2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そこで、困ったことなんですが、この沖縄の漁民というのは、さきの日台協定で漁場を奪われ、日中条約で漁場を追われ、何でそうなるかよく分からないんですね。そんなような現況にあるんです。
そこで、困ったことなんですが、この沖縄の漁民というのは、さきの日台協定で漁場を奪われ、日中条約で漁場を追われ、何でそうなるかよく分からないんですね。そんなような現況にあるんです。
それは日本はやったから、一九七二年、日中条約締結のときは、それまであった日華条約を、中華民国の方に瑕疵が一つもなかったけれども一方的に破棄した、事実でしょう。したがって、条約というのは、一方に瑕疵がなくても片方から一方的に破られる可能性があるというのは、我々が破った経験があるから、少なくともそれは、こちらも破られる可能性があるというぐらいのことは常に心しておかねばならない。
しかし、日中条約を結んだときに、日華条約というのは中華民国側には全く瑕疵がないにもかかわらず一方的に破棄していますので、そういった意味では、歴史というのは幾らでも拾っていけばそういう歴史は出てきますので、私どもとしては、こういった条約、同盟というものは、結んだら、その結んだものを、少なくとも、日本の国益側に立って効果あらしめるためには、やはり向こうにもこれを結んでおいた方がいいですよと思わせる努力というのは
ただ、御存じのように、一九七二年の日中条約というのに基づいて一国として私ども、いうことを申し上げてきておりますんで、その範囲の中で、私どもとしては今後ともできる限りきちんとした両国間の関係は維持されて、両国と言うとまたおっしゃるように問題になるのかもしれませんけど、日本と台湾との関係というものに関しましてはいろんな形で、現実問題として多くの台湾の方が日本におられ、犯罪発生率は多分一番多いところで一番少
○岡田直樹君 今の日中条約もありまして、外務省ではアジア太平洋州局中国課台湾班ということになっております。台湾班の人数は二人しかいないそうであります。大変難しいこととは思いますけれども、台湾班は台湾班でいいんですけれども、これを中国課から外してアジア太平洋州局の直轄にするということは無理でしょうか。
それから、中国に関しましても、日中条約ができた、一九七二年この方で見ますと、日本の経済関係というのは、香港を含んでおりますけれども、貿易総量でアメリカを上回るというところまで来ております。そういった意味では、中国の経済というのが大きく伸びておりますのは大変いいことだと私どもは思っております。
○中山（泰）分科員 では、私のスピークアウトが余りよくなかったようなので、もう一度繰り返させていただきますが、要は、戦後、今の歴史的経緯の中で日中条約というものを結んだわけでございますが、しかしその後、要は、私たちのような戦争を知らない世代はこういった歴史を教科書でしか学ばないわけですけれども、今現在、いろいろな反日デモとかそういった中国の国内の動向を見ておりますと、本当に中日条約、友好条約というのが
私は、それでは自分がやめて、自分の選挙区の共産党さんに投票した方がいいんじゃないか、こう思いましたので、私は最後まで日中条約に反対をいたしました。外務委員会で私一人、たった一人で反対しました。当時の大平幹事長のところへ行ったら、私のおやじが前日に死んだわけでございまして、お父さん死んで大変だったね、またあしたから頑張ってねと。きっと除名されると思ったら、除名もされませんでした。
日中条約のころのことなんですが、日中条約というのは、御承知のように、一九五二年から日本と中華民国との平和条約がありました。これは、一九七二年、廃棄されるときに、大平外相が記者会見で廃棄したんですね。これは永久条約で、期限がなかった。私はそのときに非常に疑問に思って、一秒間の国会審議にもかけずに永久条約を廃棄するとはどういうことかと疑問に思いました。
私は、日中条約が国会に提案されたとき、中国は二つあるのに何で一つを否定するんだろうと思って、外務委員会ではたった一人で反対しました。衆議院本会議に出席して反対したのは、中山正暉、浜田幸一、林大幹、参議院で玉置和郎、源田実、このたった五人でございました。二人死んで、二人やめましたから、私一人しか残っていません。
私も実は、日中条約のときには、国会で、外務委員会では私たった一人反対いたしました。福田総理大臣に手を合わせて拝まれましたが、私は頑として、私の前には石原慎太郎が座っておりましたが、振り向いて私に、正暉さん、今しか賛成するときないよと言いました。あの人も賛成しました。
そうではなくて、日中条約ができたからなんですね。外交的な手段とそれによって生じるところの政治的状況が二国間関係というものにいかに決定的な影響を及ぼすかということです。脅威がなければ自衛の問題はかなりアカデミックな問題になる。 その次はソ連。そこでソ連が可能な脅威だったんですが、分解してしまってソ連がなくなって冷戦の終わりということになると、ソ連の脅威というのはなくなりました。
とにかく、そういう意味で、航空行政の中で、特に成田は、私が当選いたしましたころ、四十四年、日中条約が締結されたときに開港したみたいな、その日に管制塔にいわゆる過激派の連中が乱入して、下水から入って、そのまま、まだ成田は完成した空港として効用を果たしていないということを見ますと、先生のお話のように、もう米ソの対立もなくなったし、何が今ごろ過激派だという感じがするのでございますが、その意味で、それに対する
中国側は、当然条約の中心に据えて、日中が共同してソ連の覇権主義に立ち向かう姿勢を明らかにすべきだと主張をしますし、ソ連は、日中条約に覇権を入れるのは、日本も中国と同じようにソ連を敵視するもので、許容できない、許すことはできないと言い張って、中ソの谷間で困り果てました。
今北米局長の答弁にあったように、その後、日中正常化によって中国は一つ、台湾は中国の一部と認識され、続いて、日中条約は子々孫々に至る両国の平和と友好を誓い合いました。
私は、ちょうど日中条約締結直後の一九七九年から二年ほど北京におりました。逝去されました鄧小平さんが、深センを初めとする経済特区構想をちょうど打ち出したさなかでございました。それに対する大方の受けとめ方というのは、規制があり、そしてまた非常に官僚主義と言わざるを得ない共産中国においてそんなものができるかいと、おおむねまゆつばで見ていたわけであります。
したがって、我々といたしましては、現在ありますところの日韓、日中条約の改定交渉において、精力的にこの基本法の精神に即して、委員御指摘のように全面適用、全面設定に向けて外務省と協力をいたしながら努力をしてまいる所存でございます。
それは、日中条約はございますよ。ございますけれども、目をつぶれば事実がなくなるわけではないわけです。目をあけている限り、二千二百万の国民が直接大統領、プレジデントを選んだことは紛れもない事実でございます。そして、中共は一度たりとも台湾を実効支配したことはございません。
それで一つだけ聞きたいと思うのは、日本とアメリカが台湾の独立を支援している、これがあるから中国はこれだけ緊迫した状態になるんです、武力行使もあり得るよ、こう明確におっしゃったわけですけれども、日本は日中条約もありますし、現にそういう具体的な社会勢力、具体的な政治勢力あるいは政治の姿勢、そういう点でも具体的に台湾の独立を支援しているというものがどういう具体的な、何がしかの論文にある、なしというような話
五十四年の日中平和友好条約交渉をめぐる覇権条項との関連の中で、突如尖閣諸島の帰属の問題が提起されてきて、中国側が領有権を、領有を主張し始めた、そんなふうに記憶しておりまして、四十八年一月の大平・周恩来のときも私は同行をしまして、それから日中条約の園田外相にも私は同行をしたので記憶があるのですが、あれは当時の鄧小平副首席と、園田・鄧小平会談の中で棚上げをするということで合意をした記憶があるわけです。