1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
このサンフランシスコ平和条約の第四条、日台条約の第三条でこれから先取り決めを行おう、その中身にこの補償の問題もその他の財産問題もあったかもしれません。しかし、現在の法律ではそれができないという状況の中で、わざわざ裁判まで訴えられて何とかしてくれとおっしゃっておるのでございます。
このサンフランシスコ平和条約の第四条、日台条約の第三条でこれから先取り決めを行おう、その中身にこの補償の問題もその他の財産問題もあったかもしれません。しかし、現在の法律ではそれができないという状況の中で、わざわざ裁判まで訴えられて何とかしてくれとおっしゃっておるのでございます。
しかし、これはやはり政治をあずかる者としてはとるべき態度ではないと思うし、今度の日中平和友好条約の性格は、条約論として条約局長が言っておられることも私は承知をしておりますけれども、条約論として日台条約で戦争状態は終わったとか、あるいは日中共同声明によって戦争は終結したとかいうような、そういう条約論の問題ではなくて、もっと政治的な高い立場からこのことを考えるべきではないか。
戦後は、中華人民共和国を無視したり、二つの中国論を展開する政治方針に反対し、中国との国交回復、日台条約破棄、中国の国連代表権回復などを要求し、日中両国民の真の平和友好関係の樹立に努力をしてまいりました。 いま当委員会に付託されている日中平和友好条約が、平和五原則に基づく日中関係の発展という課題にこたえるものかどうか、疑問点を徹底的に明らかにすることは、国民に責任を負う党の当然の使命と考えます。
日本政府が日台条約をやめ、中国との戦争状態を終結して国交を開けば、中国政府は日本政府の要請に応じ核の不使用に関する取り決めに調印できる。そうなれば日中は同じ側に立って米ソに同じ要求ができる。」と言われた。これをやろうではないか。どうですか。平和友好条約ができたら、その日本政府の要請に応じて核の不使用に関する取り決めに中国は調印しますよ。
そういう点で、日本政府はこの中国政府の南中国海諸島の領有権を承認しているのかどうかということ、いわゆるベトナムと中国との領土問題というのですか、そういう問題があるわけでありますが、いわゆる日台条約の失効あるいは共同声明ということの中から、やはりこれらの諸島について日本が中国側に帰属するもの、領有するものというように認めていることになるのかならないのかということは非常に大きな問題であろう。
○上田委員 それじゃお聞きいたしますが、一九七二年に効力を失ったいわゆる日華条約、われわれ日台条約と言っているわけですけれども、日本はサンフランシスコ条約第二条に基づき、台湾、膨湖諸島、それから新南群島、西沙群島の領有権を放棄した、こういうようにうたっておるわけであります。日中共同声明の第三項では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
二十七年、日台条約が生まれたときから中国は言っておりました。日本帝国主義の侵略によって、中国は一千万人の人を殺傷せられた、そして一億人の住む家を焼かれた、破壊をせられた、これによる損害は莫大である、その莫大な損害に対し、さしあたり五百億米ドルの賠償の請求をいたします、その請求権を留保いたしますということをずっと言い続けてまいりました。共同宣言が生まれるその前日まで中国はこう言っておりました。
その共同声明の中に、第三項にこういうことがある、「いわゆる「日台条約」は中華人民共和国がすでに成立した後に調印されたものであり、したがって不法であり、無効であって、廃棄されなければならない。」
日本社会党は当初から日台条約には反対の立場をとってまいりましたが、現実に中華人民共和国の施政権がいまだ台湾に及ばず、かつ日台間に民間の交流がある以上、日台航空路線の民間取りきめによる維持を全面的に否定するものではありません。事は、中国の国内問題に関連いたしますから、中国のこれが処理の出方を見守りながら、わがほうにかかわりのある台湾問題の正しい解決にいま一段の努力を払われんことを期待いたします。
私は、これはいろいろ申し上げたいことがありますが、自由民主党あるいは保守党の内閣は、戦後の外交を、日米安保条約と日台条約を柱として、反共主義の外交をずっと展開してこられたと思うのであります。そしてこれを、日中国交回復のためにはやはり従来のそうした反共主義的な外交の基本態度といいますか、これは転換せざるを得ない、こういうやはり意識がしておると思うのであります。
○石井委員 もうこれくらいでほかの問題に移るべきなんですが、もう一言だけ続けさしていただきたいと思いますのは、いまの御説明を聞いておりますと、日台間の航路はいわゆる日台条約に基づいた交換公文でなくて、いわゆる国内法の航空法から許可しておる民間のものである。
しかもこの場合に、私の伺いたいのは、日台条約が終了したということになりました場合に、それ以外の台湾との間に結ばれたもの、たとえば条約、協定あるいは取りきめ、これも一切効力を失った、そのように理解してもよろしいわけでございましょうか、いかがですか。
