2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
また、こうした児童生徒については、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこと、一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録すること、進級、進学、入試等において、例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知においてお示ししているところです。
他方、これらの取組を尽くした上でも、複雑な法的検討を要し、事前の類型化が困難な一部の事案については一定の検討時間を要する可能性もございまして、また、これらは類型化が困難であるがゆえに一律の処理日数等をあらかじめ示すことが困難なケースも考えられます。
六、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や削除対応等の件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数、開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証及び運営事業者に寄せられた削除請求等の件数と対応結果について調査研究を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。
結果として、建議におきまして、取得日数等の要件を満たせば出生時育児休業を取得したと解される旨、取りまとめをいただきました。育児目的休暇は、仕事と育児の両立に向けて企業労使が知恵を出し合って設けてきた制度であります。そうした制度を出生時育児休業と同列に扱うことは、個別企業労使による独自の取組を後押しするものだというふうに思っております。 次に、休業中の就労について申し上げます。
六 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や削除対応等の件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数、開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。
ただ、建議におきましても具体な記載がないということもございますけれども、なかなか、先ほどありましたとおり、現在の男性の育児休業の取得率が七・四八％ということで、一定の政府目標三〇％ということは掲げておりますけれども、じゃ、その女性の現在の八三％と比べて、ではどこまでを高水準と考えるのか、あるいは、いろいろ先ほども取得の日数等の状況もございましたけれども、どういった形になればそういったこのポジティブアクション
一方で、言われますとおり、やはり地域移行をしっかりやっていかなきゃならないということでありますので、第六期障害福祉計画において、退院後の生活日数等を指標にいたしまして、しっかりと地域移行施策を講じている。
政府といたしましては、消費税率引上げ後の消費動向につきまして、月次や四半期単位での定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の結果は、先ほども御説明を申し上げましたが、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、十月は台風による営業日数等の減少の影響、十一月、十二月は暖冬による冬物商品の売上げ減少の影響等が重なったことで前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております
水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。
引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。
ただ、法律上、転居後の措置解除の制限期間を具体的な日数等をもちまして規定することにつきましては、例えばでございますけれども、期間経過をもって機械的に解除するといった画一的な運用が行われるおそれがないか、あるいはその期間経過したことを理由にいたしまして保護者から解除を要求されることがあるのではないかといったことなども想定されまして、厚労省といたしましては、一律に法律に規定するよりも個々のケースの状況に
待機児童の受入れを一層推進する観点から、質の向上を図りつつ、開所時間、日数等を幼稚園利用者の保育ニーズに適切に応えられるようなものとするなど、預かり保育の充実を図っていくことは大変重要であると考えております。
このため、本年一月から、生体放流等、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、積立ぷらすの特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したほか、この措置を受ける前提となるクロマグロ強度資源管理計画の策定におきまして、過去五年平均の漁獲実績に基づいて設定した休漁日数等について、近年のクロマグロ来遊状況等の実態を踏まえた柔軟な設定を可能としたところでありまして
一 これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制がなされるよう法に基づく届出、登録等の諸手続の遵守の確保、年間宿泊日数等の適切な把握などによって、違法民泊の厳正な取締りに努めること。
次に、本法案の実施に当たっては自治体の裁量を最大限尊重すると、そのような考え方だと思いますが、やはり具体的にはこの期間制限の条例の施行期間、あるいは年間の提供日数等は自治体の裁量に任せるべきで、また都道府県が期間条例を定める場合は市町村の意見を聴取すべきではないかというふうに思います。
さらに、不適切な民泊を防ぐためには、宿泊日数等を住宅宿泊事業者に報告させる必要があると思いますが、どのように確実な定期報告を担保するのでしょうか。国土交通大臣にお伺いをいたします。 次に、地域の実情に応じた民泊の導入のための配慮についてお尋ねをいたします。 旅館、ホテルについては、都市計画法と建築基準法における用途制限があり、住居専用地域では原則として営業できないこととなっております。
家主不在型民泊における犯罪や不法滞在等への悪用を避けるための対応策と宿泊日数等の定期報告の担保についてお尋ねがございました。 本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊管理業者に対して宿泊者名簿の備付けを義務付けることとしております。
一 これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制が課せるよう宿泊日数等の実態把握を行い、違法民泊の取締りに努めること。
それから、その裏のページ、これは毎日新聞がやった調査ですけれども、首都圏の一都三県と大阪府、二十政令市、二中核市の計二十七自治体の四十九の一時保護所における滞在日数等を調査した結果です。二カ月超えの割合が高いのは、埼玉の三一％、続いて相模原、それから、先ほど古屋副大臣は横須賀が地元と言われましたかね、横須賀で二八％。
○政府参考人（堀江裕君） 隔離、拘束の平均継続日数の現状についてでございますけれども、現時点で実施日数等の詳細は把握しておりませんが、厚生労働省としても隔離、身体的拘束の実態を把握することは重要と考えておりまして、先ほど申し上げました六月に実施する全国調査において、隔離や身体的拘束の実施期間につきましても把握できるよう調査設計を行ってまいりたいと考えてございます。
これが、このままのペースで施設整備が進んで、もしくは在院日数等も短縮する取り組みは進めるものの、このままのペースでいったら、大部分のこうした、今みとりの場となっている病院では足りなくなるんじゃないか、これは数字が上回ってくるんじゃないか、こう考えられるわけですが、こうした皆さん方は一体どこでどのようなみとりを迎えるというふうに想定をされているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。大臣から。