2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
三つ目は、一月十五日、共英製鋼の名古屋事業所におきまして、クレーンで鋼片を移動中、鋼片がマグネットつり具から外れて頭上に落下したことによる事故でございます。 四つ目でございますが、二月十二日、新日鉄住金大分製鉄所におきまして、精錬設備の補修中、内部に残っていた高温の溶けた鉄が漏れ出して、それに触れられたという事故であります。
三つ目は、一月十五日、共英製鋼の名古屋事業所におきまして、クレーンで鋼片を移動中、鋼片がマグネットつり具から外れて頭上に落下したことによる事故でございます。 四つ目でございますが、二月十二日、新日鉄住金大分製鉄所におきまして、精錬設備の補修中、内部に残っていた高温の溶けた鉄が漏れ出して、それに触れられたという事故であります。
この三井造船の内部文書なんですけれども、「非健全派（日共、民青）従業員名簿」とあります。そして、Ａとありますが、Ａは党員又は同盟員で活動も活発な者であります。また、Ｂはシンパで比較的活動が活発な者云々と書いてあります。また、Ｃとあって、かつての党員、同盟員又はシンパとして活動していたが最近動きのない者と、こういうふうにあります。
私ども日本共産党やその他の、この言葉によりますと、日共系大衆団体がどんな阪神大震災の救援活動をやっているか、詳しく述べられているのです。 そしてまた公安調査庁は、例えば、全国各地で展開されておる市民オンブズマン運動、これに対する調査、あるいは国会の上でも大問題になりましたが、サッカーくじの導入に反対する世論と運動。
なお、警視庁訟務課等で調査の結果、右事務所は日共系であり、同弁護士も青年法律家協会に所属で、かつ党員として把握されているものである。 こういう報告を検察庁に送る。検察庁はこれをまた裁判所に訴訟資料として提出しているのですよ。 このことについて鈴木弁護士が検察庁及び警視庁に質問書を出したところ、お答えする必要はないといって、そのまま文書は警視庁から突っ返されたそうです。
どうも今までの公安調査庁というのは、やはり昭和二十年代の過激派とか朝鮮総連とか日共とか、そういうものにだけとらわれてきたような面があって、少し社会のそういう犯罪の変化みたいなものに対応し切れなかった面があると思うのですけれども、今回のこういうオウム事件の一連の経過を教訓として、今後、公安調査庁としてどういうふうに組織の運営に生かしていくかということを長官に最後に伺いたいと思います。
消費税引き上げ反対の動きは「連合や中立系の組合、老人クラブ、これまで日共とのかかわりがなかった中小業者の多くからも共感をえているといわれる」」こんなことまで報告をしておる。あるいは、全国市民オンブズマン連絡会議の取り組みについても触れております。あるいは、新潟県巻町の原発建設可否をめぐる住民投票等々についても触れまして、そして、住民自治の高まりにも警戒の目を向けている。
「二足のわらじはく公然活動」「北鮮の対日基本方針は、①日本の完全独立②日本の民主主義化③日本の中立化であるが、これは、いみじくも日共の方針とひとしい。このような基 本戦略に即した当面の基本戦術はどうか。（一）日本軍国主義の再軍備阻止（二）日米安保条約の破棄（三）アメリカの韓国、台湾、日本、南ベトナムその他のアジア全域からの撤退（四）日本政府の北鮮に対する政策転換ということが骨子になっている。」
「日共の全商運に対する指導」についてなんというのは、そういうものだとかあるいはひそかに入手した資料とか、そういうものがなければ言えないじゃないですか。あなた方は、破防法によれば、ある事件についてはそれは警察と情報交換しなければならぬ、こうなっている。もし規制措置をとれば国会に報告しなければならぬとなっている。
○正森委員 今やっと確認はできておりませんというように、余りうそをついてばかりおると思われてもいかぬから、確認ができておりませんというように言いましたが、例えばこのマル特調査表を見ますと、Ｔ、Ｍ、Ｓ、Ｈというような記号がついておって、 本表は、職員のうち日共党員、民青同盟員、 日共シンパもしくは反戦青年委員会等の新左翼 団体員について、（特）職員等の名簿に基づき作成 する。
そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。その方が危険だ」、こう言っておられます。あるいは、政府の要職、官房長官であった木村俊夫氏は一九六七年十月八日の羽田事件の直後に、「羽田事件の対策には強硬な処置をとらないことにした。日共対策上そうした方がいいからだ。破防法を適用できるのは、むしろ日共だ。」こういうことを言っておられます。
日共対策上そうした方がいいからだ」それから一九六七年十一月十二日、保利茂君が、「三派全学連は泳がせておいた方がよい。そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。その方が危険だ」それから一九六九年の五月三日、これは朝日新聞に出ているのですが、中曽根君が、「佐藤内閣をささえているのは反日共系学生だという見方もある。
