2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じております。我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。 例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じております。我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。 例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
今回のコロナ危機の特徴を申し上げますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために各国でさまざまな形で人の移動制限がかけられたわけでございますけれども、例えばある国の工場で自動車部品の生産がとまって、これによってその部品がなければ生産ができない日本国内の自動車の完成車の工場のラインが一時とまったりとか、あるいはＥＵから世界の医療関係物資の供給が途絶したりとか、あるいは旅客便、これが減便になったことによりまして
羽田空港では、コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今週、これ五月十七日からの週でございますけれども、運航便数につきましては、国際旅客便は感染症拡大前、これは一月の十九日からの週と比べておりますけれども、九五％以上減の週約三十五便、国内旅客便は同様に、八〇％減の週七百便となっております。
航空につきましては、本邦航空会社は、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、ゴールデンウイーク期間中につきまして、旅客便は、当初計画比で国内線が約七四％減、国際線が約九四％減、旅客数は、対前年比で国内線が約九六％減、国際線が約九八％減と、それぞれなっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じており、我が国におきましても、直近の数字を申し上げますけれども、今週五月十日から十六日につきましては、国際旅客便は、新型コロナウイルス感染症拡大前、これは一月の十九日から二十五日までの一週間をとってみましたけれども、こちらと比べまして、全体で九七％以上の減、それから、国内旅客線、国内線の方でございますけれども、
関西国際空港における国際旅客便につきましては、今週は、新型コロナウイルス感染症拡大前、一月の十九日から二十五日と比べて約九九％の減ということでございまして、週間十一便の運航にとどまっています。
私の地元の中部国際空港は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、国際線旅客便が四月以降、今ゼロになっているところであります。この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。
日本国政府がチャーター機を飛ばさなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、ポーランドは政府の感染事態宣言に基づきまして三月十五日から国際旅客便を停止しておりますけれども、一方で、引き続きドイツ等への陸路、国境の通過により出国することは可能でございます。現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。
週で見た場合、先週、三月二十九日から四月四日までの一週間でございますけれども、前年同期と比べまして、国際旅客便は、羽田空港はマイナス八一％、成田空港はマイナス八八％でございます。それから、国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス二〇％、成田空港はマイナス二〇％となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便、運休が生じており、我が国においても、本年三月は、前年同月と比べ、国際旅客便でございますけれども、羽田空港はマイナス四六％の月約千八百便、成田空港はマイナス四二％の月約四千便となっております。国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス一五％の月一万二千便、成田空港はプラス〇・五％の月二千百便の運航となっております。
航空貨物というのは大部分が、いわゆるカーゴ便というのももちろんあるんですけれども、特にアジア圏はベリー便といいまして、要するに、航空の、飛行機のおなかで基本的には運んできますので、旅客便が飛ばないということはいわゆるベリー便が飛ばないということ、おなかだけもないということになりまして、これが非常に今物流に対して大きな悪影響を及ぼしておりまして、さまざまな資機材が入らない。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、国際線の旅客便の大幅な減少が生じております。これによりまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、需給関係がタイトになっているという状況であるというふうに認識しております。これに伴いまして、運賃の上昇であるとか、あるいはスペースの逼迫等の影響が生じているというふうに聞いているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。
その上で、今般、この新型コロナウイルス感染症対策の強化につきまして、新たな措置を政府全体として講ずる必要があるという中で、成田、関空に限定をして、旅客便についてですね、限定をするという対策について講じたところでございます。
本日の閣議了解のうち、国土交通省の関係では、日本時間三月九日月曜日午前零時以降に香港、マカオを含みます中国又は韓国を出発する航空旅客便については、当分の間、到着空港を成田空港、関西国際空港に限るよう関係する航空会社に要請すること。
まずは、やはり観光業への影響と対策で、赤羽国土交通大臣は十日に、日中間の定期旅客便が感染騒動以前と比べて約六割減少している、さらにはクルーズ船についても、二月に寄港を予定されていた十四隻のうち十三隻キャンセルとなっている、そういうことで発表されました。
昨年十月、中国から新千歳空港に到着した旅客便、旅客が所持した豚肉製品からＡＳＦのウイルス遺伝子が国内で初めて検出をされました。それ以降、これまでに全国で八十一例を検出しているところでございます。このうち二件の豚肉製品につきましてはＡＳＦウイルスが検出をされているところでございます。
国内に入ってくる段階のその前の水際対策がやはりより重要だというふうに思いますけれども、近年は格安航空のＬＣＣによって国際線の旅客便の数はもはや週五千便を超えていると言われています。アジアの各地を結ぶ直行便がふえているなど、貿易の警備体制が比較的手薄な地方空港が狙われやすくなっている、密輸のリスクが高まっていると言われています。
エアライン誘致に当たっては、ＣＩＱ官庁が常駐しているかどうかということが旅客便にしても貨物便にしても最も重要で、先ほどのお話にもございました出張対応、つまり、就航路線発生主義に立った対応よりも、特に、入管が常駐しているという条件があると交渉が有利に進められるというふうに現場から聞いております。 北九州市と現場のＣＩＱの職員とは頻繁に意見交換を行っていると聞いています。
本支援措置は、平成二十九年九月から国際旅客便への支援を開始をしておりまして、まずは、最大三年間、確実に支援ができるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
その過程におきまして、私どもとしましては、例えば、今委員御指摘の訪日外国人を含みます発災時の旅客避難対応でございますとか、また旅客便等を段階的に復旧するという、そういった対応計画、そしてまた意思決定体制の在り方など、改善すべき課題があったものと認識をしておるところでございます。
熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。 今後も、国土交通省といたしまして、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（石井啓一君） 熊本空港におきましては、十九日より旅客便の運航が順次再開をされまして、現在、通常の約七割に当たる約五十便が運航されております。空港ターミナルにつきましても、二十三日より使用できる搭乗ゲートが一つ増えて四つとなりまして、これにより当面の輸送需要には十分対応できると考えております。ちなみに、四月二十四日の搭乗率はおおむね六〇％程度でございます。
熊本空港につきましても、一時期民間旅客便の運航はできなかった状況でございましたが、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、五十便程度を運航しているところでございます。
熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開し、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。 このように、交通インフラにつきまして、今後も九州自動車道の全線一般開放や九州新幹線の全線運転再開など、一日も早い復旧に努めてまいります。 このほか、リエゾン、連絡員五十九名を二県十三市町村等に派遣し、被災自治体において情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行っております。
また、熊本空港につきましては、一時期、ターミナルビルが損傷したため民間旅客便は全便欠航しておりましたが、十九日に一部運航が再開をいたしまして、二十日以降は通常の七割の五十便程度が運航しているという状況でございます。 このように、交通インフラにつきましては順次復旧が進んでおりますが、引き続きしっかりと復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、昨日まで全便欠航となっていた旅客便につきましても、本日から一部の運航を再開しております。 これまでも、各インフラの管理者におきまして、被災状況の迅速な確認、点検、応急復旧等が行われ、順次開通や運行再開区間が拡大をしているところでございます。
熊本空港につきましては、昨日まで旅客便が全便欠航となっておりましたが、本日から一部の旅客便について運航再開をしております。 このほか、山間部における土砂災害や、国道、県道、市町村道においても多数の被害が発生をしております。
二〇一五年夏季では、週に六百五十便の定期国際旅客便が、地方空港だけですよ、地方空港に就航している。さらに、二〇一四年度の実績でいいますと、地方空港にチャーター便です、これ臨時のチャーター便は年間三千百六十六便来ているということで、実は主要空港じゃなくて地方空港にもたくさん外国人の方が来られているんですね。