2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ガイドラインも作って、これ、セキュリティー対策、内部ネットのところは手打ってねということになっているんだけれども、先ほど紹介しました日医総研の調査でも、このガイドライン知らない、あるいは使用していないと。結構あるんですよ、こういうところも。 そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
ガイドラインも作って、これ、セキュリティー対策、内部ネットのところは手打ってねということになっているんだけれども、先ほど紹介しました日医総研の調査でも、このガイドライン知らない、あるいは使用していないと。結構あるんですよ、こういうところも。 そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
そこで、日医総研が三月に調査を、今年三月、調査を行っております。これによりますと、オンライン資格確認を導入予定の医療機関でサイバーセキュリティー対策の脆弱さ、特に中小はあるということを指摘しております。 この中小規模の医療機関におけるサイバーリスクというものをどうつかんでいるのか、そして対策はどう打たれているのか。いかがでしょうか。
本年三月に公表された日医総研のレポートでは、サイバーインシデント発生時のルールに関し、サーバー、情報端末へのウイルス感染について、オンライン資格確認の導入を決めている医療機関の三分の二、六六・五％の医療機関が明文の、明らかな文のルールなしと回答しています。
これは、後ろに主なものをつけさせていただいておりますけれども、例えば十四ページ目、日医総研。過去一年間に経済的な理由により受診を控えた結果、症状が悪くなったことがあるかと。あるというのが五四・五％ある。 十五ページ目は、二割負担の方でも、経済的理由により受診しなかったことがあるが一〇・二％、その結果症状が悪化したことがあるが七・一％。 あるいは十七ページ目。
それから、日医総研のワーキングペーパーも、先ほど長妻さんから紹介がありましたけれども、過去一年間に経済的理由により受診を控え、その結果、症状が悪化したことがあるという方が五・二％。この結論は、机上の計算のみならず、患者の声に耳を傾ける必要があると書いてあります。 それから、三つ目の鈴木亘先生の、これは私が国会で取り上げました。
それから、今ございました日医総研の、これも二百万未満と二百万以上でございますから、今般我々は二百万以上の方々にお願いをいたしておりますので、これ自体も、我々が言っていることを裏づけているという意味も、言うつもりもありませんが、ですから、要は、それでは分からない、なかなか調査結果は難しいということを申し上げているわけでありますし、一割負担、二割負担も、これは、二割負担に関しましては、多分子供たちだというふうに
○長妻委員 それに本当にこだわるのは、いろんな、日医総研の調査なんかも、昨日の参考人で二木先生がおっしゃいました、それも拝見しましたけれども、非常に大丈夫かなという調査なんですね。自己負担が上がると受診を控えていく、そして、経済的理由で受診しない場合、相当数の方が病状が悪化する、こういうような調査もあるわけでございます。
それについては、今日、先ほど紹介されましたけれども、日医総研のアンケートの結果を私も配付資料で載せておりますので、それは大臣も御覧になっていると思いますけれども、二〇二〇年でも、過去一年間に費用負担を理由とした受診控えがある割合、二百万円未満は七・八％、二百万円から三百万円は二・八％。収入が少ないほど受診控えが二〇二〇年もあった。
それは、日医総研、日本医師会の医療政策研究機構がやった調査なんですね。あの調査は三年に一回、国民の医療に関する意識調査をやっているんですが、それの第六回が二〇一七年、第七回がコロナ禍の二〇二〇年に頑張ってやったんですけれども。
○塩川委員 今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。
委員がお示ししていただいているような資料の中にも、日医総研が計算しているものがついてございますが、それに類したものになろうかと思いますが、国としては、あくまでも参考値の算式の前提として計算式をお示ししているものでございまして、実際の必要数というものは、各都道府県の中で、その地域の実情に応じて判断していただくということを考えてございますので、そういう意味も含めまして、公表は差し控えさせていただいているというところでございます
これ、いろいろ理由見てみますと、これ、日医総研のワーキングペーパー見てみますと、有床診療所を無床化した、だからベッドをなくした理由の一番多いのは、五二・二％、看護職員の雇用が難しいと。あるいは、休床にしている、休んでいるベッドにしている理由も、五六・一％は看護職員の雇用が困難だということで、結局はこれ、経営上の問題なんだと思うんです。
