2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを
日ロ外相会談や外務次官級協議の日程につきましては、現在外交ルートで調整中でございます。 四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。
現に、例えば、ラブロフ外相が、二〇一九年一月十四日の日ロ外相会談後の記者会見でこういうふうに言っているんですね。一九五六年、日ソ共同宣言ですね、一九五六年の宣言を基礎として作業することを確認したが、これは、南クリルに対するロシアの主張を、第二次世界大戦の結果を完全な形で認めることを意味する旨、ラブロフ外相は述べています。
そして、私も外務大臣に就任をして五カ月余りがたつところでありますが、ラブロフ外務大臣とは既に四回会談をやっておりまして、先日、二月十五日のミュンヘンでの日ロ外相会談、これが四回目になるわけですが、ここにおきましては、ロシアでの今御指摘いただきましたような憲法改正の動きについてさまざまな報道がなされていることも踏まえて、ラブロフ外相との間で平和条約交渉の議論を行ったところでありまして、政府として、領土問題
名古屋のＧ20外相会談、一連のＧ20議長国としての締めくくりの会談でありまして、多くの外相がお越しになりまして、私も二日間で十カ国以上の外務大臣と、全体会合だけではなくて、バイの会談、これも行いまして、日ロ外相会談、一番長く時間はとったんですけれども、それでもなかなか十分な時間がとれなかったので、じっくり時間をかけた協議、これは恐らく十二月、モスクワで行うことになるのではないかなと思っております。
今月二十二日の日ロ外相会談においても、この共同経済活動の本格事業化に向けて、この作業部会、議論を進めることで、加速することで一致を見たところであります。
もし変えられないとしたら、平和条約交渉を含む今後の協議の進め方について協議を行ったと日ロ外相会談の結果として発表されていますが、私は交渉のしようがないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○玄葉委員 これまで、日ロ外相会談で、河野外務大臣は手応えを感じるということを言ってきているのでありますけれども、三回目、四回目の会談があったわけでありますけれども、そのときの手応えはいかがだったのでしょうか。
条約の質問に入る前に、日ロ外相会談についてお伺いをいたします。 日本とロシアがハイレベルから事務レベルまでこれほど頻繁に協議を行っていらっしゃる、そのこと自体大変まれなことだと思いますし、大臣を始め関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 平和条約締結問題について、今回のこの五月十日の概要紙の中には、相互に受入れ可能な解決策を見出すべく突っ込んだやり取りが行われたとあります。
また、会談の中で、五月三十日からラブロフ外務大臣が訪日し、日ロ２プラス２及び日ロ外相会談を実施することで一致をしたところでございます。
五月十日に日ロ外相会談が行われました。翌十一日付けの新聞報道では、外相会談、平和条約めぐり交渉、日ロ隔たり埋まらずと報道されています。六月の大筋合意断念というふうに書かれています。
五月十日にモスクワで行われました日ロ外相会談では、北方四島における共同経済活動についても議論が行われました。 その結果としまして、先ほど河野大臣から申し上げましたとおり、人の移動に関する局長級作業部会を五月二十一日に実施することで一致したところでございます。この人の移動に関する局長級作業部会におきまして、双方の法的立場を害さないような人の移動の仕組み、これを議論してまいります。
○国務大臣（河野太郎君） 十日にモスクワで、ラブロフ外務大臣との間で、四時間弱ですか、日ロ外相会談、ワーキングランチを含めて行いました。
○河野国務大臣 連休明けに日ロ外相会談を行う予定にしております。領土問題を始め、平和条約交渉を含む二国間のさまざまな問題について協議をしてまいりたいというふうに思っております。 外交青書の記述に関しましては、先ほども申し上げたとおり、政府の法的立場には変わりはございませんが、外交青書は、その対象となっている当該年の政府の外交活動に関して総合的に勘案をし記述をしているものでございます。
河野外務大臣、五月の日ロ外相会談、連休明けにあるというふうに聞いておりますけれども、その日ロ外相会談での対処方針、並びに、先ほども質問に出ていたようでありますけれども、二〇一九年度の外交青書で、北方四島の帰属について、「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除したということについて御説明いただけますか。
