2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
しかしながら、委員御指摘のとおり、日の出地区、江尻地区には、いわゆる無堤区間と呼ばれる、防潮堤が整備されていない区間が一部存在しており、津波からの避難にも直結する防潮堤の整備等の対策が急務であることは十分に承知をしております。 このため、清水港では、平成二十七年二月に港湾ＢＣＰを策定し、同ＢＣＰに基づいた津波避難訓練の実施等に取り組んでおります。
しかしながら、委員御指摘のとおり、日の出地区、江尻地区には、いわゆる無堤区間と呼ばれる、防潮堤が整備されていない区間が一部存在しており、津波からの避難にも直結する防潮堤の整備等の対策が急務であることは十分に承知をしております。 このため、清水港では、平成二十七年二月に港湾ＢＣＰを策定し、同ＢＣＰに基づいた津波避難訓練の実施等に取り組んでおります。
清水港の日の出地区から江尻地区は、大型クルーズ船が接岸する岸壁、イベント広場や商業施設の多い、清水港で一番にぎわうベイエリアでありますが、防潮堤が整備されていない。この無堤区間に一日も早く防潮堤が整備されるよう、国も積極的に支援すべきと考えますが、どのような内容の支援を検討しているのか、港湾局長より答弁をいただきたいと思います。
また、日の出地区に二〇一七年に供用された岸壁で受け入れているクルーズ船については、現在でこそコロナ禍の中で非常に厳しい状況ではありますが、昨年の寄港回数は二〇一五年の四倍の四十回を達成したところであります。
また、港湾整備につきましては、現在、日の出地区において世界最大級のクルーズ船の寄港に対応するため、今年度末の完成を目指し、係船柱や防舷材の改良工事を実施しております。
潮来市では日の出地区二千五百戸が被害を受けたわけですけれども、二十七年度末までに工事は終了する予定でありますけれども、工事が終わっても、地下水の観測モニタリングは本体工事完了後から平成三十二年度まで続けていくという予定で、地盤が下がる地盤沈下の被害について補償する地下水位低下後の家屋調査等を行っていかなければならない。
市町村でいうと鹿嶋市、あるいは潮来市、神栖市、その辺りは今でも大変広い範囲で調査をしておりまして、技術的に大変難しいので、特に潮来、政務官に見に来ていただいたのは日の出地区というところだったんですが、ここでは地下水位の低下工法という工法で、実験のようにしているところもあります。
それぞれ地域の状況があるということを十分理解をされておると思いますが、建物も補修して液状化対策もやるということになると、民間の費用負担というのは大変莫大になるということも考えられますし、潮来なんかは日の出地区は区画整理事業がされております。
特にこの液状化被害が多かった潮来市の日の出地区というところがありますけれども、世帯数二千四百、そして液状化被害は二千三百六十棟に及んでいるわけです。 この市街地液状化対策事業については、民地の地盤改良に対しては個人負担が発生するわけです。
これも大阪市の日の出地区というやはり同和対策地域です。この日の出地区の住宅地区改良事業、それから山口町小集落改良事業というのがございますが、これについてお聞きをしたいんです。 まず最初に、山口町の小集落改良事業というのが進められましたね。その目的と内容の概要をちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。
まあ私は、大阪市の場合はわりあいに小集落じゃなく、言うたら十メートルほど隔てたら日の出地区の改良地区があるわけだから、どうしてそれならそこだけ十メートルほど隔ててぽかんと一つのアパートだけを小集落にかけたんかなあという、ちょっと現地を知っている者にとっては不可解ですけれども、まあそれはそれといたしまして、そうしますと、いまのケースというのは十九世帯でございましたね。