2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、ＪＡと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、ＪＡと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
このように、人も金も減っている中で、新規就農者や既存農家への指導助言機能を強化し、離農を防ぐ生産基盤を充実させる、このことは大変今後厳しい状況になっていくのではないか、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
実際上、今の既存農家が維持される、農地の集約化も進まないという事態で、私に言わせると、形を変えた減反政策の維持、そして農政改革にもならない、農業は引き続き弱体化していくばかりだというふうに思いますけれども、これに対する安倍総理の見解をお伺いします。
株式会社の農地取得を可能にしたり、事実上既存農家の協力を得なければ設立できない農業生産法人の要件を、役員、出資制限などを緩めて、市場志向型の農業へと転換していけばいい。こうした改革が進めば、農業は成長・輸出産業化できる。 総理、このような農業分野の規制改革をどう進めるおつもりですか。 電力の分野も、送電線を分離して民間に開放すれば、いろいろな会社が参入してきます。
経済性の高い企業に、効率的という名のもとに既存農家に先行して農地を取得させる、そういうとり方もあるのではないか、そういうふうに思いますので、この際、効率的ということに対する政府の見解をお伺いしたいのであります。 〔委員長退席、木村（太）委員長代理着席〕
それから、新しい農家を育成したわけなんですが、その結果、結局新しい経営体に入ったんだけれども、経営がうまくいかなくて脱落したのが大分あるようなことも聞いておるんですが、そういう脱落農家の数と、それから現在のこういうような畜産農家として新しく入り、または拡張した農家の負債の状況を御説明願って、そしてこういう新しい農家はやはり既存農家がほとんどだろうと思うんですが、新規に、いわゆるその地域の農家以外に新
鉄道新線の建設につきまして、竣工までに長期間を要しているため、この間の社会的、経済的な情勢変化によりまして、相当数の鉄道新線として建設する意義が薄れるというようなものがございまして、建設費の投資効率を考慮して重点的に投資配分をすべきじゃないかというような意見を運輸大臣に申し上げたこともございますし、それからまた、近畿農政局でかつて実施しておりました北淡路の開拓事業、建設事業でございますが、これは既存農家
ただしかし、広範囲なるがゆえに対象区域内の農家、既存農家ですが、もちろんこれは構造改善の対象にはなってまいりませんし、また機械の導入や設備の更新、こういうものは当然もう差し控えるというのが通例でありますし、また、普通であれば道路の整備等についても積極的に進められるのですけれども、対象区域なるがゆえに、来年か再来年ということになりますと、それまで手抜きが行われる、そういう点で非常に生産上不便を感じておる
一方、問題も全然ないわけでなくて、入植できなかった近隣の、特に交換分合に応じられた方だと思うんですが、既存農家の人たちの中には、新酪農村の方は営農施設も完備しているし、大型機械も補助でどんどん導入できて恵まれていると。生産上がってきたと。
そして、この中村某という、開拓農協組合長というふうになっているけれども、この方はもともと既存農家なんです。開拓農民ではないんです。そして、現に農業委員をやっていた。市会議員もやっていた。そして市農協の組合長であったというふうなことからも考えても、きわめて疑義があるというふうに考えざるを得ないわけです。
近畿農政局が実施している北淡路開拓建設事業は、兵庫県北淡町ほか二町において、付近の既存農家の経営規模を拡大するため、五十年度完了を目途として山林原野六百五十四ヘクタールの開墾を四十三年度から実施しているものであります。
まず第一に、私が見ておるところでは、今回の開拓農政を一般農政にするにあたって、全国的にはいろいろ条件は調べておりませんが、少なくとも開拓者のあり方及び北海道において私が見ておる範囲では、開拓者の平均と既存農家の平均の差は、入植条件のよろしい町、村、一例を私どもの村で申しますと、私のところの村の開拓地はもと畑でありまして、そこが戦時中陸軍飛行隊の演習地に買収され、戦後そこが払い下げになって入植された。