いずれにしても、過去二十数年間にわたって、わが国がサンフランシスコ平和条約あるいは日台条約とか安保条約とか日韓条約、こういった条約によってわが国の外交路線というものの方向が拘束されておったわけでございますが、日中国交回復が実現した、そういうことで、いまこそわが国がアジアにおける平和日本の位置づけを積極的に行なうべき時期である。
もとより、このことは私どもは理解できるのでありますが、先ほども申し上げましたように、日台条約を締結してから二十年の歴史が流れ、台湾との間には現実的に相当深い交流があります。しかも、この台湾は千五百万人の国民と領土とを有効に支配しておるやはり一つの勢力であることに間違いないと思います。 そこで、私どもとの間には外交関係が消滅をしました。
○中村（重）委員 気持ちはどうあろうとも、この日台条約というものは失効した、それから台湾との外交関係というものはこれで打ち切られた、こういうことになっておるわけですね。したがって、それ以外のものということになってくると経済関係ということになるのだろうと私は思う。経済関係ということになってくると、円借款はどうするのだという問題が直ちに起こってまいりますよ。
むしろ日台条約とからんでこれは本流であると思っているかわからない。大臣としては支流ということをおっしゃっているわけですが、向こうもそのように支流と考えていると思われているわけですか。
三十七年に私吉田さんにお目にかかって、新聞記者のころですけれども、回顧の話を伺ったことがありますが、吉田さんは、やはり単独講和か全面講和というあの世論の中で、だれが考えたって全面ができりゃあそれにこしたことはないとおれだって思っていた、こういう回顧談をされたことがありますけれども、いまひるがえってみると、サンフランシスコ平和条約を結んだ時代、そうして同時に結ばれた安保条約、そうして日華平和条約——日台条約
○石原慎太郎君 もう一つの、この重要な国際交渉の中でのいわばバーゲニング・ポイントというのは、私はやはり日台条約といいますか、台湾の問題だと思いますが、さきに竹入委員長あるいは佐々木更三氏、あるいは与党の川崎秀二氏が向こうに行かれましてどういう話し合いをされたか、私つまびらかにしませんが、おそらくこれは、私の独断といいますか、推測といいますか、たぶんはずれていないと思いますが、中国側の利益を踏まえて
与党の日中問題、日中国交の関係委員会の常任幹事会で、どうも政府与党間にまだいささかのギャップがあるような感じがいたしましたが、たとえば日台条約の無効云々と破棄という問題の、無効と破棄のニュアンスの差が、つまりどの程度の差であるのかという認識について、非常にあいまいな感じがいたしましたし、その点お尋ねしたいのですが、まず政府のこの問題に対する思惑と与党間のギャップを現在お認めになるかどうか。
しかし少なくとも政府が、また昨日の大平外務大臣御自身がお述べになっておる、論理的にはその帰結として日台条約は失効する、これは変わったわけではないと思いますね。そうなると、いま申し上げているように、台湾は中国の領土の一部だというそういう原則からいけば、おのずからそうなるのではないか。
○西中委員 それでは、昨日でしたか参議院の決算委員会におきまして外務大臣は、日中国交が回復した場合には日台条約は理論的には当然の帰結として失効する、こういう意味の御発言をされておるわけでありますが、こういう論理的な当然の帰結からいきますれば、日米安保条約にありますところの極東の範囲、この範囲の中から台湾は当然除外されるという理論的な帰結になるんじゃないかというように私は判断をしますが、その点はどうでしょうか
これは全体の正常化ということをいかにしてやってまいるかということに腐心しているわけでございますので、その問題に直接触れることをいさぎよしとしないのでありますけれども、しかし、遺憾ながら各方面からそういう御質問があるわけでございますので、私どもといたしましては、一つの中国との間の国交をまともなものにしていくというその仕事が達成された暁におきましては、日台条約というものは論理的な当然の帰結として失効せざるを
○小谷守君 台湾との国交の断絶は、これは当然の帰結だと思いますが、またきのうきょうの新聞を拝見しますというと、総理をはじめ政府首脳の談話の中から、もうその辺のあきらめがついたというふうな報道がなされておりますが、台湾問題ないしは日台条約についての方針はもう練りあげられておるかどうか、いかがでございますか。
○栗林卓司君 台湾について、例の三原則とかいうことで、日華平和条約あるいは日台条約は廃棄すべきであるという議論がよくされますし、中国側からそういった主張がされているということがいわれます。ところで、日華平和条約は廃棄すべきであるという中国側の原文がどう書いてあるのかという検討はそれまでされてきたかどうか。なぞをかけぬ形で申しますと、中国側は廃棄という原文は一カ所も使っていない。
しかも、今国会における政府の態度は、中国は一つであるとしながらも、日台条約については政府間交渉の過程で考えると、従来のあいまいもことした説明を繰り返しただけであります。これでは誠意ある提案といえるどころか、口では急務であると言いながら、その本音は事態の解決を意識的に引き延ばすものと解釈せざるを得ないのであります。