2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
二〇一八年に日中両国関係について正常な発展の軌道に戻すことができたと喧伝しながら、その翌年の二〇一九年に領海侵犯などを激増させ、常態化させることは、極めて不誠実な態度と言わなければなりません。
二〇一八年に日中両国関係について正常な発展の軌道に戻すことができたと喧伝しながら、その翌年の二〇一九年に領海侵犯などを激増させ、常態化させることは、極めて不誠実な態度と言わなければなりません。
こうした思いで、日中両国関係者は、戦略的互恵関係の原点に戻って、しっかりと大局的な見地から両国関係を進めていかなければならない、このように強く思っています。 大変難しい局面の中にあります。そして、難しい課題も存在いたします。しかし、課題が存在するから話し合いをしないというのは、あるべき姿ではないと思っています。隣国同士、難しい課題は存在します。
会談をしてきた相手の名前につきましてはもう時間がありませんから省略いたしておきますが、日中両国関係に関しての意見を交換した。また、これから経済貿易関係の拡大のための交流の強化、日中の経済貿易関係発展のための中長期ビジョンの作成について合意をした。また、国家発展改革委員会と商務部長の管轄において、今後お互いに交流を図っていく。
我々は、日中両国関係の健全な発展のために、一層の努力をしなければなりません。そのためには、双方が互いの主権と尊厳を大切にすることが不可欠であります。政府は、今回の事件に関し、感情に走ることなく、国際的ルールに従い、冷静な中にも毅然として問題の解決を図っていくべきであると考えます。 この場での総理並びに川口外務大臣の御答弁は、国際社会、中国はもとより世界じゅうに伝播されるのであります。
私ども政府は、対中経済協力計画を昨年十月策定いたしましたが、そういった観点を踏まえまして、ＯＤＡ大綱、中国の援助需要、社会経済状況、日中両国関係を総合的に判断して策定した次第でございます。 具体的には、先生御案内のとおり、沿海部のインフラ整備などは中国が自らで実施できることは自ら実施する。
もし日本と中国との間の国と国との関係が不正常なままであれば、日中両国関係のみならず、アジアにおける状況も極めて不安定なまま推移したに違いない。そういう状況を我々の先輩は見通して、何としても日中の国交正常化をやらなければならぬということで大変な努力をされて、田中総理のときに日中共同宣言を発出して両国関係は正常化されたわけであります。
今月八日からの公式訪問における中国首脳との会談は、二十一世紀の新たな日中両国関係構築に向けての率直な議論が行われ、極めて有意義なものであったと評価いたします。 その中で、日米ガイドライン関連法に関して、中国側が、七二年の日中共同声明に沿って台湾をガイドライン法の対象から除外するよう求めたようであります。
また、日中間の大陸棚の境界画定の問題につきましては、日中両国関係などを総合的に判断をしながら適切に対応してまいります。具体的には、日中間の大陸棚の境界画定は、中間線原則を基本としながら、両国間の話し合いによって行うべきものだと考えております。 次に、国際海底機構に対する我が国の取り組みという御意見がありました。 我が国は、議員よく御承知のとおり、この機構の理事国であります。
しかしながら、試掘等のさらなる活動につきましては、日中両国関係等を総合的に判断しつつ行う必要があるというふうに考えておりまして、外交当局を初めといたしまして、関係省庁とも相談しつつこれまで対応を行ってきているということでございます。
しかし、同水域については大陸棚の境界画定を含む問題があり、さらなる活動については日中両国関係等を総合的に判断しつつ行うべきものと考えております。
私どもは、率直に意見をぶつけ合って、正すべきは正してほしいということを言いながらも、他方、日中両国関係というものをやはり大事にするということもまた考えていかなければならないという状況もあるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
これは私は、日中両国関係が非常に緊密化してくるとともに、社会体制や歴史、文化の相違から両国の間で考え方が食い違う問題もおのずから生じてくるということでございまして、中国の要人の御発言も、そういう緊密化に伴ってやはりいろいろそういう問題が出てくるという点が一面にあろうかと思います。
日中両国関係は、基本的には友好関係がずっと続いていると私は思いますけれども、最近教科書問題とか光華寮の判決 とかで、日中間に特に中国から対日批判が強まっていることも事実でございます。
政府としては今後とも、辛抱強く我が方の立場を必要に応じ説明し、中国側の理解を得るべく努力いたす次第でございまして、いずれにしても、本問題が日中両国関係に影響を与えぬように最善の努力をいたす所存でございます。
今年は蘆溝橋で日中戦争が始まってから五十年、また、日中国交正常化から十五年という日中両国関係にとって節目に当たる年であります。幸いに日中両国は、中曽根総理を初め官民の努力によって基本的には良好な関係を続けてまいりました。特に、残留孤児の肉親捜しについては、中国側が国境を越えた人道的な立場に立って協力されていることに対し心から感謝するものであります。
今月初め、日本国際貿易促進協会の訪中団が北京訪問の際、櫻内団長に、靖国神社公式参拝問題に言及したときには、胡耀邦総書記の四つの意見に立って両国民の感情を損わないように対処したいと伝えるよう頼んだということが新聞に報道されておりますが、この胡耀邦総書記の四つのことは、これはむしろ当然のことであって、日中両国関係を最も尊重した意見であろうと思うのでありますが、これを遵守なさるお気持ちはおありですか。
中国滞在中、日中両国首脳の間で、アジア情勢及び一九八〇年代に向けての日中両国関係のあり方について率直な意見交換が行われました。
中国滞在中、日中両国首脳の間で、アジア情勢及び一九八〇年代に向けての日中両国関係のあり方について、率直な意見交換が行われました。
日中平和友好条約は、このように日中両国関係のみならず、世界の平和と安定のためにも重要な意義を持つものであり、その締結は広く世界の諸国民によって歓迎されております。 しかしながら、なお一部には、この条約を現在の厳しい国際社会におけるパワーポリティックスの観点から解釈し、その締結の効果について危惧の念を表明するものがあることも事実であります。
第二番目には、日中両国関係だけではなくて、アジアと世界の平和と繁栄の新秩序づくりに積極的に貢献することにあるんだ。そのときに新秩序づくり、こういうふうにおっしゃいましたが、新秩序という言葉はいま中江局長のおっしゃったような中身と理解してよろしいのでしょうか。新聞にはそう出ておりました。