また、日共宮本議長とチェルネンコ氏との共同声明、社会党石橋氏とゴルバチョフ氏との共同声明も反核運動であります。ソ連の謀略宣伝の先頭に立ったのがＮＨＫ「核の冬」番組であります。 「核の冬」研究は、一九八〇年代初め、ソ連圏から発生をした。
それで問題のその日は四月二十五日でございますが、百五十名ほどの日共港地区委員会のメンバーと思われる人々が抗議と称して署へ押しかけられたわけでありまして、大変いろいろ交通の妨害にもなりますし、愛宕署としましては部隊を出して整理をしておったわけでありますが、この部隊の指揮官が愛宕署の警備課長でありますが、警備課長が見ましたところ、抗議集団を指揮しておった日本共産党の宣伝カーがございまして、それが違法駐車
③戦前の日共等の日本の社会主義化革命運動を英雄視する。 Ｂ、ソ連及び共産圏諸国の現実の隠蔽。 ①ソ連の国内における国民生活の困窮、極端な階級制度、そして人権抑圧の諸事実を一切隠す。ソ連などでは、反核軍結運動などできないが、このことを隠す。 ②ソ連等の軍拡等の実態（軍事費はソ連ＧＮＰの一一―一五％、北朝鮮は約二五％）とその侵略性については一切言及しない。
彼らは、もう公安警察自身がよく知っておりますように、日共打倒とか、または日共の永続的解体というようなことを言って、そして日本共産党の打倒ということを主な政治的な目的としている、そういう集団であります。ですから我々は、こういう暴力集団と最も厳しく対決をし、その本質を国民の前に明らかにしながら闘ってきております。
この文章を見ただけで、四党を攻撃しているのですから、これはやはり日共の労働組合だということは明らかでございましょう。「労働者階級の階級的潮流である統一労働組懇は、運動を強化、」——統一労組懇というものはどういう労働組合ですか。これをひとつ簡明にお答えをいただきたい。裁判所、いかがでしょうか。 そんなことがわからないわけがないでしょう。これは役所の資料ですよ。
宇佐見同盟会長は、一月の大会で「官公労運動のなかで、日共と明確に対決する姿勢がつくられ、全民労協の基本構想について合意が得られた段階が統一具体化の時期」と表明しました。
内容を読みますと、「第五十八回日教組大会でありますが、申し上げるまでもなく占領政策の民族不統一と日本弱体化はもとより日教組による歴史、文化、伝統の破壊、道義道徳の敗退、校内、家庭内暴力等の諸現象は私達国民の全責任でありますと共に、日共組に依る赤化思想の洗脳と亡国教師の偏向教育の結果生まれたものに他なりません。」
各紙とも、朝、毎、読とも中国当局にもとの日共幹部の仲間が頼んだという表現になっておりますが、頼まれて拘禁をされたという報道がなされている以上、本当に拘禁されたのか、あるいはまた一般の人と同じように生活をしておったのかということを確認することは、いわゆる日本国籍を持つ者の人権保護の外務省の責任ではないかと思いますが、その点あなたはどうお考えですか。
病院におって、そして彼にどういう状況か聞こうとしても、マスコミが潜入しようとすると、日共党員と言っておりますが、それは恐らく記者も推量だろうと思いますが、いまもそういうことで、あるいは彼の奥様にすり寄ろうとしたら、黒い車に乗せられて彼がどこかへ連れ去られ、奥さん自身もまた連れ去られてしまったと、今月号の「宝石」に上之郷というルポの記者が書いております。
中国高官の言を日本政府が事実関係の調査をすることについては改めて大臣に聞こうと思いますが、三十七年ごろまで日共幹部が査問に来ていたが、その後来なくなったというふうに伊藤律氏が語ったというふうに新聞報道がなされております。これは八月二十九日の読売であります。あるいは日共が姿を見せなくなった時期は一九六二年、昭和三十七年というふうに記事が出ている。これは九月一日の朝日のようです。
「今回の研修の目的は、突き詰めれば、日共の労組支配を完全に排除することにあると思う。そのため、職場で問題のある人の影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージを特に若年層に与えない方向に持っていこうと考えている。」私の紹介したのはこれだけでありますが、一応調査はされているようでありますね。まず、私が指摘した事実があったかなかったかということ。
「この研修を受けての今後の心構え」として「今回の研修の目的は、突き詰めれば、日共の労組支配を完全に排除することにあると思う。そのため、職場で問題のある人の影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージを特に若年層に与えない方向に持っていこうと考えている。」こういうことが書いてあるのです。
この綜合警備保障が会社側に提出した書類の中に日共——日本共産党ですね、（民青）及び反日共系の各派、右翼団体等に該当あるかないか、そういうような思想関係。また過激的なことをやったことがあるか、過激闘争を支持した事実があるか。実践運動で検挙された前歴があるか。担当教授のそういう団体への加盟状況はどうかとか、そういうことのほかに、最後に、その他としてマル特というのがあるわけです。印刷してあるのです。