2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。 新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。
岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。 新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。
二〇二〇年七月のロシア憲法改正によって、ロシア側の日ロ交渉に挑む前提が変わったのではないか。 政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。
そこには、地域経済の厳しさ、日ロ交渉、日ロの外交のしわ寄せというものは、実は永田町でも霞が関でもない、根室に、そしてまた北方四島隣接地域に、まさにしわ寄せがやってきている。それは水産漁業一つを取っても明らかであると思っております。 そういった地元の皆さんの思いを踏まえて、総理から、この北方領土問題、平和条約締結に向けた力強い意気込みというものを改めてお聞かせいただければと思います。
菅総理は、今後、日ロ交渉をどのように進めていく御決意でしょうか。 総理は、所信表明演説で、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロを高らかに宣言されました。野心的宣言であり、強く支持をいたします。気候変動への対応として重要なことはもちろんですが、海外機関投資家の間でＥＳＧ投資、すなわち環境、社会、企業統治を重視した投資の動きが急速に進んでおり、この分野での取組の遅れは日本への投資回避につながりかねません。
日ロ交渉についてお尋ねがありました。 我が国として、日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、平和条約締結問題を含む幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。 北方領土問題については、次の世代に先送りすることなく終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針に変わりはありません。
私自身は、残念ながら、北方領土問題に関する日ロ交渉は行き詰まっているんじゃないかなというふうに思います。外交の安倍ということを標榜してきたにもかかわらず、なかなか外交の成果が上がっていないというふうに多くの国民は思っているのではないでしょうか。 元島民の方々は、こうした安倍政権の北方領土問題に関する変遷について、嘆き悲しみ、また怒りを持っている状況でもあります。
日ロ交渉についてですけれども、北海道新聞が二月十四日付けで、安倍首相が北方領土問題の解決を棚上げした形で新たな条約を模索しているという観測があると報道があったんですけれども、これ、ちょっとびっくりして見ていたんですけれども、大臣、これ事実でしょうか。
日ロ交渉につきましては、安倍総理そしてプーチン大統領の間で、二〇一六年十二月の長門での合意、そして一八年の十一月のシンガポールでの合意がなされ、これらに基づきます交渉が進められるとともに、四島での共同経済活動、そして八項目の協力プランなど、日ロ関係全体が大きく進展をしてきているわけでありまして、これと並行しまして、私の前任者、前々任者の外相間でもしっかりと交渉が行われてきているわけであります。
○岡田委員 これは予算委員会でも問題になりましたが、谷内前国家安全保障局長が民間のテレビ番組に出て、そこで日ロ交渉について語っているわけです。 谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。
○安倍内閣総理大臣 今、例えば日ロ交渉においても日米交渉においても、いわば例えばテタテの交渉については、ほとんどこれはここで申し上げることができないということをいつも申し上げているわけでございまして、外務委員会において外務大臣が政府の立場を御説明させていただいているわけでございます。
では、一体どんな問題、課題があるのか列挙してみますと、森友、加計問題、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切調査の問題、沖縄の民意を酌んでいない辺野古問題、日米貿易交渉密約疑惑、拉致問題、日ロ交渉における北方領土問題、イラン訪問中のタンカー被害、韓国軍のレーダー照射問題、予算委員会開催拒否、アベノミクスの失敗、景気動向悪化、消費税増税、Ｆ35爆買い問題、「いずも」型護衛艦の実質空母化、防衛省のイージス・アショア
