2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
具体的には、これまでの日切れ扱いを廃止して、交通安全基本計画などの国の計画と連動して指定をする改正とお聞きしております。 機動的に指定できるという効果を得られるという意味では、非常に有意義な改正であると私は考えております。ただ、この国土交通大臣の指定というものは、これまでの法制度上でも行われてきたものというふうに承知をしております。
具体的には、これまでの日切れ扱いを廃止して、交通安全基本計画などの国の計画と連動して指定をする改正とお聞きしております。 機動的に指定できるという効果を得られるという意味では、非常に有意義な改正であると私は考えております。ただ、この国土交通大臣の指定というものは、これまでの法制度上でも行われてきたものというふうに承知をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今局長が答弁をしたとおり、場合によっては課税証明を取り寄せるなどして準備をし、そして夏の概算要求に間に合わせるということになろうかと思いますが、そのためにも、やはり法律そのものが成立をしなければ対応ができませんので、委員から、何で日切れ扱いにするんだということをちょっと御理解をいただきたいと思うんですけれども、今回、やはりこの法律が成立してから様々な準備が今御指摘になった部分
○伊藤孝恵君 大臣の方から日切れ扱いの件についておっしゃいましたので、やっぱりこの本法案って日切れ扱いにした理由、大臣は、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法律の成立後、夏頃までに行う必要があるからと述べられております。 矛盾していませんか。
学生のための日切れ扱いなんですよね。学生のための日切れ扱いで、学生のことを一番に考えているんであれば、これって消費税のみを財源としているんですから、消費税が先送りされた場合はこの法案はどうなっちゃうんですか。その判断はいつまでにすれば、文科大臣として、彼らがその進路選択に影響が出ないように逆算してスケジュールを立てるのって文科大臣しかできない、文科大臣がすべき仕事だと思いますよ。
であれば、本法案はなぜ日切れ扱いなのでしょうか。消費税をどうするかを決めてから、変更のない情報を学生に届けた方が混乱はないと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。 また、増税を見込んで学費を便乗値上げする大学が出てきた場合、それに対して文科省はどう対応するか、計画をお聞かせください。
次に、本法律案を日切れ扱いとした理由についてのお尋ねでありますが、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があることから、法案の日切れ扱いをお願いしたところであります。
それと、このＮＨＫの予算もそうでありますけれども、とりわけ世界銀行法について、日切れ扱いというふうになっていますけれども、どうしても年度内にやらなければならない、本当にそんな必然性があるのかどうか、これも非常に疑問であります。 仮にそれがあるとしても、国会のカレンダーを見れば、まだ年度内に成立をすることも可能なわけですね。
○政府参考人（伯井美徳君） 消費税法との関係については大臣の答弁のとおりでございますが、日切れ扱いにつきましては、我々、消費税の増税を前提にこれを進めておりますが、先ほどの機関要件を定めるということで、一定の機関要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校を対象とするその機関要件の準備を、やはり高校生の給付型奨学金の申込みということを考えると、進路希望を固める八月ぐらいまでにはその準備を進める必要
○伊藤孝恵君 つまり、先送りするというふうに今大臣もおっしゃったと思うんですが、であれば、これ、なぜ日切れ扱いなんでしょうか。
○伊藤孝恵君 であれば、これ、日切れ扱いではなくて、消費税のいかんがしっかり決まってから、それから審議したらいかがですか。
というのは、今審議しているこの世銀への増資法案、日切れ扱い法案ということなんですが、その日切れ扱いの理由というのが、四月十二日から始まるワシントンのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議と、世銀、ＩＭＦの春季会合もございますよね、その会合にこの法案が成立をしているように間に合わせるためという扱いというふうに聞いていますので、そのＧ20についてもう一回改めてお聞きをしたいと思うんです。
今国会では、保育事業の財源確保等を目的とした子ども・子育て支援法が成立いたしましたが、待機児童の解消に道筋をつけるこの重要な法案に対し、維新を除く野党は一切審議に応じることなく、日切れ扱いである本法案の成立を大幅に先送りする原因をつくりました。
