2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ＡＣＳＡに関しては、二〇一七年に、平和安全法制の成立を受け、以前の日米ＡＣＳＡに代わる協定として発効した現行の日米ＡＣＳＡを皮切りに、同じく二〇一七年に日豪と日英、二〇一九年に日加、そして日仏と、これまで五か国とＡＣＳＡを締結しています。そして、今回の、六か国目として、またアジアで初めて、インドとの間でＡＣＳＡを締結しようとしています。
ＡＣＳＡに関しては、二〇一七年に、平和安全法制の成立を受け、以前の日米ＡＣＳＡに代わる協定として発効した現行の日米ＡＣＳＡを皮切りに、同じく二〇一七年に日豪と日英、二〇一九年に日加、そして日仏と、これまで五か国とＡＣＳＡを締結しています。そして、今回の、六か国目として、またアジアで初めて、インドとの間でＡＣＳＡを締結しようとしています。
○小林政府参考人 委員御指摘の二〇一九年の日仏、日加ＡＣＳＡの発効以降も、東シナ海や南シナ海、北朝鮮情勢など、国際情勢は変化してきております。特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。
続きまして、カナダでは、議会下院の解散中の訪問となりましたけれども、日加両国間の相互理解等を目的として活動するカナダ日本国会議員連盟の共同議長でありますマンソン上院議員を始め、同議員連盟所属の上院議員等と意見交換を行いました。
特に、ＷＴＯの会合の後に行われました日米、日加首脳会談におきましては、総理からトランプ大統領、トルドー首相に対し、アメリカ、カナダからの発言についての感謝を申し上げたところでございます。
○大野元裕君 そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。
日本とカナダにつきまして、日加ＡＣＳＡでございますが、まさに二〇一一年、日加安全保障協力を拡大しようということで交渉開始を決定いたしまして、二〇一三年九月の日加首脳会談で実質的な合意に達したことを確認いたしたところでございます。
また、今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。また、先般御承認いただきました日豪、日英のＡＣＳＡにつきましても、それまで多くなかったものが、日豪、日英のＡＣＳＡを締結した後、実際そういった実績というのも積み重なっていると承知しております。
法案は、自衛官定数の変更により、サイバー防衛隊及び情報本部のサイバー攻撃対処態勢や電磁波領域における統合運用を強化し、早期警戒機等による警戒監視態勢を強化するための航空自衛隊部隊を改編し、日加、日仏ＡＣＳＡ協定の締結に伴い規定の整備を行うものです。 これらは、米軍の軍事戦略にこれまで以上に自衛隊を組み込んでいくものであり、容認できません。
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。 我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○岡野政府参考人 日加ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡの手続取決めにつきましては、相手国側の取扱いを踏まえて非公表としております。 その上で、国会での議論の参考とするために、この要旨を国会提出に係る資料の中に参考として提出させていただいております。
日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象とはなりません。 弾薬につきましては、今御指摘がありましたように、平和安全法制の成立に際した五党による合意というものがございます。政府としましては、この五党合意の趣旨を尊重しまして、適切に対処するという平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。
大変恐縮でございますが、日加、日仏につきましては、相手国と交渉を行った結果、今の規定ぶりの方がふさわしいということで合意したものでございまして、それ以上でも以下でもございません。
日加、日仏ＡＣＳＡの関連規定は、カナダ、フランス両軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できません。
したがいまして、この交換公文の内容としましては、一つには自動車の安全基準に関するＷＴＯ協定上の最恵国待遇義務の再確認、二つ目には我が国が実施しております非関税措置について国内法令に従って適切な措置をとること、三つ目には自動車の国際基準の調和のために日加二国間で協力をしていくこと、四つ目には問題が生じた場合にはＴＰＰ11協定に定めております紛争解決手続に服すること、そして五つ目には発効規定でございます
先ほど小野寺議員の質問において、ＴＰＰと並行に二国間のＦＴＡ、ＥＰＡは妨げないということを、日豪、日加を例に挙げられたわけでありますけれども、これについては、時間も限られておりますので、先ほど玉木議員が質問されたことの答弁と同じような答弁になると思いますので、ちょっと違う観点から質問したいと思います。
もしそうした形になったとしても、それは常に、これは例えば日米のＥＰＡだけではなくて、ＴＰＰもそうですが、日豪もそうでしたし、日加もそうですし、日・ＥＵもそうですが、しっかりと守るべきものは当然守っていかなければいけないし、また、農業は国の基であるという考え方のもとに、さまざまなそうした二国間の交渉についても我々はしっかりと交渉していきたい、このように思っております。
