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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-11-08 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

一、市町村長が検察庁から既決犯罪通知書を受理した場合、公職選挙法第十一条該当者については、その住所地市町村長に対し、その者の氏名及び通知書の内容を通知する義務を負うようにしてほしいというのであります。  二、不在投票の事由中、法第四十九条第一号及び第二号の「投票区のある郡市の区域外」とあるのを、「市町村区域外」としてほしいというのであります。  

山下榮二

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