2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
高齢化が進展する中、感染症に適切に対応するためにも、日常診療を通じて患者の状況を把握し、発熱時の相談対応や適切な医療機関への紹介、予防接種等を行うかかりつけ医を持つことは重要であり、引き続き、かかりつけ医の育成、普及を進めてまいります。 医療制度改革等についてお尋ねがありました。 平時と有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療体制を構築することが重要です。
日常診療と健診、健康診断ですね、とやっている中で、クリニック、サテライト型で、ワクチン接種も院内で同時にやるとなると、体制をどうつくっていくのか大変だ、医師をアルバイトで雇わなければ体制が取れないと相談しているということでした。 先ほど言った、大坪審議官、集団接種会場に土日などで医療機関が医師を派遣する言わば日当ですね、日当的なものは出るということでいいんでしょうか、もう一度確認です。
感染拡大が深刻化する中、国民の命と健康を守るために最優先すべきは日常診療や地域医療を維持することですが、医療機関の経営環境はコロナ対応等により極めて悪化しています。このままでは、新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない一般の病院でも資金不足やスタッフの退職といった事態に陥り、医療崩壊が更に進んでしまいます。
また、これに加えまして、認知症の方の日常診療を行いますかかりつけ医の方向けの対応力向上研修、あるいはかかりつけ医をサポートする認知症サポート医の養成研修も実施しております。 それから、介護職員向けの実践研修も実施しておりまして、その中では、認知症の方の具体的なケアの方法をカリキュラムに盛り込んでおります。
さらに、感染症に適切に対応するためにも、日常診療を通じて患者の基礎疾患等を把握し、発熱時の相談対応や適切な医療機関への紹介を行うかかりつけ医を持つことは重要であり、引き続きその育成を推進してまいります。 引き続き、感染の収束に向けて全力で取り組み、危機管理の観点から、医療体制の構築に向けてもしっかりと対応していきます。 障害福祉に関するお尋ねがありました。
適切な例としては、状態の安定した患者について、かかりつけ医などによる定期的な直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替するなどでありますが、検討会においては、かかりつけ医等が担う日常診療圏内における診療を補完するものとして、在宅診療との組合せや地方における専門医へのアクセス改善などに資する仕組みを検討しているところであります。
具体的には、対象となる患者数などが正確に分かることによる研究開発、治験等の設定の効率化や計画的な研究開発の実施、新薬の市場投入後、治験段階では得ることのできない日常診療における有効性や安全性の情報をより効果的に得ていくことが可能になるというふうに考えております。
今後の医薬品などの研究開発におきましては、市販後の実際の日常診療下でのデータを用いた治療効果の評価や安全対策などが重要であるというふうに考えております。
このため、日常診療を担うかかりつけ医と必要に応じて特別な医学管理を行える専門医が連携をしないといけない、そして効率的に質の高い医療が提供できる体制を確保するということが大事なんだということだと思います。
一方で、難病の日常診療については、医師の専門性と患者アクセスも考慮に入れつつ、拠点病院や地域基幹病院と連携して広く指定医療機関において対応できることを目指すため、治療ガイドラインを広く周知し、治療内容の均てん化を図っていきたいと考えております。
もう一つの視点は、その特区の中で外国のビジネスマンが十分働けるようにする、そのためには、外国人が日本で長期滞在いたしますので、そのために安心して医療を受けられる体制をつくっていってはどうか、言わば日常診療を外国医師によってできないかと、こういう視点でございます。
私は病院勤務医を十五年間やってから国会議員にならせてもらった人間ですから、当然、今の慢性的な人手不足の現状、それを理解する者、そして、そういう中で救急医療も含めて日常診療業務をやってきた人間なんですが。医療の世界では日常的にＤＯＡ、デッド・オン・アライバル、まず心肺停止状態で患者さんが運び込まれてくると。
そういう中で、なかなかその時間に人的資源を割くことが困難な場合があるというのが一つと、やはり、まだまだ全国で八十一例ということで、多くの施設は初めて経験する法的な脳死判定ということで、いろいろな約束事に関して、どうしても調査をしたりする時間が非常にかかってしまうということで、経験のある医師の応援あるいはチームの応援というのが日常診療に影響を与えないという意味でも重要なことではないかというふうに思っています
私自身も現在、地域医療の現場で日々日常の診療に当たっておる医師の一人として、また私のような医師が日常診療の中でそれぞれ専門職能を生かして互いに連携し、救命救急医療や学校保健、産業医、各種検診等の公衆衛生事業を行っている職能集団としての医師会の立場から、今回の医療制度改革関連法案について意見を陳述させていただきます。
これは開業医の先生であるとか一般医の方が日常診療の中ですぐ手元に置けるマニュアルで、具体的にどういう薬を幾ら処方したらよいかというような具体的なことが書かれています。それから、この一般医を対象としたうつ病の研修を年三回ぐらい実施しております。さらに、住民を対象としたうつの講座というのも頻回に行われています。というような、こういうようないろいろな対策が行われているわけでございます。
欧米では既にそのガイドラインが作られている、一般化しているような診断技術でも、日本においてはまだ日常診療として普及していないようなものがある。 これは日常診療として普及させるために、例えば、専門医の実践の積み重ねであるとか、いろいろな行政側も努力をして、そして日本の医療の質を上げていくという、そういったことが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。
医師会の方からも、そういうデータベースができるんであれば日常診療の中で過去の健康診断のデータがどうだったのかというのをやはり参考にしたいというかなり強い御希望があります。そうすると、医師会、一般開業医の先生方がそういう形でアクセスしたいという形で手を挙げられてきております。
ＭＲＩ、つまり磁気共鳴映像については、日常診療の中で臨床診断における役割が一層大きなものになってきております。委員の皆様も、ＭＲＩという言葉を一回も聞いたことのないという方はそろそろいらっしゃらないのではないかと思いますけれども、ＭＲＩの解像度につきましては、磁場強度が大きな影響を与えます。
この四億六千万円の中で、医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善策に一億九千万円つけられております。そしてその中で、医療の安全確保のための日常診療における事例の整備というものに七千二百万円ついています。 これはこれでいいのでしょうか。これらの情報収集の対象が特定機能病院それから国立病院・療養所となっております。対象範囲はこれだけでいいのですか、お尋ねします。
そもそも、診療情報の開示、提供とは、日常診療の中で、医師と患者とがその情報をできるだけ共有し、医師、患者の信頼関係を醸成し、共同して疾病を克服するためのものであると考えております。 基本的な情報の開示のあり方は、開示をしてはいけないもの以外はすべて開示するということで臨むべきであると考えております。 医療の現場を考えてみてください。開示してはいけないものは、個々のケースによって全く違います。