いずれにせよ、国益をしっかりと守っていく、そして経済を成長させていく、国民を豊かにしていく、こういう観点から、その時々に適切に、ＦＴＡは日米に限ったことではないわけでありまして、先ほども申し上げましたように、さまざまな国々と、日・ＥＵのＥＰＡもありますし、日中韓もありますし、また、先ほどお話しいたしましたように、日豪は既に締結をしておりますが、日加はまだこれから行っていくわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二国間ＦＴＡについては、例えばこのＴＰＰの交渉をしている中で、ＴＰＰメンバー国である豪州とも我々ＥＰＡの交渉をし、そしてＴＰＰよりも先に締結をしたところでございますし、日加のＥＰＡ交渉もあるわけでございますが、今、米国との関係におきましては、今まさに我々はＴＰＰについて、何とか米国の考え方、今政権移行期にありますから、影響を与えていきたいというふうに考えておりますので、
また、報道によると、そのときに日米韓首脳会談も今回の事案について行うという報道もありますし、また、相次いで大臣は、日加外相会談、それから日伊、日仏外相会談と会談を重ねまして、日加においては、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて我が国が独自の措置などを通じ断固とした対応をとっていくことについてカナダの支持を得たというふうにも聞いておりますし、また、日伊、日仏それぞれについて、明確
既に、日加の外相会談、二月十二日の際には、共同記者会見でカナダの外務大臣も、広島での外相会合に際してはぜひ平和記念公園を訪問したいというようなことを述べておられますが、広島での開催、Ｇ７プラスＥＵ、外相が一堂に集うわけですので、当然北朝鮮の一連の事案に対しての強いメッセージを発すると同時に、今触れられた点以外にも、かねてより外務大臣からは、外相会談でのメッセージとして、やはり軍縮、核不拡散を挙げておりますので
○武正委員 先ほど触れました日加、日伊、日仏の外相会談でも、強いメッセージを発することが重要である点で一致したというふうに公表されておりますが、そういった強いメッセージを出していくということでよろしいでしょうか。
もとより、私どもが政府におりましたときも、このハーグ条約、日米のみならず、日加、あらゆる外交局面でこの問題は俎上に上っておりました。私どもも、内心じくじたる思いで、これを何とか早く処理しなければならぬ、こういう思いでやっておりまして、過去のいきさつについて、ここで私も今さらぐだぐだ申し上げるつもりもありません。
最初の要請は自公政権時代で、二〇〇六年六月、日加首脳会談において、カナダのスティーブン・ハーパー首相から当時の内閣総理大臣である小泉純一郎氏に対し、条約批准に向けて協力要請があったと承知をしております。小泉総理は、子の親権問題につき、話し合い、協力できることがあれば協力したいと述べられました。 米国からは、二〇〇九年三月のクリントン国務長官と中曽根外務大臣の会談で最初の要請がありました。
加えて、今、バイの関係でのＥＰＡも積み重ねていったらどうかというお話でございますが、昨日もカナダと日加のＥＰＡを交渉開始することについても合意をいたしました。幾つかの国が入る多国間のやつも高いレベルの経済連携、模索をしていきますけれども、バイの関係、二国間においても、これは可能なところとはどんどんとこの交渉をしていきたいというふうに考えております。
二国間協定できちんと自由貿易を達成できるならば、何も全部をゼロにする必要はないという意味の試金石であって、日豪、日・ＥＵ、日加でもって日本のセンシティブ品目がちゃんと守られるならば、逆にＴＰＰなんか全くやる必要はないという結論に至るのではないかと思っております。私は少なくとも、そういう方向で交渉を進めたいと思っております。
菅内閣発足後に行われた首脳会談や外相会談等においても累次において北朝鮮拉致問題を取り上げ、関係国との連携に努めておりまして、例えば二国間首脳会談ではＧ８サミット、Ｇ20サミットの際に行われた日加……（古屋（圭）委員「いや、だから、何カ国とやって、どれだけ言及したか、その数字だけでいいです」と呼ぶ）今例を挙げますが、日加、日英、日韓、日中首脳会談において取り上げられ、また、二国間外相会談においては日韓
まず確認いたしますけれども、二〇〇七年の日加経済枠組み共同研究報告書では、この農林水産分野の輸入自由化の措置について、日本の農林水産分野に対する影響への懸念にかんがみ、今回は合意に達することができないとしております。つまり、この分野での自由化はできないという結論に達しているわけでありますが、この結論について今回の外相会談では変更はなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君） 日本とカナダのＥＰＡにつきましては、二〇〇七年十月に日加両首脳に提出をされました日加共同研究の結果を踏まえまして、現時点で交渉を開始することは困難でありますけれども、日加経済関係を更に深めると、そういう点が重要である、そういう観点から日加次官級経済協議でその可能性を再検討して、まずは双方にとりまして実施可能な協力から進めていくと、そういうことになっております。