例えば、二〇〇四年の日医総研の調査によれば、日本、アメリカ、フランス、韓国の四カ国で、自分の国の医療制度に満足しているかどうかを問うたところ、日本は二七・一％、韓国が二九・五％、アメリカ六四・五、フランス七三・六だったということであります。
日本医師会が使用している日医総研のワーキングペーパーの中には、一つ気になるところがありまして、やはり高齢の方には対応できないと。 ただ、それは本当はいかがなものなのかと、同じ医師としてちょっと残念に思うところがあります。
福島県の医師一九％が体調不良であるという調査結果が出されているということであったり、また福島では六二・九％に上るお医者様がストレスを感じているというふうに、そういう回答をしているという、これは日医総研でやった調査でありますけれども、そういう数字も出ている中で、しかも子供の健康調査をしっかりできる体制を医療従事者にお願いしたいということでありますので、これについてもしっかりとこれからどういう体制が必要
日本医師会のシンクタンクで日医総研というのがありまして、かつて自民党の山本幸三先生が、厚労の部会長か何かやっていらっしゃったんでしょうか、その後、日医総研の方に提案をして、長瀬式というものの検証をやってもらったんですね。
この原因でございますけれども、さまざまな理由が考えられますが、日医総研が実施した有床診療所に関する実態調査によりますと、人件費がかかり過ぎる、入院患者の減少が主な理由であると承知しております。
これはたしか日医総研で出されていた数字ではないのかと思いますが、そういったところの調整を行うことによっても、これはもう所得に応じて負担していただくということになりますから、ですから、そこら辺のところの不公平性を解決すればまだ医療費の予算を確保できるのではないのかなと、そういうふうに思っております。
これは日医総研のあれでもそういうふうに出ております。 それからもう一点、医師がもうけ過ぎというお話。 これは、医師の中にもいろいろな医師がいるということは先生よく御存じだろうと思います。
ところで、新聞紙上を見ても、財源がない、財源がないと言っていますが、日本医師会の日医総研というところで特別会計を二〇〇一年から二〇〇五年にわたって調べると、何と二〇〇五年には四十六兆九千億円残っているそうです。そういうのをうまく使用すれば、今のような、お年寄りはお国のために死んでくれとか、そういう制度を設けなくてもいいんだろうと思います。
これも日医総研のデータなんですけれども、気管支ぜんそくとか、よくある胃腸炎、それから頸部のリンパ節炎とか、例えば子供に関してこういうふうに、有床診療所の医療費が病院に入院したよりも半分ぐらいで済んでいるという、やはりきちっとしたデータがあるわけなんですね、これはおもしろいデータなんですけれども。
このように有床診療所が無床診療所に転換する理由としては、その地域や医療機関の実情に応じてさまざまな理由が考えられるために一概にお答えすることは難しいと考えられますが、日本医師会の総合政策研究機構、いわゆる日医総研が平成十八年三月に実施した有床診療所に関する実態調査によりますと、その理由としては、人件費がかかり過ぎることや入院患者の減少が転換の主な理由であったと承知しております。
この五〇％しか十一年目から十五年目で働いていないというデータは、これは、大学病院の各医局にお願いして調査した日医総研というところの実態調査です。国はここまで踏み込んで調べて何が必要かを施策しないと、相変わらず、たらい回しにされる患者さん、あるいは過労死で亡くなる医師、双方の不幸は後を絶つことがありません。 先ほどの大臣の御答弁は、どれも私は前向きに受けとめます。
また、日本医師会のシンクタンクである日医総研は、患者の自己負担分を含めた国民医療費ベースでも二〇二五年には四十九兆円となると試算しています。 一方、政府のこれまでの医療費の将来推計は予測値と実際の将来推計値が大きく乖離しており、平成七年の推計で平成十四年度に五十兆円となるとされていた国民医療費は実際には三十二・一兆円にとどまっています。
私ども日本医師会でも、政策シンクタンクであります日医総研で試算させましたが、二〇二五年の厚生労働省の六十五兆円に対して、私どもは四十九兆円と試算しております。このような数字を根拠に今回の健保法一部改正法案の中でも、ページ九のように、混合診療を容認するような条文も実際に出てきております。
日医総研、私が以前所属していました日本医師会はまさしく直近の数字を使って出した結果が四十九兆円という数字を出してきているわけでございますから、是非同じ土俵で議論をしていきたいなと思いますので、これはもう要望で結構でございますから、是非お願いをしたいというふうに思います。 続きまして、療養型病床群につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。