2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
それから、使用済み核燃料の既発電分、使用済み核燃料再処理費用等の費用でございますけれども、その既発電分ということでございます。
先ほど私が御答弁申し上げました電源開発促進税、それから使用済み核燃料の再処理費用等の既発電分につきましては託送料金で回収してございますけれども、それ以外の、原子力発電の解体費用、それから損害賠償一般負担金等については発電の費用として計上されております。
○塩川委員 家庭も含めてもこういった既発電分について負担をするという趣旨になっているわけですから、そういうのがはっきりと見えるということこそ、本来この趣旨にのっとったやり方だと思うんです。 その点、大臣にもお尋ねしますけれども、きちんとした、こういった賦課されるような経費について、やはり全需要家、家庭も含めてわかるような、そういう見える化を図る必要があるんじゃないのか。
この視点から幾つかの問題点が出てくるわけでございますが、それは、バックエンドへのコストを特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳから既発電分を含めて徴収されるのに対し、現在増え続けている自家発電からは徴収しないということでございます。自家発電が現在十数％のシェアを占め、今後その割合が増えていくことが予想される中で、私は、やはり公平性の観点から近い将来問題が生じることにならないかと懸念いたします。
現在、高レベル放射性廃棄物の処理・処分費用として拠出されております特定放射性廃棄物処理拠出金制度におきましては、ＰＰＳの顧客については既発電分の発電費として料金原価に算入させてきませんでしたと。そして、今回の使用済燃料再処理等積立金制度においては、ＰＰＳからも託送料金に上乗せして既発電分も徴収されることに方針が切り替えられました。