2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
つまり、一九四〇年に開催が決まった東京五輪が日中戦争のために返上するということを日本側から申し出たということがあって、もしかしてこれで違約金もないんじゃないかなんということがちょっと飛び交ったりもしているんですが、やはりそういう決断もしなくちゃいけないと思うんです。
また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。
これは、先日、長編の歴史ドラマ、日中戦争に至るプロセスとか人間模様を描いた「戦争と人間」、改めて見たんですけれども、どちらの側に立つか、また誰の視点から見るか、日本の側といっても、伍代財閥の立場なのか、軍部の立場なのか、また外交官の役をやっている石原裕次郎の立場なのか、それぞれによって変わってきたりもするところはあるんですが。 間違いなく、日本もそして中国も国際社会の中では大国です。
ですから、この「昭和財政史」では、日中戦争、太平洋戦争と進む中、不健全ながらも守られていた議会主義的な約束は一つ一つ取り外されていき、財政上の立憲主義は残骸だけとなったと指摘をしているわけです。 だからこそ、戦後の憲法では、財政民主主義の確立を重視をした。その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。
例えば、領土問題や竹島や尖閣の問題、あるいは歴史問題で、日中戦争の問題なんかで、日本の立場を強調するような表現が出てくると必ず中韓からクレームが付くから、政治問題化しては困る、外交問題化したらと思ってこれ使えないんですよ。だから、しかしこの条項があることによって、この条項に守られて、国益に反するような自虐的な表現が平気でどんどん出てくるんです。私が言っていること分かりますかね、大臣。
このときはちょうど盧溝橋事件、日中戦争が始まるときで、まさに軍機保護法改悪法が議論になるすさまじい中での同時に議論、法案が出ております。そして、まさにこの裁判所構成法は、一九四七年五月三日、日本国憲法の施行と同時に裁判所法が施行され、裁判所構成法が廃止をされ、この定年延長も削除をされます。 なぜこのとき削除されたんですか。なぜ削除されなければならなかったんですか、日本国憲法の施行と同時に。
防衛、外交に詳しい先生方は十分御存じかもしれないんですが、例えば李登輝さんは日本名で岩里政男と名乗っていたということであったりとか、馬英九さんが、私は中国で設計され、台湾で製造され、香港で納品されました、こういった自己紹介をされるというような、こんなものも出てきて、実は、この内容は、要は、日本が終戦を迎えた一九四五年から一九四九年の中華人民共和国の成立までの四年間の中国の中の内戦の問題を取り上げ、日中戦争等
○福島みずほ君 戦前、司法大臣は、昭和十二年の法律改正で、まさに日中戦争が始まるときに法律を改正し、検察官の定年延長ができる場合を決めました。今、そのときより悪いですよ。法律も変えずに勝手に解釈を変え、解釈変えたことすら気が付かずに国会で答弁する。さんざんじゃないですか。それを後で糊塗してつじつま合わせるから、むちゃくちゃなことになっている。
○福島みずほ君 昭和十二年、日中戦争、満州事変が始まったときです。そのときに法律を変えて、検察官の定年延長もできるとしました。この裁判所構成法は、一九四七年五月三日、日本国憲法の施行と同時になくなり、そして、そのとき、同時に検察官の定年延長も削除されます。なぜですか。
戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります。つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。
さらに、ここで指摘しておきたいのは、敵基地攻撃能力による中国へのミサイル攻撃は、更なる深みに日本が入り、日中戦争になるということです。これも米中戦争を避けたいアメリカの戦略なのです。私たちはこのことをしっかり受け止めていかなければならないと思います。 自衛隊の島嶼防衛、南西シフトは、こうした米国のアジア太平洋戦略に沿ったものと理解してよろしいでしょうか。
ストーリーはここの本筋ではありませんで、私がこのミュージカルについて非常に印象深かったのは、日中戦争前の、宋美齢、この方は九歳で米国に行って、英語が堪能で、そして蒋介石の夫人でもあった方ですけれども、この方を中心とする反日工作を中国がアメリカの市民社会に対して行っていたということでございました。
日本は、日中戦争から十五年で敗戦を迎えました。十五年戦争を続けるということが、どれほど国に対して大きな負担をかけるのか。 だから、我が同盟国がどのような状況にあるのかということはきっちり議論をしながらやっていかなきゃいかぬということを申し上げたいし、メイ首相がトランプ大統領と会見をしたときに、もう世界の警察官、そういったことについてやる時代が終わったんだと言ったことは大変大きなことだと思います。
聖徳太子、それと大和朝廷を大和政権にする、それから鎖国を幕府の対外政策というふうに変える、あるいは、今まで安藤広重だったのかな、これを歌川（安藤）広重という表記にする、それから日華事変を日中戦争にする、それから元寇というのをモンゴルの襲来（元寇）にするというふうにあったんですが、この中で、変更はしない、今まで現行どおりでいくというのは、報道のとおり、聖徳太子と鎖国、それから元寇というふうに新聞報道ではありました
例えば江戸時代の幕府の政策であった鎖国というのが、鎖国というのはドイツ人のケンペルがドイツに帰った後に鎖国論というのを出して、そこから何ていうか江戸に返ってきたわけで、徳川幕府が正式に使っていたのではないということで、今回は幕府の対外政策という言い方になるとか、あるいは日華事変が日中戦争になるとか、こういう歴史上の事象をどう捉えて、それを後世につなげていくか。
その後、日中戦争、いわゆる日支事変が勃発した一九三七年以降は一〇％を超えて上昇、第二次世界大戦が勃発した一九三九年には二〇％を超えたというふうに記録されております。
かつて我が国が日中戦争を行い、その後太平洋戦争に突入していく中で、アメリカが日本に対してより厳しい対応をしてきた背景に、当時蒋介石夫人であった宋美齢氏が、もともと米国留学し米国通だったこともあり、米国世論に対して大きな働きかけをしたということがあったと思いますので、私自身お願いしたいのは、トランプ政権に対する親密度を増す活動というものも大事ですけれども、同時に米国世論自体に働きかけることも必要だということを
その後、日支事変、日中戦争に拡大して、一九三七年以降は一〇％を超えて上昇を続け、第二次世界大戦が勃発をしております一九三九年、四〇年頃に今言われましたとおり二〇％を超えたというように理解をしております。
それから、幾多の内乱、さらには日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日中戦争、そして太平洋戦争に至るまで、この七十年の間に日本は幾多の戦争を経験をしてきました。この間、いっときだけ大正デモクラシーという時代もありましたが、しかし、基本的には軍国主義、そして国家主義の増長、ばっこを許したと言ってもいい。これは、まさに政治の敗北でありました。
それに伴って李垠殿下は皇太子ではなくて準皇族になり、そしてその後の運命というのは、正直言って、なかなか、本当に大変な苦労をされた方でございまして、日本の陸軍に入って日中戦争にも参加をする、そういう経験もされています。 私は、李氏朝鮮について、それこそ韓国の方と何度か話をしたことがありますが、いろいろな評価があるのは事実。