2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。
一方、この最大の遺棄化学兵器が埋没されていますハルバ嶺につきましては、日中両国政府が新たな廃棄の計画を作成するまでの間、日本政府は、二〇二二年の廃棄完了を目指して最善の努力を払う、こういった旨述べられています。 要は、幾つか目標が定められております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の発表につきましては、日中関係大変厳しい状況にある、こういった認識の下で、日中関係改善に向けて日中両国政府間で静かな話合いを続けてまいりました。そして、日中双方の意見が一致するところをまとめた、これが今回の発表でありました。
日中両国政府による米国債の保有、それぞれ相当量の米国債を日中両政府とも保有しているわけですが、この保有が日中間の安全保障環境にどういった影響を与えているのかという、こういう観点から質疑をしたいと思います。 お手元の配付資料の二枚目を御覧ください。
現時点でも、実は、ホームページを見てください、先ほど見ていたんですが、今でも募集して、会費をちゃんと集めて、そこに何と書いているかというと、「日中両国政府が後援する事業です」と明確に書いてあって、そこにちゃんと農水省のホームページのリンク先があって、このリンク先を開くと、総理大臣が、見本館ですか、あそこを視察している写真とか、これは堂々と全部載っているわけですよ。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして、また日中両国政府の覚書を踏まえまして、中国におきます遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施しております。 平成十二年九月に発掘回収事業を開始いたしまして以降、中国各地におきまして、これまでに約四万七千発の遺棄化学兵器を発掘、回収してきております。
そこで、総理に伺いますが、日中両国政府は、二〇〇八年五月の共同声明の中で、「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。」と合意しております。まさに、この合意に立って、さまざまな意見の違いやトラブルを話し合いで平和的に解決していこうという姿勢が重要だと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
その後、本件処理の枠組みにつきまして、日中間で一致した認識を確認したいという中国側の意向がございまして、これを受けまして協議を行いました結果、平成十一年七月三十日、日中両国政府で覚書に署名した次第でございます。 以上が覚書の経緯でございます。 次に、調査結果でございますが、両国政府が行いました累次の共同調査を経まして、中国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器の存在を確認いたしました。
このガス弾をどうやって処理するか、日中両国政府の長い間の懸案となってきました。 ここに内閣府に提出された中国遺棄化学兵器処理事業の最終報告書があります。この最終報告書は、秋山参考人もよく承知しておいでだとは思いますけれども、国際問題研究所が内閣府の委託を受けて平成十二年初めに調査研究をスタートし、大手コンサルタント会社に引き継がれて、三年掛けてこの報告書がまとめられています。
これが、日中両国政府間、国民間の友好関係を前進させる、そういう契機となることを期待いたしております。 今後、両国の友好関係を本格的に発展させるためには、歴史問題での障害が取り除かれて、その基本点での解決が図られることが不可欠だと考えております。その点で、双方が歴史を直視するということを確認して、日中有識者による歴史共同研究を年内に開始するということで一致したことを重視しております。
○田野瀬副大臣 春暁―平湖間の原油パイプライン敷設問題、これは今先生おっしゃられましたように、日中両国政府による一連の東シナ海等に関する日中協議の内容に関連する問題でございます。
過日、東シナ海の天然ガス田、この開発につきまして、日中両国政府の局長級会議がありました。報道等でも拝見をしております。開発データの提供を政府側が求めた、しかし中国側の方は拒んだと、こういうことでありますけれども、その拒否をされた理由あるいは今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
そうした協議の結果、昨年の十月十九日でございますが、我が国は本件事故との関連で、遺棄化学兵器処理事業に係る費用といたしまして三億円を中国政府に支払う旨表明し、日中両国政府は、これをもって本件事故に係る善後処理問題の最終的な解決とすることを文書により確認した次第でございます。
○佐藤政府参考人 日中の民間緑化協力委員会でございますが、これは、平成十一年の十一月、日中両国政府間の交換公文をもって設置をされた機関でございまして、中国に植林緑化協力を行おうとする日本の民間団体、ＮＧＯや企業や地方自治体でございますが、そうした日本の民間団体に必要な資金助成を適正に行うという事業を行っております。
○国務大臣（武部勤君） このたびの話合いによる決着の一つのメリットといいますか、私どもが期待をしている一つは、今、委員御指摘のように、ネギ等三品目に限らないということでございまして、十二月二十一日のセーフガード問題に関する協議におきましては、日中両国政府は、政府と民間の両ルートを通じまして、現在の協議のメカニズムの基礎の上に、農産物貿易全般に係る協力について検討、強化することで合意されたところでございます
すなわち、日中両国の生産者団体が協議をして、貿易の健全な発展を促進することに合意するとともに、日中両国政府も、秩序ある貿易を促進するために協議をしていくことに合意をしたのであります。 最近の三品目の輸入状況及び国内の価格動向、両国間の話し合いの現状及び話し合いの妥結の見通しを農林水産大臣にお伺いいたします。
ただ、これは昭和六十一年五月の日中両国政府間で取り交わされた口上書によりまして、この扶養額は変更しないということが取り決められておるようでもございますし、また日本側は年金方式をその当時は提案したようですが、中国側の要望によって養父母に支払います扶養費は一括払いということで、先ほど先生は十三万とこうおっしゃいましたが、六十元で十五年分、九百元、今の価格だと大体十五万ぐらいということだそうでございますけれども
それに対して何らかのことをしなきゃいけないのじゃないかというので、これは昭和六十一年に日中両国政府で口上書を交わして、そこで養父母に月六十元、十五年分、お礼と言ったらおかしいけれども寸志を呈上すると、こうなっておるんですね。ことし帰ってきた人も含めまして、また平成十年度の中国政府からの名簿を待って、この三月中には送金する、こういうふうになっていると聞いておるわけです。
今後の取り扱いでございますが、日本側に肉親情報のある方を対象にいたしまして日本にお招きをすることにしまして、日中両国政府が孤児と認める方については、肉親情報のない方についても訪日調査を行わないで直接帰国させる方法に改めることにしたい。現在、中国政府とそういう方向で協議を行っているような次第でございます。
さらに、ごく新しい例といたしましては、これは二年前の日中首脳会談の際に合意されました二十一世紀に向けての日中環境協力ということで三つの都市、重慶、貴陽、大連の三都市を対象としました主として大気汚染対策に向けた協力をスタートさせておりまして、つい最近、第三回目の専門家会合の協議に基づきまして、この三モデル都市に対する大気汚染防止のための具体的な提言が日中両国政府に提出されたところでございます。