2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。岸田総理は、高校時代、野球に明け暮れる少年だったと元同級生でチームメートだったある経営者の方から伺いました。八番、セカンド。
医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。岸田総理は、高校時代、野球に明け暮れる少年だったと元同級生でチームメートだったある経営者の方から伺いました。八番、セカンド。
コロナ禍で、私たちの日常生活が一変して、間もなく二年。 競争ばかりをあおり、自己責任を強調し過ぎたこれまでの政治。 その結果、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さん、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困り果てた皆さん、今も多くの皆さんから当たり前の日常を奪い続けています。 今こそ、当たり前の日常を取り戻す。誰も取り残さない社会をつくる。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進めて、感染への社会全体の対応力を高めながら日常生活を段階的に回復させていくことが重要だと思っています。 このため、医療体制の更なる整備が必要であると思います。
また、今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進め、感染へ社会全体の対応力を高めながら、日常生活を段階的に回復させることが重要であります。 このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。
今後とも、国民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
今後、ウイルスの存在を前提とし、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことが必要であると思います。 このため、医療提供体制の更なる整備、着実なワクチン接種の継続、そして日常生活の回復に向けて制限の段階的な緩和、こうした三つの方針で対策を進めていく必要があると考えており、次の政権にもしっかりと引き継いでまいりたい、このように思います。
政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
まず最初に、今般、九月九日に政府といたしましてワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しした経緯についてのお尋ねということでございます。 まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。
政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。 ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。 現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。
○塩川委員 四年に一回の特別な行事、ビッグイベントは行いながら、毎日毎日の日常生活、日常の行事は我慢してくれというのでは、国民には響かないと思います。総理がこういう問題をしっかりと国会で説明をしていただきたい。
とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及
西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及
西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及
第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。
そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
私たちは、昨年、一年前、障害福祉三法案というのを提出して、そのうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護
我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカス
一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
○副大臣（山本博司君） 十八歳以上のこの医療的ケアを必要とする障害者が適切なサービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることは重要であると認識している次第でございます。
第一に、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいい、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童をいうこととしております。なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。
なお、例えば、一般的日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は、機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないと考えております。
周辺に居住する住民にとって、私有財産や日常生活に重大な影響を与える問題であります。周辺にある施設が指定されているのかどうかが住民に明確に分かるように公表するのは当然だと思いますが、具体的にどのように公示をされるんでしょうか。
御指摘ございました生活関連施設につきましては、日常生活を支える重要インフラというものを想定してございますので、先生から今御指摘ございました警察の庁舎等はここでは想定しておらないところでございます。 以上でございます。
○衆議院議員（中谷元君） 御指摘の発言につきましては、浅野参考人の御発言の趣旨は、憲法の合憲性が日常生活に問題となる程度に憲法で詳細に規定することは望ましくないという点に、一方、福田参考人の御発言は、平和主義を定める九条などが日常的に議論の焦点になるような状況は望ましくないですというふうに思っております。 非常に大事な憲法の議論だと思っております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました児童養護施設に関して申しますと、これ、生理用品も含めまして当然児童の日常生活に必要な物品の購入ということになりますので、これは公費の中で、措置費の中できちっと措置をしているところでございます。