○櫻井委員 世間といいますか、マスコミ報道などでは、六者協議の当事国、六カ国ある中で、日本だけが金委員長と会っていないというところで、そうした出おくれているんじゃないかという批判を避けるためではないのかとか、日ロ交渉も行き詰まっているから北朝鮮問題に目を移すためじゃないのかとか、参議院選挙も近いからそれに向けてのアピールなんじゃないかとか、いろいろなことが言われておりますけれども、しかし、これまで圧力
その中で、この日ロ交渉の軸足を北方四島での共同経済活動の進展に戻して、そういう路線に立ち返るというようなことになろうかと思います。 昨年の十一月以降、実質的な議論は行われておりませんでしたけれども、二十二日に日ロの次官級協議が開かれました。この五カ月ぶりの協議の中で経済活動の具体化について深まったのかということをお伺いをしたいと思います。
この日ロ交渉でありますが、先ほど申し上げましたように、本格的な平和条約締結の交渉に先立って、共同経済活動の実現を目指す路線へ回帰しているという印象を持つわけでありますが、一方で、平成三十一年度の外務省の所管予算、北方領土についての概要を見ますと、日ロ共同経済活動推進費というものが、三十年度から三十一年度を比べますと、三二・九％減額をされております。この理由についてお答えをいただきたいと思います。
○寺田（学）委員 日ロ交渉には広義の意味で関与されているんでしょうか。
○杉尾秀哉君 ただ、日ロ交渉がどういう状況になっているのか。経産省出身で総理側近の政務の今井秘書官を中心としたルート、もう一つ、外務省ルート、チャンネルが二つある。言わばこうした二元外交、日ロ交渉の現状を招いたんじゃないかと、こういう指摘がありますけれども、いかがですか。
先日、プーチン大統領は日ロ平和条約交渉について勢いは失われたとの認識を示したとのことですが、日ロ交渉を進める担当として、これについてどうお考えになりますか。
この問題は、これからの北方領土問題、日ロ交渉にも大きなパーツとなってくる部分でありまして、ここについて、国土地理院が国土しか見ていないということも含めて、非常に日本は政策の知見を縛られている、自分でみずから手足を縛っている状況にあるんです。これはもう、中国、ロシアは日々知見を深めていますし、投資を行っているわけで、日本は砕氷船、観測船も南極向けの「しらせ」しかない。
さて、今度は日ロ交渉、北方領土問題に移りますけれども、ちょっと時間がどんどんなくなってくるので、もう私が言いましょう。安倍総理とプーチン大統領は、知事との会談とは違って、二十五回も会談をしている。しかも、プーチンさんとさしで、もう何回もやっている。これ、一覧表です。政府に出してもらいました。
安倍総理も、かつて日ロ交渉を控えながらも、平成二十八年の十一月二十五日には、参議院の本会議で、「北方四島は、我が国の固有の領土です。これら北方四島におけるロシア軍によるミサイル配備を通じた軍備の増強については、外交ルートを通じて、これら諸島に対する我が国の立場と相入れず、遺憾である旨申し入れました。」とあるんです。
なぜ選んだかというのは、いろいろなまさに考え方がロシア側にもあったんだろうとは思いますけれども、こういった光ファイバーネットワークの整備というもの、これからまさに日ロ交渉で、この北方領土、北方四島に対する交渉に及ぶ中で、こういった新たに整備した光ファイバーネットワーク網のようなものが、軍事的とかそういった部分でロシア側が何らかの利用や活用、攻撃のインフラとする可能性はないのかということ、これが私は一番
○大塚耕平君 総理、私は日ロ交渉を一生懸命やっておられるのは結構なことだと思います。しかし、だんだん術中にはまっているような気がしますので、そこを是非日本国民の代表として慎重にやっていただくことを求めておきたいと思います。 日米地位協定についてもお伺いします。 一月十一日に日米地位協定の説明の仕方を外務省のホームページ内で変更しましたが、どのような変更を行いましたか、外務大臣に伺います。
そこで、今回の首脳会談の成果を踏まえ、総理はどのように今後の日ロ交渉を進めていくお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 我が国周辺の安全保障環境を見ると、軍事力の近代化や脅威の多様化が進んでおり、不安定要因はより深刻化していると言わざるを得ません。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における脅威も指摘されています。一方、隣国が軍拡を進める中でも、我が国は専守防衛に徹してきました。