る経緯も含めて御説明させていただきたいと思いますが、昨年十月末の訪朝に先立ちまして九月末に瀋陽で行われました日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にはないという説明があったところでございます。
その後、五月にストックホルムで日朝政府間協議、七月に北京で日朝政府間協議、そして九月に瀋陽で日朝外交当局間会合、こういった協議を重ねることによって北朝鮮に対しまして働きかけを続けているわけですが、現状、五月のストックホルム合意に基づいて設置されました特別調査委員会、この特別調査委員会の通報を速やかに正直に行うべきだという働きかけを行っています。
一方、拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、二〇一二年十一月以来、一年四か月ぶりに北京で開催された三月の日朝政府間協議、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合といった日朝政府間の協議等の機会に、その旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回の訪朝に先立って、九月末、瀋陽で行われましたこの日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、この調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。
○国務大臣（山谷えり子君） 拉致問題担当大臣といたしましては、今回の訪朝に先立つ九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば、より明確に聴取できるであろうとの説明があったわけでございます。
先月に行った政府担当者の平壌派遣は、北朝鮮側から、九月末に行った日朝外交当局間会合において、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がなされたことを受け、拉致問題が最優先課題であるとの日本政府の立場や日本国内の厳しい意見、受けとめ方を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝え、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求
北朝鮮の特別調査委員会による調査については、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。
この協議に先立って、九月の段階で、瀋陽におきまして日朝外交当局間会合が開催されました。この九月の段階で北朝鮮側は、委員からも御指摘がありました、調査は初期段階であり、拉致被害者お一人お一人の具体的な情報については提供できない、こういった発言をしていたわけです。我が国としましては、それは容認できないということで、今回、十月、この訪朝を決断したということです。
この問題につきまして、先月二十九日に行われました日朝外交当局間会合において北朝鮮側からは、今行っている特別調査委員会の調査、この初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にないということ、そして調査の詳細な現状については、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい、こういった説明がありました。
そして、北朝鮮の対応につきましては、先月二十九日に日朝外交当局間会合が行われ、北朝鮮側からは、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはないということ、また、調査の詳細な現状については、平壌において特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい、こういった説明がありました。
先般、二十九日に行われました日朝外交当局間の会合において、北朝鮮側から、先ほど三ッ矢先生がお話ありましたように、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはない、また、調査の詳細な現状について、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいとの説明がございました。 政府としては、北朝鮮側の説明を踏まえ、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くす考えでおります。
先般、瀋陽で行われました日朝外交当局間会合におきましても、北朝鮮の対応、これは私どもから見ても全く誠意がない対応だと感じております。何か日本が北朝鮮に振り回されているような、そんな印象が持たれないように、政府としては戦略的な考えを持ってしっかり対応していただきたいと思います。 そして、総理には、ぜひ、この戦略的な対北朝鮮対応、拉致の問題についての対応について、どのようなお考えをお持ちなのか。
こういった多事多難な日中、日韓、日朝外交の折、防衛、安全保障関連の宇宙予算がふえる、これはいたし方ないことだというふうに私も思います。また、アベノミクス、三本の矢、成長戦略の中で、やはり、ロケットシステム自体をパッケージで売る、こういった成長戦略も、これは大事なことだと思います。当然これもプライオリティーが上がるのは仕方がないと思います。
ここにやはり北朝鮮が今絡んできていますので、北朝鮮と日本との間はまだ国交正常化交渉をしておりませんので、日本は非常に厳しい状況に置かれた中でこれから日朝外交をしていかなければならない。そういう意味では、拉致問題も含めて極めて悪影響を及ぼすことになります。
江戸時代の日朝関係といえば、十二回の朝鮮通信使来日で知られておりますけれども、通常の日朝外交というのは、朝鮮釜山の倭館という日本人居留地で行われておりました。そのあり方というのは、鎖国と言われる江戸時代の常識を覆すものでありまして、実態を知る手がかりはすべて宗家文書によるしかありません。宗家は実務外交をこなすために記録の保管、整備に力を入れたことから、その数量は膨大な量になります。
○宇惠参考人 やはり日本の、現状での日朝外交で欠けているものというのは、主体的にこの問題にかかわるという姿勢がどうも見えないというか、後ろに隠れてしまっているのではないのか。先ほどから各委員の質問の中でも、アメリカのテロ支援国家指定解除の問題、彼らは本気でやるんでしょうかね、こういう話になるんです。彼らはやるんです。
○松谷蒼一郎君 自民党の松谷でございますが、最初に、日朝外交交渉につきましてお伺いをいたしたいと思います。 九月の十七日に日朝首脳会談がピョンヤンで行われました。その際、大変驚くべき悲痛な事実、すなわち八人の拉致された被害者が死亡していたという大変悲痛な事実がございました。
○参考人（重村智計君） 日朝外交の担当者の問題については、北朝鮮の中では常に、ここ数年の間、外務省と党の金容淳さんの統一戦線部がどちらが主導権を握るかの競争をやってきたわけですね。