2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
大臣も、既得権益化するとすれば、それは問題だと国会答弁しています。何が既得権益なのか、よく分かりません。会員になることですか。実際にはこれ、一回の出席手当で、しかも予算が足りないので年度の途中から手弁当になったりしているそうですよ。
大臣も、既得権益化するとすれば、それは問題だと国会答弁しています。何が既得権益なのか、よく分かりません。会員になることですか。実際にはこれ、一回の出席手当で、しかも予算が足りないので年度の途中から手弁当になったりしているそうですよ。
その中で、委員御指摘のように、いわば既得権益化しているようなことがあればそれは問題であると考えておりまして、そのような点も含めて、検証、見直ししてまいりたいと思います。
正規雇用者が既得権益化し、非正規雇用者が割を食うのではなく、同一労働同一賃金のもと、多様な働き方が可能な社会であることが必要です。 しかし、同じ企業内で働く正社員と非正規労働者間で、賃金については待遇差の是正に向けた取組が進められることになる一方、退職金や住宅手当等の各種手当などの福利厚生については明記されていません。
他方、デメリットといたしましては、必要性が低下しても制度が維持されるなど既得権益化しやすい。歳出全体で優先順位を考えないため、無駄な支出、費用対効果の低い支出となりかねない、財源があるから予算を使い切るインセンティブを与える。それから、応能性とは言えない。 補足になりますが、これまでも目的税や特定財源については問題が指摘されています。
ということを考えますと、先ほど田中参考人がおっしゃったように、必要性が低下しても制度が維持されるなど既得権益化しやすいというデメリットの方が大きくなるんじゃないのかなという気もしてしまうんですね。
国内航空につきまして、平成十二年に、競争促進による利用者利便の向上を目的といたしまして需給調整規制を廃止する抜本的な規制緩和が導入されまして、あわせて、羽田空港等の混雑空港につきましては、既得権益化を防止するために、また、競争促進及び国際、国内航空ネットワークを維持、拡充するという観点から、その利用を五年ごとに見直す許可制度というのが導入をされました。
短所としては、やはり財政の硬直化、使途が特定されるため資源配分が効率を損なう、あるいは既得権益化する、そして議会による予算統制を妨げる。議会では審議されずそのままその財源が守られるという短所があるということでございます。 麻生大臣、特定財源というやり方のいい点、悪い点があると思います。今回の観光旅客税、弊害があり得るかもしれないということで、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
一方で、医系技官という集団の仲間内で固まってしまっていても人事や組織が硬直化してしまう、地位自体が半ば既得権益化してしまうおそれもあると思います。 そういう意味で、医系技官としての専門性を磨きつつ、他の行政官とも切磋琢磨して行政官としての能力を高め、しかるべき地位につく、そうした人事が大切なのかと思います。先ほど申し上げました懸念とあわせて、改めて見解を伺いたいと思います。
○緒方分科員 何となく、かつて本当にこれは既得権益化していたんですね。実際に外務省で取り扱っている人も、水産庁から出向してきている人が実際の外務省の経済協力局、今は国際協力局ですか、そこで扱っているとかいうことで、非常に既得権益化していた。 別に私は水産無償が悪いと言っているんじゃないです。
経済効果が曖昧なまま、特定の企業に適用され続け既得権益化している制度は廃止し、原則として補助金に切り替えるべきです。 所得税においても、昨年の政府税制調査会の議論では配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入が検討されていましたが、残念ながらまたしても先送りとなり、掛け声倒れに終わりました。
仮に今後適用される可能性があるとしても、これまでの実績に鑑みると、ごく少数のものに対してのみ適用され、既得権益化の始まりとなるおそれはないのか。あるいは、税ではなくて補助金等の他の政策手段により目的を達成することはできないのか。本当に税制の特例措置を講じなければならないものなのでしょうか。
ちょっと、ある意味既得権益化させてしまっている原因の一つになるのかなと。一般の方々が選挙に参加しよう、政治に参加しようというふうに一歩踏み込むのにはかなりハードルを上げてしまっている部分なんじゃないかなと思うんですけれども。
一方で、ベッド数の規制が医療機関の競争や新規参入を妨げて、既存ベッドが既得権益化して、患者に選ばれない医療機関をいたずらに延命させる弊害も指摘をされております。 病床規制についてのこうした批判、懸念に、現在の政府はどう応えるのか、厚生労働大臣のお考えをお伺いします。 次に、新規参入による医療費削減についてお伺いをいたします。
本法案の目的でもある電力システム改革は、我が国の電気事業のあり方を根底から大きく変えるものであり、関連する既得権益化したさまざまな力からの抵抗は、すさまじいものであります。 この力に打ちかち、我が国の全ての国民が豊かな生活を享受できることを切に願い、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
既得権益化し、付加価値を生まなくなった分野に財政資金が流入し、そして、新たな付加価値を生み出すイノベーションも生まれず、あらゆる分野で新規参入が阻害されてきました。 競争なきところに付加価値なし。ＧＤＰとは、付加価値を意味します。商売上の言葉で言えば、粗利であり、売上総利益です。売り上げが全てを癒やし、そして、利益こそ経済持続の要件となります。
ある意味、正社員というものが既得権益化しておりまして、非正規社員との大きな断絶があるというところをどういうふうに解消していくのかということはしっかりと検討していかなければならないのではないか、その問題意識自体を私は申しているわけでございます。
しかし、先ほども申しましたとおり、高齢化が進行した現在、また今後さらにその度合いが進んでいく中で、一方、地域において、社会福祉法人自体が一つの既得権益化している部分もあるんです。 例えば、ある自治体で、小規模多機能やります、民間の小さい企業も手を挙げます、でも、ほとんどは大規模な社会福祉法人。
三、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波利用の既得権益化等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
既得権益化し、付加価値を生まなくなった分野に資金が流入し続ける一方で、新たな付加価値を生み出すイノベーションも生まれず、あらゆる分野で新規参入が阻害されています。 競争なきところに付加価値なし。ＧＤＰとは付加価値です。商売上の言葉で言えば、粗利であり、売上総利益です。売り上げが全てを癒やし、利益こそ経済持続の要件なのです。
この定年延長制度というものは、ある意味、正規雇用を既得権益化するものというふうに言わざるを得ませんし、こういった制度があるからこそ、いわゆる正規雇用と非正規雇用というものの格差が広がってしまうというような結果につながってしまうように思われるところでございます。 この今の若年者層への雇用の影響という点について、できれば大臣の御所感を伺いたいと思います。
欧米が事実上独占して既得権益化している幾つかのポストは難しいとしても、日本が得意とする分野や大きな貢献が期待される分野の機関のトップには果敢に挑戦すべきです。例えば、ＷＭＯ、世界気象機関、ＩＬＯ、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関などはこれまでいろいろな国の出身者がトップを務めてきましたし、日本も大きな貢献をしてきた機関で、適任の人材も豊富です。