次に、本法案の施行を急ぐ理由として日切れ扱いということで、野党の中では、これはもう日切れ扱いにもならぬのちゃうかというような議論も正直あったのも事実ですけれども、急ぐ理由としては、国土交通省は、日本人海外旅行者及び訪日外国人旅行者により、非常にお客さんが多い多客期となる夏の繁忙期までにＣＩＱの体制の整備というのを進めたいということで、日切れ法案の扱いというふうに聞いています。
そして、国会も、今回も少しどたばた感があると私は思うんですけれども、やはりしっかりした審議をしなければいけない中で、どうしても毎回日切れ扱いで、この三月のぎりぎりのタイミングでこの話を議論していかなければならないという、毎回毎回、どうしてかなという部分は気になるんです。
もうちょっと危機意識を持っていただきたいのは、ＮＨＫの予算は、総務大臣経験者二人おられますけれども、日切れ扱いですよね。もう三月ぐらいまでにはしっかりと成立をさせて、そして国民に届けなきゃいけないんです。今、私たちは、あなたのもとで、ＮＨＫをあなたに託す、その資格があるかどうかを聞いているんです。 先ほどの二人の同僚議員に対しても、議事録ができていないとか。
この法案の審議というものは、本来は日切れ扱いであったものが様々な諸事情で本日に至ったわけでございますので、こういったことも含めて適時適切に対応いただくように、これについて強く要請をしたいというふうに思うところでございます。 それでは次に、この前の大臣所信でお聞きできなかった点、特に自衛隊法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
その結果、衆議院を通過した日切れ扱いの法案が参議院に回ってきているにもかかわらず今日に至っているという、田村大臣、そういうことですから、これ本当にこの厚労の政務三役が与党をちゃんと説得して、やることをやって早く法案の審議してくれというふうに政務三役が頑張らなきゃいけない。頑張っていない。大変問題であるということをまずもって指摘をしておきたいというふうに思います。
我々は、日切れ扱いということで、若干そこの部分だけが変わっておりますけれども、基本的な内容は同じ法案を提出された、こういうことであります。よいものはよいということで受けとめて提出された新政権の度量に、まずは敬意を表したいと思います。 この内容について、我々民主党としては、問題があるというわけではございません。
私は、本来であれば参考人質疑等も行うぐらいの法律案ではないかなというふうに思っておりますが、日切れ扱いということで窮屈な審議日程になっておりますが、しっかりと質問してまいりたいというふうに思っております。 ただ、今、古屋委員あるいは柚木委員から質問があって、重なっている部分もありますので、その部分は整理をしながら質問を進めてまいりたいというふうに思っております。
これ、日切れ扱いにしよう、平成二十三年度内の成立が必要という形で御判断されてそうなっていると。年度内で成立ができなかったと。そのために衆議院で施行日を公布の日として、それで結局成立が遅れたという形になっているわけですよね。今日の今日まで採決に至っていないと。 この影響というのはあるのかないのか、あるとしたらどういう具体的な影響があるんでしょうか。
地域再生法は予算関連の法案、構造改革特区法案は日切れ扱いの法案であり、今年の三月の三十一日で切れているわけであります。 構造改革特区は十四年度にスタートし、株式会社特区、今大臣が大野委員の質問にお答えになられたような株式会社特区、どぶろく特区などがあるわけですけれども、特にこのどぶろく特区は、酒税法第七条を対象にした提案に対する財務省側の回答は対応不可というものでありました。
本日、地域再生法それから構造改革特区法質疑ということで、やっと、地域再生法は予算関連法案、構造改革特区の方は日切れ扱いといった法案でございまして、この法案がこんな七月の下旬までずれ込むという、このことを私は、政府・与党の国会運営も含めまして反省すべきということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣 日切れ扱いということで審議に御協力をいただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。 今回の国保法改正案は、国の定率負担を三四％から三二％に変更することにしています。また、平成二十四年度予算案でも、このような国の定率負担の変更を前提に予算計上しています。
自民党国対の中にお邪魔をさせていただきまして、定数改善について何とか四月一日から実現できるように、日切れ扱いでもありますので御協力をということでお話をさせていただいて、長時間聞いていただいて、先生もまた学校現場の御経験もある方ですので、そういう点では本当に協力できるところがあるんだという思いで今日まで参っております。