1978-06-15 第84回国会 参議院 外務委員会 第26号
しかし、その条約自身がどうなったかという点については、これは直後の記者会見のときに大平外務大臣が一言言われましたように、最後に共同声明の中には触れられておりませんが、日中関係正常化の結果として日華平和条約は存在の意義を失い終了した、こういうことでございます。したがいまして、これが日本国政府の見解でございます。
しかし、その条約自身がどうなったかという点については、これは直後の記者会見のときに大平外務大臣が一言言われましたように、最後に共同声明の中には触れられておりませんが、日中関係正常化の結果として日華平和条約は存在の意義を失い終了した、こういうことでございます。したがいまして、これが日本国政府の見解でございます。
○中江説明員 これは先生も御高承のとおり、日中関係正常化後の日本と台湾との関係をつかさどるために、わがほうでは交流協会というものを設け、台湾側では亜東関係協会というものを設けたわけでございますので、この航空の問題も事実上の問題として処理していく窓口はこの両協会になるわけでございます。
日中漁業協定につきましては、先生御指摘のように、一昨年の九月の日中関係正常化の際の共同声明の第九項にございますように、日中両国がこれから締結していく実務協定の中に航空、海運その他とともに漁業が掲げられておったわけでございます。
それは、わが国の国際貿易促進協会というものが、もし、わが国が引き続き尖閣諸島の領有権を主張し、石油開発をゴリ押しして自衛隊がパトロールするなら、それは単なる領有権争いを越えて、日本軍国主義の中国再侵略となり、日中関係正常化に新たな重大な障害をつくり出さずにはおかないと、こういうことを日本の協会が言っておることが「世界週報」の三月二十八日号にこれは載っておるのであります。
日華条約の廃棄を、少なくとも表明するか、それともこれに固執する態度をとるかということが、日中国交回復、日中関係正常化の交渉に政府が着手できるかいなかの分岐点になっておる、これは私が言うまでもないことと思います。これは常識です。
○国務大臣（佐藤榮作君） まず、日中関係正常化についての熱意は、私も黒柳君に負けないようなものを持っておるということを申し上げます。しかし、御意見は御意見として十分謙虚に承っておきます。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、台湾の地位についてお答えをいたします。
政府は、今後とも誠意を尽くして日中関係正常化に努力する所存であります。 次に、成瀬君は、米中会談を契機として安保体制を含めた日本の進路を転換すべきだと述べられましたが、この点は基本的に見解を異にするものであります。最近における情勢の変化の中にあっても、わが国が安保条約を必要とする状況には何ら変わりはないのであります。
次に、日中関係正常化につきましての中国側の考え方は、私も十分承知しております。政府の考え方は冒頭で申し述べたとおりでありますが、私としては、ともかく、近接する日中両国がすみやかに政府間の話し合いを始めることが肝要であると考えております。
わが国としても、日中関係正常化にさらに努力し、アジアの緊張緩和につとめてまいる所存であります。 米中会談が国際関係に及ぼす影響につきましてでありますが、和田君御指摘のとおり、これによりまして戦後の国際社会は一つの転機を迎えたということができるのではないかと考えます。しかしながら、米中会談の実現は、あくまでも平和確立への一つの出発点であることは十分に認識しなければなりません。
次に、日中関係正常化についての政府の考え方は、施政方針演説で申し述べたとおりであります。政府としては、国交正常化の問題のみならず、双方に関心のあるあらゆる問題について政府間の話し合いを行なう用意があり、中華人民共和国政府がこれに応ずることを期待しております。
次に、日中復交のため、日華平和条約を破棄せよとの御意見でありますが、日中関係正常化のためには、日華平和条約のみならず、多くの問題を解決しなければならないことは、成田君も御承知のとおりであります。政府といたしましては、国交正常化交渉の過程で、日中間の諸問題の円満な解決をはかっていきたいと考えております。また、相互信頼回復のため、できる限りの努力をいたす所存であります。
恵吉君 田 英夫君 羽生 三七君 森 元治郎君 渋谷 邦彦君 星野 力君 事務局側 常任委員会専門 員 小倉 満君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○日中関係正常化促進
