2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
いずれも既存の定員管理の中で対応しているところでございまして、一例を申し上げますと、内閣官房本務の者につきましては、内閣官房全体の既存定員の中で対応しているという状況でございます。
いずれも既存の定員管理の中で対応しているところでございまして、一例を申し上げますと、内閣官房本務の者につきましては、内閣官房全体の既存定員の中で対応しているという状況でございます。
一方で、真に必要な部分につきましては、できる限り既存定員の適正配置、これにより対処するということで、様々な制約条件の下で必要な定員措置を行ってきているところでございます。 そのような中で、内閣人事局としましては、いわゆるＣＩＱの体制整備につきましては、内閣の重要政策に関わるものとしまして、機動的、弾力的に対応してきているところでございます。
そういう中で見ておりますと、実は、人件費、これは定員増の分を除いて、既存定員に係る人件費で増要求になっている省庁もあるというふうに、これは公表されている数字で確認をしているところであります。 先ほどから申し上げております二割削減、五年で割ったら一年四％、あるいは二十二年度から始めれば、四で割れば五％。
また、お話の新設国立医科大学等の問題につきまして、これは総定員法の成立当時予想されなかった大規模なプロジェクトでございますので、既存定員の再配置によって対処することは必ずしも適当とは考えられないというようなことで枠外になっているわけでございますが、これらは、その国立医科大学等の計画的な整備が完了して、大幅な定員需要がおさまるまで、総定員法の最高限度には含まれないというふうにされているものでございます
政府は、総定員法の趣旨に沿って、その適切な運用をはかるとともに、行政改革を着実に推進しつつあるところでありますが、公害対策等、真に必要とされる新規行政需要に対しては、既存機構の再編成及び既存定員の配置の合理化等によって、支障のないように対処する所存でございます。（拍手） —————————————
今回の定員増加は、先ほど申し上げましたように、実質的には定員化の数が大部分で、この二百一名を既存定員から減らしておりますけれども、実は、これは伊勢湾高潮対策事業の終息に伴ったり、あるいは水資源公団の方にダムの建設工事を移管するのに伴って、実はもっと減らすべきものをとどめて、実質的には地方建設局の道路関係の要員としまして八十五名ほどふやしておる、こういうような状況に結論が出たわけでございます。
御参考に申し上げますと、現在、昭和三十六年度の直轄の砂防関係の職員は、本省の二十四名を含めて千三百四十名おるわけでございますが、今回提案されておりまする定員法の改正におきましては、実は昭和三十六年度の定員に比べまして、二百一名既存定員から減らして、定員化で四千七百九十一名ふえまして、差引三万五千七百二十名が新年度の定員ということになるのでございます。
それからいずれも関係部分だけ申上げますが、二番目の航空機および武器の生産に関する事務、これは既存定員が十四名でございます。それに二十七名の増、合計四十一名。 それから次の独占禁止法の改正でございます。これは既存の定員が三名でございました。それが今回三名の増で合計五名。 〔委員長退席、理事上原正吉君着席〕 それから鉱業法の改正の増は既存定員が三名、増員四名、合計七名。
これは御承知の通り講和條約発効後この連合国財産の損害の調査補償の事務というものが具体的に始まつたわけでございまして、実際に損害額を補償した実績は比較的まだ少いかと存じますが、その要求の審査の事務は講和條約発効後急速に増加しておるわけでございまして、その事務に当てますために十八名ばかり、それはその中の真中の辺に書いてございますが、既存定員が六十八名ございます、それを十八名増員をいたしまして八十六名にいたしたい
私は日本政府に対し七万五千人の国家警察予備隊の創設と海上保安庁既存定員の八千名増加に必要な措置を採ることを許可する。これに要する当座の経費は先に予算で債務の補填に割当てた基金を流用することができる。」