○国務大臣（赤羽一嘉君） 国内の旅行消費額というのは、一昨年、年間で二十二兆円ございます。ビジネスを除いて観光に限っていっても十三兆円ですので、毎月一・一兆円ほど期待されておるところでございます。そこに五〇％の割引をするというＧｏＴｏトラベルでございますが、ですからマックス五千億ぐらいの、月でですね、そうした割引が期待されるというところでございます。
二〇一二年と一九年の比較におきまして、日本人の国内旅行における旅行者数、これはちょっと、昨年は自然の災害の影響もありましたので、これは延べ六億一千万人から五億九千万人に減少していますが、旅行単価の方は三万七千円というふうに上昇し、これに伴いまして、旅行消費額が十九・四兆から二十一・九兆円に増加をしています。
先月、先月というか、月が明けたばかりなので、四月三十日に観光庁から発表された二〇一九年の旅行・観光消費動向調査というのによれば、二〇一九年の国内旅行消費額というのが約二十二兆円となっています。訪日外国人の旅行消費額というのは四・八兆円ということで、約五倍、やはり国内旅行の方が消費額が大きいという結果が出ています。
震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを
また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。 インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。
今回の、まだ渡航解除もされていない地域があるんですけれども、まず、このインバウンドの方々の人数はどれぐらい減少されてきたのか、それによる旅行消費額というのはどれぐらい影響を受けたのか。さらには、いずれ、予算を組んでいるわけでありますから、渡航解除がされた場合にどういうような具体的な政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。
○田端政府参考人 観光の消費額は、昨年は四・八兆円というので、訪日外国人の旅行消費額でございます。 一―三月期につきましては、まだ現時点では集計中ということでございますが、四月中旬ごろに一―三月期の消費額の影響、これを発表をしていきたいと思いますが、今申し上げましたが、数字が非常に落ち込んでいますので、消費額につきましても大きな影響が出るものと推定をしております。
政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
我が国は、二〇三〇年の訪日外国人の旅行者数六千万人、また、旅行消費額十五兆円という大変大きな目標を掲げて観光立国政策を進めておりますが、その実現のためには、やはり首都圏だけではなくて、今、ゴールデンルートだけではなくて、地方部への観光客を誘客するということも大変大きな課題でございます。
○安倍内閣総理大臣 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。 このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。
その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
外国人観光客が急増する中で、観光客の長期滞在が見込まれ、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備の促進は、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題だと考えております。
我が国の訪日外国人旅行者数は既に年間三千万人を突破し、訪日外国人の旅行消費額は四兆円を超えました。欧米など幅広い国への更なる訪日プロモーションや受入れ環境整備、地方誘客の取組とともに、観光収入の拡大に向けた訪日外国人一人当たりの旅行支出を上げるため、新たな観光コンテンツを広げることも重要です。また、オーバーツーリズムや災害時の外国人支援などの対策強化も一層進めるべきです。
こうしたもとで、訪日外国人の旅行消費額は年々増加しておりまして、観光庁の統計によれば、二〇一八年は約四・五兆円となりました。これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。
また、昨年の旅行消費額は約四・五兆円ということで、全体の数字というのはこうして明らかにされているんですが、これから、来年には四千万人を目指し、二〇三〇年には六千万人を目指していますが、この減り行く我が国の人口の消費というものを訪日外国人がどれぐらい補うことができるのか。御見解があれば聞かせてください。
他方、我が国の旅行消費額全体の約八割を占める国内観光の振興を図ることも引き続き重要です。外国人のみならず、日本人にとっても魅力ある観光地域づくりを進めることにより、地方へのさらなる誘客を進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
観光ビジョン実現プログラム二〇一八において、訪日外国人旅行客は二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の新たな目標が設定されております。訪日外国人旅行者が増加することで、様々な空港地上運営管理業務の負担、当然ながら増加をいたします。特に地方空港では人員不足も考えられます。
○政府参考人（田端浩君） ヘルスケアツーリズムは、訪日外国人が日本の高い医療技術を享受しつつ医療拠点の周辺の観光も併せて行うものであり、地方への誘客や旅行消費額の増加に資する新しい観光滞在の在り方として観光庁としても注目をしているところです。 観光庁では、昨年度から、新たな観光コンテンツや滞在的コンテンツの発掘及び育成のため、最先端観光コンテンツインキュベーター事業を進めています。
また、水産資源管理の強化のための資源調査の充実や高性能漁船の導入等による水産業の成長産業化、そして、二〇一九年の農林水産物・食品輸出の一兆円目標の確実な達成に向けた輸出のプロモーションの強化、加えて、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成に向けた地域資源の活用策の充実や、中小企業・小規模事業者のＩＴ化、生産性向上に向けた支援策の推進など、あらゆる産業分野の発展にも配慮されております
そして、外国人の観光客は昨年三千万人の大台に乗りまして、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四・五兆円、いわば一つの産業が地域に生まれたということでございまして、群馬におきましても、二〇一一年と比べると六倍の二十八万人が宿泊客として訪れていらっしゃいます。 さらに、農林水産物の輸出が六年連続で過去最高となり、現在は九千六十八億円まで来ております。
しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にそれぞれ増加をしております。
さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。
訪日外国人旅行者について、二〇一八年の実績が、旅行者数三千百十九万人、旅行消費額が四兆五千六十四億円と、いずれも過去最高を記録したところであります。二〇二〇年の四千万人、八兆円の目標を目指して、更に力強い取組が期待されるところであります。 この目標に対する達成率というものを計算をしてみますと、旅行者数が約七八％、そして消費額が五六・三％となります。
昨年の訪日外国人旅行消費額でございますが、四兆五千六十四億円と七年連続で対前年増となりまして、過去最高を更新いたしております。また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。
○石井国務大臣 昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その旅行消費額が四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。 また、地方におきましても、これまでの観光振興の取組が功を奏しまして、国内外の観光客が増加している地域が拡大をしております。こうした好事例を更に全国に横展開していくことが重要と考えております。
二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して政府一丸、官民一体で取り組みます。