第二八〇号日中関係正常化促進に関する請願外三件は議院の会議に付するを要するものとし、内閣に送付するを要するものとして、第一八四〇号日本国と中華民国との間の平和条約破棄等に関する請願外四件は保留と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このため政府としては、北京政府が応ずるならば、日中双方が相互の立場を尊重するという原則のもとで、日中関係正常化の問題を含め、双方に関心のあるあらゆる問題について政府間の話し合いを行なう用意があり、北京政府がこれに応ずることを期待しております。
また、日中関係正常化につきまして、福田外務大臣は、前向きの発言をしておられるようであります。つまり、外務省筋も、第三国の仲介や、日中双方の出先公館があるところで接触を試みるなどと言われておりますが、総理が真に日中関係の正常化に取り組もうとされるならば、いまこそ明確に、そして具体的にその方途を示さなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、政府としては、今後日中関係正常化を進めるにあたっては、主体的で、かつ広範な国民的合意の基礎の上に立ち、日中双方にとって受諾され得る新しい原則を確立する必要があると思います。その場合、政府としては、日中議連の訪中団の四原則や中国の平和五原則等を十分参考にしたいと考えております。一つ一つについてはお答えをいたしません。
しかしながら、いまや政府は、心を新たにして、日中関係正常化問題に積極的に取り組む時期に来ていると考えております。このため、政府としては、北京政府が応ずるならば、日中関係正常化の問題を含め、双方に関心のあるあらゆる問題につき政府間の話し合いを行なう用意があり、北京政府がこれにこたえることを期待しているのであります。
国連を脱退した国府が、今後国際社会においてどのような動きをするかわかりませんが、わが国としては、同政府との歴史的関係をも踏まえて、かつ、日中関係正常化という基本線に立って、慎重に対処してまいる考えでございます。 わが国が中華民国政府を中国の代表政府としてきたのは、それを合理的とする歴史的経緯があったからで、その歴史的経緯を踏まえ、国会の承認を得て日華平和条約を締結したのであります。
（拍手） 小坂君は、もはや通信協定や気象協定など、部分的な実務協定を考える時期ではないのではないかとの御指摘でありましたが、私としては、そのこと自体の必要性もさることながら、これらの話し合いを通じて日中関係正常化という大筋の話し合いに結びつけたいと考え、特に取り上げたものであります。
中共政府を承認し、その国連加盟を実現するに際し、日本国と民族の利益を踏まえた外交展開に際しては、以上の論理を胸中深く秘めて、中共政府にまともに面を向けて、友好的に話し合うことこそ、日中関係正常化の基本路線であると考えると、まあこういうふうなことを書きましたが、これに対するお答えをまず第一に伺いたい。
そこで、本論に入りますが、きのう楢崎君との衆議院のやりとりで、過去の経緯が理解されたならば中国を訪問して、承認を前提とした日中関係正常化のために自分が訪問してもよろしいというような意味の、たいへんこう進んだお話がありました。時間もありませんから、その中で言われていることのおおよそ二点伺いたいのです。
政府としては、北京政府との間に、日中関係正常化の問題をも含め、双方に関心のある諸問題について話し合いを行なう用意がありますが、北京政府がこれに柔軟にこたえる姿勢を見せることを期待している次第であります。 次に、ただいま申し述べましたとおり、日中関係の改善は政府としてももとより望むところでありますが、わが国にとっては、中国大陸との関係も、台湾との関係も、ともに重要であることは申すまでもありません。
日中関係についての政府の基本的態度は、従来からしばしば明らかにしてきたように、日中関係正常化の問題を含め、双方に関心のある諸問題について、政府間の話し合いを行なう用意があり、北京政府がこれにこたえることを期待しておりす。ただ、それだけでは抽象的だとの御批判もありますが、竹入君は最近北京からお帰りになったばかりであります。
このため、北京政府が応ずるならば、日中関係正常化の問題を含め、双方に関心のあるあらゆる問題につき政府間の話し合いを行なう用意があります。 国連の中国代表権問題については、流動的な国際情勢を十分に注視しつつ、わが国の国益をはかり、また、極東の緊張緩和にも資するという観点から、友好国と協議しながら慎重に検討する考えであります。
国連における重要事項指定方式を取りやめて、中国代表権の回復に努力すること、中国との政府間接触を行なうこと、吉田書簡を廃棄すること、チンコム、ココムの規制を廃止すること、郵便、航空、漁業などの政府間協定を結ぶことなど、対中国関係で具体的に踏み出すステップはたくさんありまするが、佐藤総理が、中国は一つであり、それは北京政府であるとの基本を明確にするならば、これらのステップは、どれであろうと、日中関係正常化