2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ただ、ラーメン屋に行きましたとか家でくつろぐ姿というのは余り見受けられなくて、日仏米豪の四か国の訓練や接種センターの内容はツイートされていますけれども、これは副大臣としての活動をツイートされていると見てよろしいんですよね。
ただ、ラーメン屋に行きましたとか家でくつろぐ姿というのは余り見受けられなくて、日仏米豪の四か国の訓練や接種センターの内容はツイートされていますけれども、これは副大臣としての活動をツイートされていると見てよろしいんですよね。
また、我が国は、日米、日豪印を含みます関係国との間でＡＣＳＡを有することになりまして、これで、昨年十一月の日米豪印によるマラバールであったり、本年四月の日仏米豪印によりますラ・ペルーズなど、米豪印を含む多国間の共同訓練の実績も踏まえながら、今後、関係国との間で様々な形で共に活動する場面が想定をされることから、関係国部隊の間の緊密な協力が促進されることが期待をされます。
○青柳政府参考人 委員御指摘のとおり、自衛隊はこれまで、昨年実施された日米印豪共同訓練マラバール二〇二〇や今年四月に実施された日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズ二一など、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国双方が参加する多国間共同訓練に参加してまいりました。
海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、四月五日から七日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、ベンガル湾において日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズに参加いたしました。 本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。
最近では、四月上旬に日仏米豪印共同訓練や日豪加、カナダの加ですね、共同訓練、相次いで行われていますけど、我が国を防衛するために必要な能力を向上するための共同訓練を行う国がアメリカ、オーストラリア以外に拡大していますけれども、アメリカ、オーストラリア以外、米豪ですね、米豪の以外の国の軍隊について、武器等防護の対象とするつもりでいるのか、していくのか、その辺お答えください。
例えば、日仏海洋対話を立ち上げるときも、フランス側は、もちろん彼らはニューカレドニアを持っていて、太平洋艦隊を置いていて、自分たちは太平洋国家だと、冗談か何か分からないようなこともたまに言ったりするけれども、彼らも、やはりＡＳＥＡＮの成長力というものにすごく期待をしている。オーストラリアは、豪・ＡＳＥＡＮ対話というものを立ち上げて、現実、これが動き始めている。
具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績
委員から御指摘のございました日仏米豪印の共同訓練、これはフランス海軍が主催の下で、ベンガル湾で四月五日から七日までの間行われたものでございますけれども、ラ・ペルーズというふうに呼ばれております。ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。
日本政府、ハーグ条約に対しても動きが鈍いのではないのかというような懸念も表明されておりますけれども、昨年の秋、日仏議連でフランスのピック駐日大使にお会いをしました。ピック大使は、日本の単独親権がハーグ条約で問題になっている子供の連れ去りを許していると、また、国連の児童の人権条約にも違反していると言っておられました。
ただ、私は、これを書いた趣旨が、決して子の共同親権に係るピック大使とのお話合いについて軽視をしているということを意味するものではございませんで、これは、この件に関しても、日仏共同体の設置についてもお話があったところで、外務省を中心に検討しているところでございますので、しっかりと委員の御意見も受けとめて、取り組んでまいりたいと思います。
例えば、海上自衛隊は、昨年四月から七月にかけまして、護衛艦「いずも」を中核とする部隊をこのインド太平洋方面に派遣をし、南シナ海を中心に、自由で開かれたインド太平洋の考え方を共有するアメリカ、インドと二国間訓練を実施したほか、フランスの空母シャルル・ドゴールを含む日仏豪米の四か国でも共同訓練を実施をしたところでございます。
きょう、外務省にもおいでいただいているんですけれども、ことしの二月五日、今月の二月五日に、フランスの上院議会で日仏の子供に対する採択が行われたと思いますが、どのような内容でしょうか。
なお、フランスでは、日仏の子供に関し、実子誘拐という抗議をする決議を、日本時間の本日未明、フランスの上院議会で三百四十票の満場一致で採択されたことを申し添えておきます。 言うまでもなく、つらい思いをしている一人親を支援することは賛成です。一方、国が条約を守らないために親権を得られなかった親が支払う養育費についても、国として何らかの措置を検討すべきであると考えます。
日仏がイランに対して二兆円の支援というそういう報道が毎日新聞に出たわけでございますが、これは翌日、官房長官がそういうのは事実関係は否定されているという、そのことはお伺いをいたしました。 その上で私は、日本政府としては、今まで中東外交を続けてこられました。
ところが、このアメリカとＮＡＴＯの間で結ばれているこの定義の中に、含まれている日仏、日加のＡＣＳＡにおいて、汎用車両その他の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用であって、それぞれ国内法で定めるものとされるものは、こちらには、日仏、日加にはないんですけれども、外務大臣、その理由は何でしょうか。
○大野元裕君 そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。
また、今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。また、先般御承認いただきました日豪、日英のＡＣＳＡにつきましても、それまで多くなかったものが、日豪、日英のＡＣＳＡを締結した後、実際そういった実績というのも積み重なっていると承知しております。
法案は、自衛官定数の変更により、サイバー防衛隊及び情報本部のサイバー攻撃対処態勢や電磁波領域における統合運用を強化し、早期警戒機等による警戒監視態勢を強化するための航空自衛隊部隊を改編し、日加、日仏ＡＣＳＡ協定の締結に伴い規定の整備を行うものです。 これらは、米軍の軍事戦略にこれまで以上に自衛隊を組み込んでいくものであり、容認できません。
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。 我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。
私が外相に就任をしてから、日米、日英、また、ことしに入って、日仏それから日ロと２プラス２をやってまいりました。 インドとも２プラス２を閣僚レベルで始めるということで合意をいたしましたので、インドの総選挙が終わり、ことしの恐らく後半になるだろうと思いますが、２プラス２を、第一回ということを開催をすることになると思います。先方の用意ができれば日程調整に入りたいと思っております。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○岡野政府参考人 日加ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡの手続取決めにつきましては、相手国側の取扱いを踏まえて非公表としております。 その上で、国会での議論の参考とするために、この要旨を国会提出に係る資料の中に参考として提出させていただいております。
日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象とはなりません。 弾薬につきましては、今御指摘がありましたように、平和安全法制の成立に際した五党による合意というものがございます。政府としましては、この五党合意の趣旨を尊重しまして、適切に対処するという平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。
大変恐縮でございますが、日加、日仏につきましては、相手国と交渉を行った結果、今の規定ぶりの方がふさわしいということで合意したものでございまして、それ以上でも以下でもございません。
日加、日仏ＡＣＳＡの関連規定は、カナダ、フランス両軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できません。
日仏百五十周年記念、外交百五十周年記念の時期でございまして、今年は百六十周年ということです。あの百五十周年で、二〇〇八年から九年にかけて七百五十六の大使館の登録の文化行事がございました。
そういう意味で、日本の文化は盛んに世界に広がっていますけど、日仏の交流の中で社会科学の分野の交流が進んでいなかったんですね、ないんですね。それで私、そういうことを思い付いたわけでございます。
私が聞く限りは、文科省所管の関係では、ＪＡＸＡが、日仏の研究ベースということで連携をして、フランスのＣＮＥＳというところと協力して、いろいろ研究を進めているという情報は持っているんですけれども、ちょっと防衛的な側面から御回答いただければと思います。