○岡田委員 ラブロフ外相はほかにも、例えば、これは大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、二月十六日の日ロ外相会談で、時期についていかなる制限も設けないというふうに発言したと伝えられていますが、これは事実ですね。交渉の時期。
○玄葉委員 二回目、二月十六日、先ほども出ておりましたミュンヘンで日ロ外相会談を行われていて、このときも同様に手応えを感じておられますか。
○岡田委員 二月十六日の日ロ外相会談。
ミュンヘンの安全保障会議の際の、二回目の日ロ外相会談がございました。それで、双方が、約一時間四十分間、受入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりを行ったと外務大臣はおっしゃっているんですが、ただ、ラブロフ外相は会談後、交渉に期限を設けていない、そういうふうに強調されました。さらに、河野外務大臣も、一朝一夕に解決することではない、時間がかかるとの認識をコメントの中で示されているわけですね。
これに続きまして、十一月二十三日、ローマにおきまして日ロ外相会談が行われました。この中で、平和条約締結問題に関しまして、シンガポールの日ロ首脳会談の結果も踏まえて議論を行い、首脳間の合意を踏まえて外相間でも議論を深めていくことを確認させていただいたところでございます。
こうしたことは累次の機会にロシア側に説明をしてきておりますし、ことしの三月の日ロ外相会談におきましても、私からラブロフ外務大臣に同様の説明を行い、今月四日の日ロ安保協議においても、日本側の立場を改めて説明をしてきているところでございます。
今月下旬には日ロ首脳会談がロシアで開催される予定と伺っておりまして、河野外務大臣には三月にラブロフ外相との日ロ外相会談を開催していただき、日ロ首脳会談に向けた地ならしを行っていただいております。
三月の二十一日でしたか、日ロ外相会談における議論の結果、五月のあり得べき首脳会談に向けて集中的に作業をしていこうということで、今月十一日に日ロ次官級の協議を行いました。その中では、四月の局長級作業部会の結果を踏まえ、北方四島における共同経済活動に関して、双方の法的立場を害さない形で五件のプロジェクト候補を具体化すべく、作業の進捗を日ロ双方で確認をし、今後の進め方についての協議も行いました。
先月十九日、日ロ首脳電話会談が行われ、また先月二十一日、日ロ外相会談が行われました。その際にも、ただいま申し上げましたような我が国の立場を安倍総理また河野外務大臣からロシア側に対して直接伝達をしておるところでございます。 二〇一六年十二月の日ロ首脳会談でございますが、安倍総理とプーチン大統領は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明いたしました。
先月の二十一日、三月二十一日の日ロ外相会談の中で、五月のあり得べき安倍総理の首脳会談に向けて、集中的に作業をしていくということが合意され、局長級の作業部会を四月中ごろに開催しようという方向で調整することで一致をいたしました。
今月十九日の日ロ首脳間での電話会談及び二十一日の日ロ外相会談でも、このような我が国の立場をロシア側に直接伝達をいたしました。我が国としては、本件に関するイギリス政府の立場を注視しており、現在行われているイギリス警察による捜査及びＯＰＣＷ、化学兵器禁止機関の専門家による調査を通じ、早期に事実関係が解明されることを期待をし、関係国との間で連携をして物事に当たってまいりたいというふうに思っております。
おとといの日ロ外相会談におきまして、ラブロフ外相が、日本が導入する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアに懸念を表明したことに対して、河野大臣、我が国の国民の生命財産を守るための防御システムで、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものではないというふうにお答えをしたということです。
また、ラブロフ外務大臣が明日訪日し、日ロ外相会談ということになりますので、そこでもロシア側の考え方を確認をしてまいりたいというふうに思っております。予断を持たず、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思います。