2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
「農林水産省が既存農地及び造成農地からなる約三千十ヘクタールの農地について、畑地かんがいや水田の用水補給を目的とした揚水機場や幹線水路等の新設及び農地の規模拡大と集団化を図るための農地造成と区画整理を総合的に実施する「国営川辺川土地改良事業」を進めており、本事業が完成すれば、」云々というふうに書かれていると思うんです。
したがいまして、私の説明でいいますと、既存農地とうまく組み合わせて、そういう担い手がいる、まだ農地をふやしてもいいというふうなところでは、国営の再編事業であるとか県営の畑地開発というふうな形で造成を続けていこうというふうに思っておるわけでございます。
私どもは、まず既存農地の整備あるいは汎用化の推進によって利用をきちんとしていくというところから始めたいと思っております。
さらに五点として、緑地、オープンスペースを確保するために既存農地、林地の保全措置を講ずるべきであろうというふうに考えておりまして、これらを総合いたしまして、既に欧米の先進都市では、都市の中に農地、農業を巧みに組み込んで、いわゆる生活の潤いと安らぎということを生み出しているわけでありますけれども、ぜひ我が国におきましても市街化区域内の農地を十分に活用して、真に潤いと安らぎのある美しい都市づくりを推進していただければというふうに
法改正で新設される水田を中心とした既存農地の大規模団地化事業は、従来の土地改良事業が工期の長期化等の問題点を持っていたのに対し、事業の迅速化を名目に零細及び兼業農家切り捨ての規模拡大押しつけとなりかねないものであります。また、それは米の市場開放をも視野に入れた性急な基盤整備という性格を含むのではないかとの懸念をぬぐえません。
今回の事件が起こりまして、先ほど建設省の係官がおっしゃいましたように、既存農地の認定にこの登記簿謄本が非常に重要な役割りを果たしておるということを改めて認識したというような登記官もおるのじゃないかと思いまして、その辺を十分に指導していきたいと考えておるわけでございます。
そうしますと、片方に一団地としての面積規定を置いておきながら、いまの答弁では五百七十万ヘクタールの既存農地全部に振興地域としてのいわゆる地域指定をする考えだということになりますと、全く数字の上におきましても何といいますか、矛盾が出てくるのではなかろうかと思うわけです。
そうだといたしますと、既存農地五百七十万ヘクタールから三百九十万ヘクタールを差し引いた残りの百八十万ヘクタール程度が農業振興地域から除外される結果となる。これは今朝来いろいろ議論がなされたところでありますが、算術計算ではそういうことになると思うのであります。したがって、農業振興地域と除外地域とはおのずから政策的に二本立てになると思うのであります。
既存農地の場合には、有権的な買収発動ではありませんけれども、結果的にはどうしてもそうさせるというところまで法律を背景にしてやるわけです。そしてとどのつまりは、未墾地はもう眠らしてあるから手をつけるわけにはいかぬ。そのかわり企業財産として有効に活用されておる国有林であっても、これを国有林の高度利用ということで、必要があればどんどん農用地に変更する。ここらも首尾一貫しないと思うのですね。
既存農地を前提にいたします限りは、規模拡大のためには、部分的な離農あるいは完全離農というようなことが、当然前提になるわけでございます。
ですから、大体この自立経営の農地百五十万ヘクタールなりあるいは二百万ヘクタールというものは大体既存農地の移動に期待しておる。行政投資の計画を見たってそれは明らかなんです。この所得倍増計画のどこを見たって、農地の造成という言葉はどこにもないのです。草地の改良くらいしかない。そんな言葉でごまかしてはいけませんよ。やはり、自立経営の育成というものが政府案の柱であるならば、自信をもって答弁すべきである。
だから、大体こういうような構造政策の結果として既存農地のどの程度の移動を考えているのか。これは、一部の問題として農地局長は大体一年にことしあたりは九万ヘクタールくらいを考えている、こういうことを言われましたが、長期的に見てどの程度のものを考えておるのか。
篠津地域泥炭地開発事業は、石狩平野江別市、当別、月形両町、新篠津村の四カ市町村にまたがる一万六千ヘクタールの地域を対象とするものでありまして、篠津運河二十三キロメールの改修と排水路線網の整備により、地区内地下水位の低下をはかり、泥炭地及び既存農地の六千ヘクタールに鉱質土の客土を施工し、開田区域一万一千ヘクタールに石狩川等から揚水灌漑をする等を事業の内容とするもので、総事業費百二十五億円をもって昭和三十年度
これは既存農地の場合においても交換分合とかいろいろな作業が行われるけれども、開拓の場合はそこまでまだ実際の作業か行われていないわけです。ですからこういう営農を改善する場合の障害になるような実態は、どういうふうにして改善していくかという具体的な方針を承わりたい。
○廣川国務大臣 この増産をする上において、既存農地を改良すると同時に、肥料を無機質から有機質にかえて行くことが大事ではないかということでございますが、まつたくその通りでありまして、この無機質の肥料を使うことは、すでにアメリカにおきましても、化学肥料を使うことは国を滅ぼすことであるという著書まで出ております。これも農林省において翻訳をいたしまして、各協同組合にこれを配つておるようなわけであります。
これによつて、耕地の拡張、既存農地の改良を促進し、食糧を増産すると共に、大規模の電源開発を併せ行い、それによる産業発展を促しまして、農村における次三男問題、その他の失業者を大量的に動員することが可能になると存ずるのであります。
現在調達された開拓地は二十都道府県に亘り五千六百町歩、関係農家戸数は五千九百戸、既存農地は十八都道府県に跨がり、七百四十九町歩、関係農家戸数は千七百戸であり、又最近調達されようとしておる開拓地におきましては、十六都道府県に亘り八千百町歩、関係農家数は一千二百九十戸、既存農地は六道県に亘つて八百六十一町歩で、農家数は二十八戸であります。