それらに対しまして、下層の零細農業者に対しては、まさにいまも申し上げましたように、何とか必要な資金が融通できるように機関保証の使命を果たすべきである、こういうことを念願いたしておりますし、また、開拓農家においても先進的な経営をやっておられる農家も多々あるわけでありますが、これら既存農家以上のりっぱな経営をやっている方、十分の担保力を持っていない、しかも相当の資金を必要とする、こういう農家もあるわけであります
それから食糧も余ったものは売るということで、大体生活は、既存農家に比べて蓄積がありませんから、これは既存農家よりか低いわけですけれども、一応戦後専業農家として六〇％ぐらいは農業専門でやっておる。県内全部と申し上げますと、会津のほうとか中通りとか、いろいろ形態は違いますけれども、入植地の立地条件としては私のところはいいほうではないかと思っております。 大体そういうような状況です。
○櫻内国務大臣 基本的には、開拓農家がやっていけないというものにつきましては、御承知の昭和三十八年から四十三年の第二次振興対策で三種類に分けまして、一類農家は、既存農家水準に達したもので、特に施策の必要はない。二類農家については、一定の援助措置により営農の確立し得るもの。
いつも借金の問題ばかり入ってもしようがありませんから、次に進みますが、農村環境というか、この開拓地の生活環境といいますか、私がずっと回ってみまして、特に既存農家やそうした地域に比較して、極端なことを言えば、極端に悪いのはそうした生活関連施設、道路とか水道とか電気ですね。
具体的に申しますならば、いま日本じゅうの話題にもなっており、新全総あるいは日本列島改造論のモデルだとも言われているむつ小川原開発でも、強固に反対しているのは既存農家です。一番先に土地を売り出したのは開拓農民なんです。しかもこれからの開発というのは規模が大きいから、まとまった広い土地を選ぶ。そうすると、また開拓地が対象になるというような関係を持ちます。
なお、この土地を含め四十四年度から九百五十六ヘクタールを対象に農地開発事業基本計画調査を始めましたが、この事業調査は、その後既存農家の経営規模拡大の要請が出てまいりまして、四十四年三月地元の申請に基づいて行なわれたものでありまして、堂垣内君の土地取得とは直接に何らの関係もないものでございます。
○芳賀委員 取得前三反歩というのは、これはもう農地法を通じての既存農家に対する権利として付与されておるわけです。ですからこの農家は今後機会があればさらに一反歩の買い増しをする、あるいは一反五畝の買い増しをするということは、現行法においてはできるわけですよ。
なお、その後農業事情が変わりまして、かなり開拓農家で離農者が出ておりますが、その離農者のあと地につきましては、主として残った開拓農家あるいは一部周辺の既存農家にも売り渡すようにあっせんをするというようなこともあわせてやっておりまして、御指摘のように、未利用のまま残されているところがないとは申しませんけれども、農林省といたしましても、いま申し上げましたようなことで努力をしておるわけでございます。
本事業は、薬莱山ろくを国営パイロット事業として開墾し、牧草畑五百五十六ヘクタールの農用地を造成して酪農を推進するとともに、全農用地を増反して既存農家二百八十四戸の経営規模の拡大をはかり、農家経営の安定と合理化の基盤を確立することを目的としたものであります。
○中野説明員 この制度でできますのは、大体既存農家の増反でございますので、特別にそこだけを国のほうで研修するということはやっておりませんけれども、一般の改良普及員がおりまして、その指導を受けるということにいたしております。
次に、開拓者のほうですが、開拓者の状態を見ますと、どうしても開拓者負債整理法というような考え方で新たな法律をつくるか、どの制度でやるか、これは別としても、全国の、二十年間苦労を続けてきた開拓の現況を調査してみますと、どうしても既存農家よりも平均して負債の額は多い。したがって、この状況から立ち上がらすということは、相当やはり思い切った負債整理を要する。まず前提作業を要する。